日本共産党

更なる踏み込んだ記述の必要性というのも考えたいというお話で、それは大変大事だと思うんですね。 　若い世代の意識ということでいうと、日本財団の十八歳意識調査では、女性でも生理について十分な知識を持っていると答えたのは四〇％にとどまっていて、男性だと一七・八％にとどまると。十分な知識が得られている状況ではないですし、一方で、同じ調査で、女性の七割、男性の六割が学校の授業で思春期の体の変化や生理の仕組みを教えてほしいと、正確な情報を教えてもらいたいというふうに答えているわけで、このニーズがある以上、やっぱり教科書の記述も含めてよく検討していただきたいと思うんです。 　一方で、じゃ、どう教えているのか、学校の現場でということで、小中高、小学校、中学校、高校で保健体育等の指導をしている教員、養護教諭の皆さんにも私、お話を聞いてみたんですけれども、例えば生理用品についていろんな種類があるよというこ

検討していただくということで、大事だと思うんですね。 　あわせて、やはり本当にこの現場での萎縮を生まないようにするというのは本当に大事なんですね。今、学校で正しい知識知りたいという声がある一方で、知れないままＳＮＳなどに氾濫する性の情報に触れて、好奇心から子供たちが性暴力を起こすような事態まで起きているわけです。最近では小学生が性加害を行った事例というのも出ていると聞くわけで、そういう意味では、本当に学校での性教育というのがますます重要だと思うんです。 　時間がないのでこちらで紹介しますけれども、今文科省が、性暴力の被害者も加害者もならないようにということで、生命の安全教育というのを進めていると。ただ、それは、実際にその生命の安全教育実施率というのは、小学校で四三％、中学校で二七・七％、高校で一三・四％と余りに少ない、低いんですね。 　この普及が進んでいないというのは本当に問題で、改

是非歯止め規定はなくしていただきたいですし、配慮、配慮って言いながら、変に隠し、むしろ羞恥心をあおり、忌み隠すものみたいなことにしないで、やっぱり学問として性についてもちゃんと正しく知っていくと、それが犯罪なども防ぐことにつながるんだということで、積極的に性教育やってほしいということを求めまして、質問を終わります。

日本共産党の紙智子でございます。 　今日、まず最初に、視覚障害者の方の支援を求める質問をしたいと思います。 　現在、大手の牛丼店や飲食店でタッチパネルを導入するお店が増えていると思うんですね。それで、ＱＲコードを読み込んだりタッチパネルの操作なり、私も実は苦手なんですけれども、視覚障害者の方はとっても大変だと思うんです。それで、まず、案内する人がいないと食券を買うタッチパネルの機械がどこにあるのかということで分からないわけです。それから次に、注文するときにもメニューが分からないと。購入しても座席への誘導がなかったり、あるいはセルフサービスの場合だと、食品の配膳とか、それから下げ膳ですね、これもどうするのかというのが分からないと。出口への誘導がないということも含めて、この飲食店の利用を中には諦める人もいるということを訴えられていたんですね。 　大臣、こうした視覚障害者の実情について、ち

ありがとうございます。 　じゃ、内閣府にお聞きします。視覚障害者が飲食店を利用するに当たって、障害者差別解消法ではどのように位置付けているでしょうか。

今のお話でも合理的配慮が義務付けられたということなんですけれども、課題がたくさん残されていると思うんですね。その一つがタッチパネルへの対応ということがあると思うんです。 　それで、次、農水省ですけれども、農水省は指針を示すことになっているということなんですが、この指針にはタッチパネルへの対応が書かれていませんけれども、どのように対応するんでしょうか。

やっぱり一番は、人がいると、呼んできて、それで、こうしてほしい、ああしてほしいということをやれるんですよ。それがやっぱり一番求められていると思うんだけれども、いない場合どうするのかということも含めて非常に大事な問題だというふうに思うんです。 　それで、ちょっと提案なんですけれども、障害者が利用しやすい飲食店にするためにどうするかということで、まず一つは、この従業員が対応するということが必要なんだけれども、それでもタッチパネル方式を導入するということであるならば、操作などをサポートする対策、これ農林水産省としてどういう工夫するのかというのをちょっと発信していただきたいなというのがあります。一つです。 　それから二つ目は、フードサービス協会との懇談の場をつくっていただきたいと。例えば、金融庁なんかは、ＡＴＭなんかもありますから、そういうことをめぐって金融業界と視覚障害者の懇談の場をつくって

ありがとうございます。 　直接フード協会の皆さんに申し入れたことがあったようなんですけど、なかなかちょっと応えてもらえていないということもあるので、是非ちょっとそこは窓口になっていただいて、そしてやっぱり認識を共有するということでお願いしたいと思います。視覚障害者の皆さんの、視覚障害だけじゃないと思うんですけども、立場に立った対応を改めて求めておきたいと思います。 　それでは次に、トランプ大統領の関税の問題について、関税措置について質問したいと思います。 　トランプ大統領は一律に二四％の追加関税引上げを九十日間停止をしましたけれども、一〇％は残ったままなんですよね。昨日、我が党の田村智子委員長が衆議院の予算委員会で、トランプ大統領の関税措置は、これＷＴＯ協定、そして日米貿易協定違反ではないかということで、石破総理に撤回を要求すべきだということを求めました。 　この協定で設定されてい

懸念という話は石破総理もされるんだけど、懸念というか、やっぱり違反しているじゃないかというふうに私は思うわけですよ。 　そもそも日米貿易協定自体、自動車関税を二五％に上げるぞ上げるぞということで脅してきたわけですよ。そして、それとの関係で牛肉や豚肉や乳製品、ワインなどの日本の関税を撤廃、削減させるというやり方で来たというふうに記憶しているんですよね。今回も同じ構図じゃないのかなというふうに思うんです。ＵＳＴＲが、代表がこの二四％に引き上げるぞということを言っていて、農産物の輸入を迫ってくるんじゃないか。 　大臣、これ米国の無法なやり方に対して、まさかと思うんですけれども、また日本との農業を差し出していくと、犠牲にしていくというようなことは絶対ないですよね。ないというふうに明言していただきたいと思うんですが。

これまでのを振り返って考えて思いますと、結局、いろいろやりながら、米国の輸入圧力に屈して自由化の路線を進めてきたんじゃないかというふうに思うんですね。今懸念するのは国内で米が不足しているということで、ミニマムアクセス米のＳＢＳ枠を大きく増やすことを取引材料にするなんてことがまさかないだろうと、そういうことは絶対にやめるように求めておきたいと思いますよ。 　一方、国内では米や酪農の農家がもう限界だという声を上げているわけです。先月、三月三十日ですけれども、東京を始め全国で令和の百姓一揆というのがやられました。それで、多数の農民の方が参加をしてトラクターを走らせて、私も一緒に実は歩いたんですけれども、農家の皆さんの要求は欧米並みの農家所得の補償をということです。 　そこでお聞きするんですけれども、先日二十四日の農水委員会で私の質問に大臣は、税金を投入しながら農家の下支えをする、そういう農政