日本共産党

○伊藤岳君　自治体が必要とするものを下回らないように算定をしているという考え方だということはお示しになったと思います。 　次に、名古屋市の会計年度任用職員の雇い止めについて聞きます。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　名古屋市では、保育所で働く千二百人の会計年度任用職員が、事前の周知、説明もなくいきなり大量の雇い止めされるということを報じている記事です。 　続いて、資料二を御覧いただきたいと思います。 　とりわけ深刻なのは、名古屋市の地域子育て支援センターです。ここでは二十三人が五年目の公募の対象となった。しかし、公募で採用される予定者は八人、十五人は定年退職後に再任用される職員に置き換えるとしています。会計年度任用職員二十三人のうち、公募で採用予定の八人以外の十五人を再任用で入れ替えるというやり方です。現在働いている会計年度任用職員のうち、十五人は職を失うことになります

○伊藤岳君　大臣、逃げちゃ駄目だと思うんですよ。 　自治体の判断と言いますが、この会計年度任用職員という仕組みをつくったのは国ですよ。その下で起きている。専門性や、どんなに専門性、経験があっても大量に会計年度任用職員は雇い止めされるという事態が起きています。 　これまでも私、この委員会で取り上げてきましたが、埼玉県狭山市の図書館では、一度に全体の三割に当たる十一人の会計年度任用職員が一気に雇い止めをされました。東京都では、会計年度任用職員のスクールカウンセラー二百五十人が一斉解雇されて、そのほとんどが五年以上の勤務、中には十五年以上働いてきたカウンセラーもいました。そして、今回、名古屋で千二百人の会計年度任用職員が、事前の周知、説明もなくいきなり大量に雇い止めされることになります。 　大臣、こんなことで誰が会計年度任用職員に応募することになりますか。これでは地方公務員に専門性や経験の

○伊藤岳君　はい。 　まとめますが、とにかく、自治体の判断って逃げちゃ駄目だと思います。会計年度任用職員の大量雇い止めを食い止めるべきだと求めて、質問を終わります。

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。 　現行法は、年度途中に増額となった地方交付税はその全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。地方の固有財源であり貴重な一般財源は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきです。 　しかし、本法案は、増額となった地方交付税二兆七百四十八億円のうち、三割以上に当たる六千八百二十二億円を翌年度に繰り越すものです。物価高騰の影響が深刻となる中、住民の命と暮らし、営業を守るため、地方自治体にはその役割を果たすことが求められており、そのための財源が必要ですが、交付する地方交付税一兆一千九百二十六億円のうち、臨時財政対策債の元利償還のために充てる基金分四千億円を除けば、調整額の復活分を合わせても七千九百二十六億円程度にとどまっています。 　地方自治体が地域の実情に応じたきめ細かな独自の

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法案については賛成です。 　オスプレイについて伺います。 　屋久島沖での墜落事故から一年がたちます。今年三月、まともな説明もなく飛行を再開した際、断固抗議を表明しましたが、その後も事故が絶えません。 　まず、大臣に認識を伺いたいと思います。 　前任の木原大臣は、当時、前例のないレベルで米側から説明を受け、情報提供を受け、そして事故原因は特定していると繰り返し答弁しておりました。大臣も同じ認識でしょうか。

○山添拓君　ところが、八月に米空軍が公表した事故調査報告書は、ギアボックスの故障で、歯車にひびが入り、その正確な根本原因を特定することができなかったとしているわけです。ですから、米軍も特定できなかった事故原因を木原大臣は特定できたと言っていたと、こういうことになると思うんですね。 　大臣、伺いますけど、木原大臣は、形あるものは必ず壊れるんだと、こういうこともおっしゃっていたんです。これも、大臣、同じ認識でしょうか。

○山添拓君　まあいろいろおっしゃったんですけれども、根本原因は分かっていないわけです。 　十二月六日、米海軍航空システム司令部が全てのオスプレイの一時運用停止を勧告し、海兵隊、空軍、海軍、全て停止し、十日になって自衛隊も飛行を停止しました。 　きっかけは、十一月二十日、ニューメキシコ州での事故とされます。これはどんな事故ですか。

○山添拓君　どこに異常があったのか説明できないわけですか、今。

○山添拓君　確認できていないのか、あるいは確認したけれども伝えたくないのかということだと思うんですね。つまり、詳細は御説明にならないけれども、予防着陸だと言って、何だか大きな事故ではないかのように表現されております。 　ＡＰ通信は、屋久島の事故と類似点があったとし、離陸直後に屋久島のときと同様の警告があり、エンジンを失ったものの、機体を素早く着地させて生き残ることができた。墜落寸前と報じているものもあります。 　陸上自衛隊のオスプレイについて、政府は、安全確保を優先する観点から飛行を見合わせているという説明です。要するに、陸上自衛隊は安全確保できていないわけですね。 　一方、海兵隊は十一日に早くも飛行を再開しました。政府が安全を確保できないのにお構いなしです。 　これ、大臣に伺います。衆議院で我が党の赤嶺議員が米側に飛行停止を求めるべきだと質問したのに対して、防衛省は、飛行停止を特

○山添拓君　それでは納得されないと思いますよ。 　徹底した点検でよしとされるのですか。徹底した点検でよしとされるなら、陸上自衛隊だって徹底した点検をすればいいんじゃないですか。それでも陸自は再開できないでいるわけですよね。ということは、自衛隊として安全性の確認は取れていないということじゃありませんか。 　そうであれば、米側に対しても、その内容を把握できるまで少なくとも飛行は止めるべきだと、こう求めるべきだと思うんですけれども、大臣は国防長官と会われたとおっしゃる。その際に飛行停止は求めなかったんですか。