山添拓

日本共産党の山添拓です。 　高市総理は、二月の総選挙で憲法改正をやらせてほしいと一度だけ訴え、選挙が終わると、時は来た、決断のための議論をなどと改憲論議をあおっています。しかし、憲法は国民のものであり、憲法によって拘束される側である権力者がほしいままにするものではありません。 　朝日新聞と東京大学の調査では、最も優先的に取り組んでほしい政治課題十二項目のうち、憲法、つまり改憲を選択した有権者は僅か一％。日経新聞とテレビ東京の調査では、首相に優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で尋ねたところ、憲法改正は一一％、八つの選択肢のうち最下位でした。 　これは、今日、筆頭発議者の新藤発議者に伺いますが、こうした調査の結果が出るのはなぜだとお思いでしょうか。

恐らく、衆議院の憲法審査会でも我が党の畑野君枝議員などから何度か紹介をさせていただいています。 　例えば、朝日新聞と東京大学の調査では、最も優先的に取り組んでほしい政治課題十二項目、改憲を選択した有権者一％なんですね。つまり、これは、国民は改憲を急ぐよう求めていないと、そういう結果にほかならないんじゃありませんか。いかがです。

生活に密着した改憲論議ではないということはお認めになったかと思います。 　また、憲法改正一般をめぐって賛成か反対かという世論調査は、私は大して意味があるものではないんじゃないかと。つまり、憲法改正の個々の問題についてではなく、憲法改正そのものと。だって、民法改正賛成か反対か、刑法改正賛成か反対か、そんな世論調査は見たことがありません。憲法改正に是か非かというだけの世論調査を出されるのは余りふさわしくないように思います。 　先ほど原田委員から質疑がありましたが、前回の国民投票法改正が行われた二一年からは五年が経過しています。ところが、この法案は、前回の附則四条で定めた検討条項のうち、前半の立会人選任などのみを内容とし、二項に定める有料広告の規制、国民投票運動の資金規制、インターネットの適正な利用確保などには手を加えていません。なぜそうなったのでしょうか。

つまり、議論半ばで提出された法案だということかと思います。 　検討が必要とされてきた事項はこれだけではありません。二〇〇七年の国民投票法制定時には参議院で十八項目の、一四年改定時にはやはり参議院で二十項目の附帯決議が付され、ＣＭ規制や公務員の国民投票運動の在り方、最低投票率の規定などについて検討や措置が必要とされました。 　二一年法改正の審議では、投票環境の整備など外形的な事項とＣＭ規制など投票の質に関わる問題は別の問題だという整理がされ、環境整備は公選法に合わせてアップデートする、そういう説明がありました。そのため、ひとまず本法案は公選法並びの改正のみにとどめるということかと思います。 　これ、発議者に伺いますが、そうしますと、本法案の下でも投票の質は依然として保障できない、こういう御認識でしょうか。

先週、当審査会では、与党の自民、維新を始め、改憲に積極的な会派からも、広報協議会の運営、有料広告の在り方、インターネットの利用を含めた議論が必要と、そういう意見表明がありました。こうした積み残しの課題は結果を左右し得る重大な論点だと、こういう認識は発議者もお持ちでしょうか。

趣旨が不明瞭であったということですので、積み残しの課題は投票結果を左右し得る重要な課題だという認識をお持ちかということを伺っています。 　もう一度いかがでしょう。

結局、こうした投票の質をめぐる課題だと整理されてきた問題が、結果を左右し得る重大な問題かという認識も示されておりません。なお、その下で、この国会でどうしてもこの法案を通す必要は私はどこにもないと思います。 　結局、憲法審査会を動かし、法改正を行えば、あたかも改憲論議が進捗しているかのように半ば演出できる、そういう効果を狙ったものにほかならないと思います。その証拠に、今日は、日頃改憲を積極的に、強く主張されている会派が誰一人質問なさっていません。

重要な法案だから急いで通そうというように質問もされないと。それは改憲手続そのものを軽視しているのではと、そういう疑いを禁じ得ません。 　改憲も改憲手続法の改定も必要ないと、このことを重ねて述べて、質問とします。

日本共産党を代表し、国民投票法、すなわち改憲手続法改定案に反対の討論を行います。 　第一に、公選法並びの改正という本法案の趣旨自体に問題があります。 　本法案は、投票環境の整備については公選法並びにとの考えの下に、二〇一九年及び二二年の公選法改正でとられた措置を国民投票法にも反映させるものと説明されます。しかし、議員や首長を選ぶ公選法上の選挙と改憲の賛否を問う国民投票では、その主体も内容も全く異なります。改憲国民投票は一度行えば二度と行えなくなるかもしれないものであり、投票環境の整備の在り方はおのずから異なるものと言うべきです。直近の公選法改正をその都度国民投票法に取り込み、公選法並びでさえあればよしとするかのような改定自体が問題です。 　第二に、現行法が抱える根本的な欠陥を置き去りにしていることです。 　最低投票率の定めがないこと、公務員や教員の国民投票運動を不当に制限しているこ

日本共産党の山添拓です。 　パレスチナ・ガザをめぐる情勢について伺います。 　七月二日で、二〇二三年十月七日の戦争開始から千日となりました。昨年十月の停戦合意後も、ガザの面積の半分以上にイスラエル軍が駐留し、ほぼ毎日攻撃を続け、停戦後の死者が千人を超える状況です。衛生環境が引き続き悪化し、ガザ広報局は、多くの汚水貯留槽からの漏出があり、地下水の汚染や感染症が拡大する危険が高まっているとしています。ごみが収集されず、ネズミやシラミ、ノミ、ダニなどの急増も伝えられます。 　この下でネタニヤフ首相は、ガザの七割を支配下に置くよう軍に指示しました。これは和平計画を無視したものです。日本政府はトランプ大統領が主導した和平合意を歓迎すると表明してきましたが、完全に形骸化しています。容認し難いのではないでしょうか、外務大臣。