日本共産党

○笠井委員　調査継続、強化と公表というのはもちろんだと思うんですけれども、例えば、今回社名が公表された十三社のうち、デンソーと豊田自動織機はトヨタ自動車の一次下請であって、優越的地位の濫用の大本には、疑いということも含めてですけれども、やはりトヨタの原価低減というかけ声がある。 　古谷委員長は、昨年五月二十日の第七回新しい資本主義実現会議でも、サプライチェーン全体の連鎖に注目し、垂直的な取引の適正化を図ることを重視して、業種ごとの自主点検要請や重点的な立入検査を行い、中小事業者への不当なしわ寄せを防止し、適正な取引環境の整備に取り組んでいく、こう述べられました。 　ならば、ピラミッド形の重層的な下請構造の頂点にいる、今の例でいいますとトヨタ自動車などの姿勢を正すことなしに、サプライチェーン全体の取引適正化というのは果たせないんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○笠井委員　原価低減のかけ声ということがあるなら、そこをきちっとやはり正さなかったら、これは本当に適正化ができないということになると思います。 　最後に、電力自由化に関わって伺いますが、公正取引委員会は、昨年末に、大手電力会社が大規模な工場やオフィスビルなどの企業向け電力販売について相手の営業区域内で顧客を奪い合わないようにカルテルを結んでいたという問題で、中部電力、中国電力、九州電力に過去最高となる一千億円超の課徴金納付を命じる処分案を通知いたしました。 　カルテルを持ちかけたとされる関西電力は自主申告をしたことで処分を免れる見通しとされておりますが、その関西電力が昨年末には関西電力送配電の保有する顧客情報を不正閲覧したことが明らかになって、他の電力会社でも同様の問題が次々と発覚をしております。 　電力自由化をしても、旧大手電力による市場支配が続いて、規制なき独占となっている。これ

○笠井委員　規制なき独占というのは大問題ですので、しっかりとその点はやっていただきたいと思います。 　終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表して、二〇二一年度決算について、岸田内閣総理大臣に質問をいたします。 　初めに、本来、この決算本会議質問は昨年の臨時国会でやるべきものでした。それがなぜ本日の質問となったのか。それは、昨年十二月、統一協会の被害救済を実効性あるものにするための徹底審議が求められていたにもかかわらず、岸田政権と与党が強引に国会を閉じてしまったからにほかなりません。そうやって国会を閉じてすぐ岸田政権が行ったのが、安保三文書の閣議決定です。これは、専守防衛の原則を投げ捨てて、五年間で四十三兆円もの軍事費を確保する、文字どおりこの国の在り方を根底からつくり替えるものであり、憲法違反そのものです。しかも、総理は、この国会が始まる前にアメリカに行き、この決定をバイデン大統領に報告しました。 　こんな重大な方針転換を国会に諮ることもなく決定し、国会より

○赤嶺委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

○赤嶺委員　ただいまの鈴木貴子さんの動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤嶺委員　御異議なしと認めます。よって、松木けんこう君が委員長に御当選になりました。 　委員長松木けんこう君に本席を譲ります。 　　　　〔松木委員長、委員長席に着く〕

○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、令和五年度参議院予算案に反対の意見を申し上げます。 　その理由は、第一に、国会役員を特別扱いする特権的な委員長手当は廃止すべきであることです。 　第二に、調査研究広報滞在費について、これは従前の文書通信交通滞在費が改定されたものですが、特に一九九三年当時、まともな議論もなく導入された滞在費について在京議員に対しても支給することは、国民から見て合理的説明は付きません。また、日割り支給を適用した二〇二二年四月の改定に当たって合意がなされたはずの従前の文通費の使途の実態を把握し、使途を明確にすること、その公表のルール作り、返納の在り方などについて速やかに議論し、結論を得るべきであります。 　第三に、情報監視審査会は、国会を政府の秘密保全体制に組み込むものであり、国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものです。関連経費の削除

○塩川委員　我が党は、二〇二三年度の本院予算については反対であります。 　調査研究広報滞在費、旧文通費については、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直しを求めるものです。 　調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費として、その目的にふさわしく、使途や公開、国庫返納のルール策定について、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべきです。 　委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。 　Ｊアラート受信機設置の予算措置には同意できません。Ｊアラート送信の対象とな