日本共産党

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　医療提供体制の現状について、今日質問したいと思います。 　コロナ禍では、入院治療が必要だと医師が判断しても入院できずに施設に留め置きされて亡くなった方、あるいは、保健所にも医療にもこれアクセスできないまま在宅死されるという方々も多数発生しました。私、必要な病床、必要なスタッフ、こういうものがあれば救えたはずの命があったんだと思っているんですね。 　そこで、今全国の病院がどうなっているかということなんですけれども、看護師不足による病床の閉鎖、コロナ、インフルエンザによるクラスターがこれ引き続き続発しているんですね。そういう下で病床稼働率が急速に低下しております。外来患者、これも急激に減少しているという傾向がありまして、経営が非常に急速に悪化しているという現状がございます。必要な医療提供体制が私はこのままだと確保できないという事態になりかねない

○倉林明子君　認識としては深刻な事態にあると共有していると思うんですけれども、補正でもいろいろ措置はされているということは予算を伺って承知しているんです。 　ただし、事態は極めて急速な悪化をたどっておりまして、全国地方独立行政法人病院協議会、百を超える病院が加盟しておりますが、赤字病院が何と七割という、を占める状況まで急速に増えているんですね。で、十一月、緊急集会、医療、介護ということで開かれました。ここに参加された日本医師会の会長がおっしゃっているんですけれども、多くの医療機関が赤字転落すると、このままでは地域医療が崩壊してしまうと、こういう認識なんですね。 　改めて、これ日本医労連労働組合が調査した資料をパネルにしております。（資料提示）これ、組合の回答状況を踏まえて試算したものというふうになっているんです。 　これ、一例を今日はパネルにしましたけれども、懸念されていますのは、こ

○倉林明子君　総理、地方創生っておっしゃるじゃないですか。大事だと思うんですよ。医療、介護というのは、その地域に住み続けられるためのとりでなんですよ。これ潰すようなことをしては絶対いけないと、これ強く申し上げておきます。 　その上で、補正予算にはですね、補正予算には、届出病床を廃止すれば支援金として何と一床当たり四百万を超える補助金を出す、七千床規模だと伺いました。これまでも同様の補助金で減らしてきている病床数があります。令和二年度から一体トータルで何床減らしたんでしょうか。確認です。

○倉林明子君　これね、大体二百万円、最高額でも二百万超えるという一床当たりの補助金でこれだけ減らしてきているんですよね。今回、四百万円ということになりますと倍額になるんですね。で、実際に今赤字で悲鳴を上げている病院にとっては、これ届出病床廃止が要件ですからね、もうここに飛び付くような誘導策だと私は言いたいと思うんですね。 　七千床減らして、地域医療構想、この目標のベッド数にほとんど、二五年度、二〇二五年度の目標は達成する見通しなんですよね。そこにあえて、またこれで病床廃止を迫ると。深刻な経営危機に追い込んだのは誰かと。重ねて社会保障費削減で追い込んできたんですよ。そこで赤字になっている病院に対して病床廃止を迫るなど、私はもってのほかだと言いたいと思うんです。病床廃止を条件とせずに、今求められる直接支援、これ回すべきだと思います。 　総理、どうでしょうか。総理、どうでしょうか。

○倉林明子君　地域の医療崩壊加速させるような補助金、やめるべきだと申し上げて、終わります。

○倉林明子君　倉林です。 　コロナ禍で過酷を極めたのが医療現場でもありました。その医療現場にもかかわらず、看護師を目指して養成校に入学してくる若者たちがいるわけですよ。本当に有り難いと。未来の医療のかけがえのない担い手だと申し上げたいと思います。 　総理の認識はいかがですか。

○倉林明子君　私は、入学して、そういう志を持って入学した看護学生の皆さんが、一人も取り残されることがなく看護職に、やっぱり看護師として働いてほしいと。処遇の改善をおっしゃったけれども、そこに行く前の看護学生が今どんな実態かということで、今日は資料としてお付けしております。 　これ、二〇二四年にアンケート取られた九百五十五人の看護学生の声なんですね。三年連続で取られています。変化も分かります。家計の低所得、高学費の負担、奨学金への依存度が極めて高いです。アルバイトは週三日、一日六時間、こういう働き方もせざるを得ないという学生さんから直接お話伺いましたけれども、学業に専念したいと、これ切実な願いなんですよ。 　余りにも重い負担になっておりますこの看護学生の学費、実習中の交通費等の経済負担を軽減するために、国の責任で助成する仕組みつくるべきではないでしょうか。

○倉林明子君　いや、あのね、やっぱり都道府県に丸投げというようなことになっているんですよね。それ、もちろん所管もあるということですけれども、私は、こういう事態を前にして、看護師の教育環境を整備する、そして養成に国としても責任を持つと、こういう姿勢が今緊急に求められていると言いたい。 　そこで、文科大臣にお聞きします。 　修学支援新制度が拡充されました。しかし、使えない学生が少なくない。運営法人が赤字、成績下位、看護師資格を取得することを妨害するような要件やめるべきだと思います。

○倉林明子君　終わります。

○大門実紀史君　二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、軍事費、防衛予算が、能登地域の復旧復興費の三倍以上、八千二百六十八億円も計上されていることです。 　一二年度補正予算以来、兵器購入や米軍基地の整備費用を本予算とは別に計上することが常態化しています。明確な財政法二十九条違反であり、兵器購入費の前倒し、沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設費など、その中身も含めて決して容認できるものではありません。 　反対の第二の理由は、半導体メーカーのラピダス一社に一兆円もの資金を投入しようとしていることです。 　過去の政府主導での半導体復活の試み、エルピーダメモリは、公的支援を受けながら、僅か十二年で経営破綻してしまいました。政府が関与することでモラルハザードが生じたと有識者からも指摘されております。 　半導体は家電や自動車に欠かせませんが、製品の安定確保