日本共産党

不足した場合、どのような支援か検討と言われましたが、政務官の口からも、どういうふうなことを考えているか言ってくれますか。

事業費が足りなくなったら必要な相談、対策が必要だということを言われました。 　ただ、修繕は全てが地方自治体の負担となる。改築費用も、そうはいっても地方自治体に重くのしかかることになる。そして、今後、有識者委員会の検討議題では、通常の点検、つまり法定点検の見直しも議題になると聞いています。法定点検の点検対象も見直されるようなことになれば、これまた点検の費用も、調査費用も、修繕、改築の費用もどんどん拡大していくことになるんだと思うんですよ。 　地方自治体の負担の重さは恒常的、もう毎年毎年の恒常的なものになっていくと思うんですね。これで果たして地方自治体が担っていけるのか、地方自治体の財政は耐えていけるのかという局面だと思うんです。 　総務省にお聞きします。 　先ほど独立採算ということも言われました。前回の当委員会では汚水私費ということも言われましたが、下水道管等の汚水事業の修繕などに対

この下水道事業債について言われましたが、これ修繕にも充てられますか。

だから、修繕には全部当たるということにならないと思うんですよね、多くの部分は。 　今回、特別重点調査や今後の法定点検の見直しによって地方自治体の財政負担が大きくなってきます。点検によって必要となった改築以外の修繕、修繕のための費用について、地方財政措置などによる支援を検討すべきではないかと思うんですが、局長、どうですか。

つまり、ここまで話聞いてくると、国土交通省の防災・安全交付金は修繕のための費用には使えない。予算委員会でも、前回の当委員会で聞いたら、その他の補助メニューもあるけれども、それも修繕のために使える費用はないという答弁がありました。そして、今日、総務省の下水道事業債も改築には使えるが修繕全般には使えないということでした。 　そこで、村上大臣にお聞きします。 　私は、今回の八潮市の大規模な事故を踏まえてみて、下水道事業は、これまで総務省が繰り返し言ってきた独立採算だとか、修繕は自治体持ちだとか、汚水私費だとかというように、どこまでも固定的に構えていくのが正解なのかどうなのかということを私考えます。これ、内閣が掲げる地方創生どころか、地方疲弊になってしまうじゃないですか。 　地方自治体が負担をしている老朽下水道管の修繕のための費用について、公費、財政措置による支援について検討すべきときではな

今地方財政措置も含めと言われました。是非、検討、推進していただきたいと思います。強く求めます。 　次に、八潮市の事故の早期復旧のための緊急下水道管路改築事業四十五億円についてお聞きします。 　国交省、この緊急下水道管路改築事業についても総事業費の二分の一を国が負担するということでしょうか。

総務省にお聞きします。 　先ほど、下水道事業債、改築には使えると言いましたから、これ使えるんだと思いますが、この県負担分、二分の一の負担分について、下水道事業債を充当できるということでよいのか、充当できるとすれば充当率はどうなるのか、また元利償還金に対する交付税措置はどうなるのか、お示しください。

充当率一〇〇％で下水道事業債充当できる。元利償還金は七〇％措置される。それでも、十数億円程度の持ち出しになると思うんですね。そもそも、下水道の広域化を進めて、改築費用がかさむ大きな口径の、大口径の下水道管路を広げていったのは国の政策によるものではなかったのかと私は強く指摘したいと思うんです。 　国土交通政務官にお聞きします。 　埼玉県から、国土交通省また有識者委員会に提案意見が寄せられていると思います。その提案意見の中では、老朽化する流域下水道の更新及び補修の困難さを挙げ、このことに対する支援を求めています。 　大野埼玉県知事は、最近の記者会見でこう言っています。三メートルを超える口径の下水道管の更新は我々埼玉が初めてやるんだと言っています。この下水道管の更新のための支援を国に求める埼玉県、地方の要望について、国交省でどのように、また有識者委員会でどのように検討されたのか。この三メー

お聞きしたことに答えていただいていないんですが。事業者はいるのかどうか、三メートル口径の更新できる事業者。いるのであればどの程度いるのか、費用面がどうなのか、答えてください。

明確に答弁してください。いると考えているじゃなくて、いるんですか。 　大野埼玉県知事は、お願いしてもなかなか受けてくれないと言っていますよ。いるんですか。