日本共産党

端的に答えていただきたいんです。インターバルは管理できますかと。

運行管理者の責任の下にと言いますけど、タクシーの場合、システム上ちゃんと管理できるんですよ。あくまで自己申告でしょう。これ、管理できないと思いますよ、これ。 　ライドシェアの運転手の点呼について、じゃ、次聞きます。 　タクシーの運転手のように対面点呼ではなく、運転手を採用した会社が開発したアプリ上で遠隔点呼、アプリ上でね、遠隔点呼のみでそのまま乗車してよしとなっていると。それでいいのだろうかと、私がお聞きしたタクシー事業者は共通して不安の声を言っておりました。 　同じ事業所が管理するのに、片やタクシーの、その営業所で働くタクシーの運転手は対面点呼、直接会って健康状態を確認する、これを確実に実施する。しかし、同じ営業所でライドシェアで働く運転手は対面点呼じゃない、遠隔点呼になっています。 　古川副大臣、どうして同じ事業所の中でこうなっているんですか。

ちゃんと答えていませんよ。 　私聞いているのは、それは同じ営業所の中でほかの営業所に勤務している人もいるでしょう、それは。ただ、同じ営業所の管内で、タクシーで運転する人もいる、ライドシェアで運転する人もいる。いるわけですよ、同じ営業所の中で。何で違うんですかと言っているんです、点呼の仕方が。どういう仕組みなんですか。

じゃ、ライドシェアの運転手に営業所、車庫に来てもらえばいいじゃないですか。何でそうしないんですか。

先ほど来の答弁で、同じ営業所で運転するタクシードライバーとライドシェアのドライバーで点呼の違いがあるということはお認めになったと思うんです。それで、じゃ、なぜそれ違うのかというと、今言われたとおり、ライドシェアの運転手の場合、営業所へ来てもらうことを想定していないと言いました。私、想定すればいいんだと思うんですよ。 　私、タクシーの事業者からこういう話聞きました。タクシーの事業者、ある社長さん、こう言っていました。長年、運転手の顔色や足取りをじかに見聞きして健康不安がないか見抜いてきましたと。例えば、運転手が下から二階の営業所の事務所に階段を上がっていく足音がいつもと違うということなどを察知して、運転手の体調を慎重に判断して乗務させないこともあるんですと。そうしてきた私たちにとって、安全な地域交通を守ってきた私たちにとって、遠隔点呼では安全面の懸念は拭えないと語気を強めて言っていましたよ

国交省は安心、安全な地域公共交通を担っているわけでしょう。長年地域公共交通を担ってきた事業者が、私聞いた事業者はみんな言っていますよ。じかに足取りを聞く、じかに対面で健康を確認する、これがないと安心できないと言っているんです。こうやって長年地域公共交通を支えてこられたタクシー事業者の、蓄積された、今副大臣も言われたけど、蓄積された経験を無にするようなものだと私は思うんですよ。 　現場の実感は、だから、対面点呼と同等の効果を果たせると、遠隔操作が、全然そういう感覚にはありません。これ、見直すべきじゃありませんか。

現場の感覚と全然違うんですよ、副大臣。これ、至急ちょっと、現場のヒアリングもやっていただきたいと思うんです。 　私は、ライドシェアの運転手に遠隔点呼、車内点呼を拡大して、乗務前の勤務の直後からライドシェアで乗務することを可能とする、安全を置き去りにした規制緩和だと強く思っています。強く指摘したいと思います。 　最後に、伊東大臣の政治資金収支報告書についてお聞きします。 　資料をお配りいたしました。 　伊東大臣が代表を務める自民党支部が、地元北海道釧路市の橋梁メーカー、釧路製作所から十二万円の企業献金、加えて、社長、役員、計四人から各二十五万円、計百万円の個人献金を受け取っていたということが二〇二二年分の政治資金収支報告書で判明いたしました。 　大臣にお聞きします。 　この企業献金十二万円のほかに、会社役員からまるで相談したかのように二十五万円ずつ百万円、合計百万円の寄附をしても

いや、法に引っかかっているなんて言っていないです。 　これは、新聞記事でも指摘されているとおり、不適切な関係を指摘されるおそれがある企業献金の額を小さく見せるための、献金を企業名義と個人名義に分けた可能性があると指摘されているんです。これ、しっかりこの指摘を受け止めるべきだと指摘して、質問を終わりたいと思います。（発言する者あり）

日本共産党の仁比聡平でございます。 　大臣も、それから委員長始め皆さんも、本当にお疲れさまでございます。 　私は、水俣病被害者の完全救済についてお尋ねしたいと思います。 　浅尾大臣もお出かけになると思いますけれども、五月一日、水俣病公式確認六十九年目になる慰霊式が行われます。来年は七十年ということになります。新潟水俣病は今年六十年目を迎えるわけですが、そうした中で、お手元に資料お配りしておりますけれども、昨年七月から九月にかけて、新潟県議会と新潟市、阿賀野市、五泉市、阿賀町、つまり阿賀野川流域の全議会が、新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に向けた取組を求める意見書をいずれも全会一致で採択をしています。 　この中で、近年、新潟、大阪、熊本の地方裁判所において、従前の救済策では救済されない被害者が多数存在していることが示されている、原告を水俣病と認める判決が相次いで出されているという、

裁判上和解する気はないなんということを今の段階でそうやって言い放つというのは、私は本当に冷たい姿勢だと思いますね。 　公健法の運用というふうにもおっしゃるんですけれども、このそれぞれの自治体の意見書の前文にあるように、前提とされている昭和五十二年判断条件では駄目だと、それを満たさなくたって被害者を被害者として認めなきゃ駄目じゃないかというのが平成十六年の判決だったり、あるいは平成二十五年の最高裁判決だったりするわけですよね。症候複数の組合せということじゃなくて、総合的に検討して水俣病と認定するという余地、これは排除してはならないじゃないかというのが最高裁じゃないですか。独り環境省がそうした冷たい姿勢を繰り返していると。 　確認しますけれども、阿賀町の意見書に、二〇二三年の九月の大阪地裁は原告百二十八人全員を、二四年三月の熊本地裁は二十五人の原告を、そして四月の新潟地裁は二十六人をそれぞ