日本共産党

何かはっきりしない答弁ですね。 　どうなんですか。果たして、この三メーター以上のこの更新というのが一体どれぐらいの事業者が担えるのか、どれぐらいの期間が掛かるのか、費用がどれぐらい掛かるのか、見通せないということじゃないですか。 　今後、どういう課題が明らかになっていくのか、国交省としてしっかり検討していくこと、政務官、約束してください。

私は、さきの予算委員会で、内閣府が、老朽公共インフラの更新、これ単純事後更新の場合ですが、二〇一五年度から二〇五四年度までの四十年間に土木インフラだけで三百九十九兆円に上ると試算していることを示しました。これは一年当たりにすると十兆円で、国交省の一年分の予算の一・七倍に当たると指摘をしました。 　そこで、国定政務官、お聞きします。 　国交省の公共インフラに係る予算は、大型開発優先から老朽化対策としての点検、維持更新、それに伴う人件費にこそ今後予算の重点的、優先的な配分を行うように転換すべきだと私は思いますが、政務官のお考えはどうですか。

バランスと言われますが、維持更新の費用はバランスが余りにも低いです。検討を求めます。 　次に、マイナンバーカードの電子証明書の更新について伺います。 　国交省についてはここまでです。ありがとうございました。

総務省にお聞きします。 　マイナンバーカードの保有状況について、現時点での保有枚数、人口に対する保有割合どうなっていますか。

九千七百三十二万人のマイナンバーカードの保有者の方は、取得から十年でカードの有効期限を迎えます。五年で署名用電子、ごめんなさい、電子証明書の有効期限を迎えることになります。カードが更新されなければ本人確認としては使えません。電子証明書が更新されなければマイナ保険証としては使えません。つまり、無保険状態になるということです。 　総務省、マイナンバーカードの証明書、電子証明書の有効期限を迎える人が今後どう推移していくか示してください。

増えていくんですね。ずっと毎年毎年多数が更新を迎えなきゃいけないんです。 　リキッド社というところが調査しました。この更新手続をするつもりですか、するつもりはないと答えた人が一割います。二十代は二〇・五％、三十代は一二・五％に上ります。 　総務省、この電子証明書の更新漏れ、どのように対応していきますか。

マイナンバーカード交付事務費補助金で対応するということでしたが、令和六年度の補正で七百八十・二億円、令和七年度当初で百五十五・八億円、合わせて九百三十六億円、約一千億円を電子証明書の大量更新の対応として予算を組んでいます。 　先ほど、毎年毎年相当数の更新者が生まれるという数字をお示しいただきましたが、これに対応して、毎年、その大量更新のための費用も毎年一千億円程度に上るということですね。

いや、私、大量更新のための対応という総務省の資料から言っているんですよ。別にマイナンバーカード云々だけじゃないんです。大量更新の対応だけで一千億円掛かるという資料ですよ。 　同時に、これだけ巨額の予算が掛かるのと同時に、電子証明書の更新漏れを完全に防ぐということは私難しいと思うんです。 　仁木厚生労働副大臣に来ていただきました。電子証明書が更新されなかった場合、どう対応しますか。

マイナ保険証を基本にということをするためになかなか複雑な作業が国に求められるんですね。仮に更新漏れしても三か月間は猶予期間がある、大丈夫だ。三か月を過ぎる前に資格確認書を申請なしで交付するということでした。 　じゃ、お聞きしますが、この申請なしに交付された資格確認書も有効期限が来ます、一年から五年のうちに。副大臣、申請なしで更新されますか、更新時。（発言する者あり）

いや、更新されるようになっていないんでしょう。当分の間は資格確認書が交付されるということになっていますよ。じゃ、この当分の間っていつですか。当分の間はいつと言えないじゃないですか。いつまで申請なしで資格確認書が交付されることになりますか。