日本共産党

今の分析でいいのかどうかなというのはちょっとよく分からないですけど、もう一つちょっと聞いていましたけれども、都道府県別の数字って出ていないんですけれども、これは出さないんですか。

ちょっと、以前、都道府県別の資料を出してほしいと言ったときに出てこなかったんですよね。だけど、やっぱり本当に増やそうと思ったら、ちゃんと全体として把握して、国自身がそれをどうやって増やしていくのかということを具体策を持っていかなきゃいけないことだというふうに思うんですよ。 　それで、かつては親元就農ということも多かったと思うんですけれども、今、学校を卒業した方を新規就農につなげていくというのもすごく必要なことだと思うんです。令和五年の新規自営農業者は三万三百三十人というふうに言っていましたけれども、新規学卒就農者で七百八十人だと。雇用就農者では九千三百人中千四百人だというふうに聞いています。 　農業大学校や農業高校を卒業して就農した人がどれぐらいいるのかというのは把握されているんでしょうか。

都道府県の新規就農者の統計もすごく大事だと思うし、学校卒業した後、就農者がどうなっているのかという把握はやっぱりもっとしっかりやっていかないといけないと思うんですよ。学校は出たけれども違う仕事に就いていたりとかするわけですから。そういう意味で、本当に新規就農者、担い手をしっかり育成して世代継承していくという構えを農水省自身がしっかり持っていくということが必要ではないかと思うんです。 　昨年は、私、福島県でワンストップサービスを行って、福島県の農業経営・就農支援センターを設置して新規就農者を増やしているという事例を委員会でも紹介をさせていただきました。今日は、福井県の、前にお邪魔したんですけれども、かみなか農楽舎というところがあるんです。御存じの方もいるかもしれませんが。 　それで、七年前なんですね、二〇一八年に、福井県の若狭町の農業法人かみなか農楽舎というところを訪問させていただいたん

それで、ちょっと時間が押してきたのでこちらの方で言っちゃいますけれども、やっぱり新規就農者を増やす目標と段取りが大事だと思っていて、注目したのが、地域おこし協力隊が最近増えていることなんですね。 　資料の二枚目を見てほしいんですけれども、農水省の新規就農者育成総合対策と総務省の地域おこし協力隊の資料を抜粋したものなんですね。 　地域おこし協力隊、二〇二六年度の目標が一万人となっていますけれども、農水省の方は目標は特にないとなっていまして、それで、協力隊の活動に関する経費でいうと、総務省の方は二〇二五年でこれ五百五十万円、そして報償費で三百五十万円、その他二百万となっています。 　それで、農林水産省の方のこの経営開始資金というのが百五十万円。これ、実は二〇一二年の制度の発足以来ずっと同額のまま続いていると。 　一方、地域おこし協力隊の方は、下の方の表ですけれども、二〇〇九年が三百五十

ちょっとどんどん時間が押してきちゃっているので、本当は総務省に聞こうと思っていたんですけど、起業支援だとかサポート支援とか、空き家の改修支援とか、いろいろとあるんですよね。それで、本当にいよいよそこに入ろうと思ったときには、空き家の対策なんかも含めて支援額があるというのがちょっとその表の中でもあるんですけれども。 　それで、農林水産省の方の新規就農者の支援策というのも併せて書いているんだけれども、地域おこし協力隊の取組に合わせてくださいと言うつもりはないんですけれども、しかし、やっぱり農林水産省の方がもっとそこを、熱心に担い手を育てていくという姿勢を示すことが必要じゃないのかというように思うんですよ。 　今地域計画が作成の途中だと思うんですけれども、担い手をどう確保するかという議論もされているんだと思うんです。農林水産省としては、さっき、これ舟山さんの質問とも重なるんですけれども、効率

ありがとうございます。 　最後にちょっと質問をしたかったのが、将来、生産者が三十万になるって想定するなら、それをどうやって打開していくかというか増やしていくかということに発想を変えていくというか、減るからしようがないんじゃなくて、やっぱり増やそうよというふうにいかなきゃいけないというふうに思うんですよ。 　それで、やっぱり生産者の育成を政府が国家プロジェクトに位置付けて、もう本当に総合的に取り組んでいくことが大事じゃないかと。 　私、先日、茨城県の鯉淵学園の教員を長くやられてきて、そのあと有機農家を育てておられる涌井義郎さんという方とお会いして懇談したんですね。こういう本出しているんですよね。（資料提示）「未来の食と環境を守れ」ということで本出していて、それで、涌井さんは、年平均で八万人が離農しているのに新規就農者が三万人でいいのかと考えて、新規農業者を増やす試算を出されているんです

もう時間になりましたから、やっぱり本当に本気度が問われているときだというふうに思うんですよね。それで、安全、安心な食料はやっぱり日本の大地からにしようと、そして国家プロジェクトに位置付けて、新規就農者を増やす対策を是非とも具体化を図ることができるようにということを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の井上哲士です。 　三原大臣にお聞きいたします。 　昨年の四月九日の当委員会で、犯罪被害者等給付金の支給対象である事実婚の遺族に同性パートナーも含まれるとした昨年三月二十六日の最高裁判決を取り上げました。当時の加藤鮎子共生社会担当大臣に、この判決を踏まえて、同性パートナーも対象となる各府省庁の制度を広げるためのイニシアチブを発揮してほしいと、こう求めました。 　その後どのような対応が行われてきたでしょうか。

ＤＶ防止法など新たに二十四の法令が対象になることを大変関係者の皆さんは喜んでおられます。さらに、他の制度の検討も是非迅速に進めていただきたいと思います。 　他方、この同性カップルの結婚を認めない民法等の規定は憲法に反するとして国に賠償責任を求めた訴訟の控訴審判決が、三月七日、名古屋高裁でありました。判決は、法の下の平等を定めた憲法十四条一項と、個人の尊厳と両性の本質的平等に基づく家族法の制定を求める二十四条第二項に反するという判断を示しました。全国で起こされている同様の裁判で二審判決は四件目でありますが、いずれも同性婚を認めないのは憲法違反という判断がされております。 　この名古屋高裁判決では、各自治体で広がるパートナーシップ制度でも、同性カップルが法律婚制度を利用できないことによる不利益は解消、軽減されているとは言えないと指摘をしておりますが、大臣はこの判決をどのように受け止めていら

さらに、昨年十月の国連女性差別撤廃委員会の総括所見は、同性婚を認めるように勧告をしております。各法令による同性パートナーの取扱いの検討を加速化することはもちろん重要でありますが、この四つの高裁判決を踏まえれば、同性婚の法制化に踏み込む必要があると考えます。 　名古屋高裁判決は、民法の規定にある夫婦などの、性別中立的な文言、これを変更、婚姻の当事者などに変更すれば、婚姻とは別の制度を設ける場合と比べて膨大な立法作業は必要ないと、具体的にも述べているわけですね。 　今回の同性パートナーの制度適用問題では、各府省に検討を促す上で共生社会担当大臣としてのイニシアチブは発揮されたと思っておりますので、是非この問題でも、確かに所管は民法、法務省でありますけれども、是非検討を促す上で政府内で役割を果たしていただきたいと強く求めておきます。 　その上で、保育の問題をお聞きしますが、こども家庭庁は昨年