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日本共産党

日本共産党の発言18369件(2023-01-19〜2026-02-18)。登壇議員25人・対象会議75件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 市場 (46) 日本 (29) 旧姓 (26) 総理 (26) 問題 (24)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-12-13 政治改革に関する特別委員会
○塩川委員 裏金問題でも監査制度は役割を果たしていなかったんですよ。あれだけの裏金の実態があったにもかかわらず、これもいわば見逃して、結果とすればお墨つきを与えるようなことになっていたわけであります。ほかにも、不明朗な支出や白紙領収書問題なんかもありましたし、河井夫妻が有罪となりました巨額選挙買収事件など相次いで、こういうことについて、全部、この登録監査人制度、政治資金適正化委員会のこのスキームというのが意味を成さないということが露呈をしたわけであります。  こういった問題のある監査で個別に指導や助言を受けた監査人というのは過去八年間で二百七十六人にも上りますし、制度上の逸脱のあった報告書の件数は三百七十件にも上るという実態があります。  このような現行の政治資金監査制度は実務上も破綻しているんじゃありませんか。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-12-13 政治改革に関する特別委員会
○塩川委員 はい。  自民党の第三者機関、政治資金委員会もまさに議員立法でありまして、こういった現行の監査制度が機能していない、結局、チェックを受けたというお墨つきを得るだけのものになりかねない、そういう第三者機関は必要ないということを申し上げて、質問を終わります。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-12-13 政治改革に関する特別委員会
○塩川議員 お尋ねの改正部分は、通常国会で立憲民主党が提出した企業・団体献金禁止法案に含まれていたものだと思います。我が党は、さきの通常国会で、この企業・団体献金禁止法案に賛成をしております。  我が党は、個人献金を促進する立場であります。ただし、個人献金であっても巨額の金が動くことをなくすため、我が党が参議院に提出している法案では、個人による寄附の上限を引き下げる提案を行っているところであります。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-12-13 政治改革に関する特別委員会
○塩川議員 私どもも、こういったお金の使い方をしておりませんので、そういう意味でも、あり得る、あるいは、渡し切りとは違うという御意見などを念頭に議論を重ねていきたいと思っています。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-12-13 政治改革に関する特別委員会
○塩川議員 私どもは、企業・団体献金の禁止、それが政治改革の根幹だと訴えてまいりました。今回法案を出している会派だけでも、立憲。維新は前回のときには出しておられましたし、有志の会。我が党も参議院に出しているところであります。  各党の御意見を伺う中でも、例えば国民民主党の方も、与野党が一致をすればというお話というのもこの間あったと承知をしておりますし、公明党も、弊害の指摘と同時に両論ある、こういった声があるということですので、そういう意味では、前向きに進めていける話ではないのか、こだわっておられるのは自民党ということで、そこが一致をすれば大きく前に進むのではないのかと思っております。  政策活動費についても、いわば単品として、本当にこの渡し切りによる支出、これを禁止をする、こういった点については一致するので、その際に、公開方法工夫支出のようなものはつけずにこれだけでということであれば、
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塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-12-13 政治改革に関する特別委員会
○塩川議員 我々の案に同意いただければ一致ということになると思います。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-12-13 政治改革に関する特別委員会
○塩川議員 自民党案で、このデータベースについて、具体的にどうなるのか、制度設計についてよく分からないところがあります。個人寄附等を除くという点などについて、やはり詳細を改めてよく見ていきたいと思うんですが、やはり政治資金規正法というのは、政治資金の収支の公開によって健全な民主政治の発達に寄与することを目的としているという点での、国民への公開をどう徹底していくのかというところが一番の要だと思っております。  その際に、インターネット上と総務省、都道府県選管での閲覧もありますし、そういう点では、情報開示請求、閲覧で差があるわけですよね。ですから、インターネット上の公表については、利便性は向上するでしょうけれども、やはり個人情報の保護の問題があるわけであります。だから、そういった点についても、しっかりとした議論が必要だと思っています。  その点で、私がいつも強調しているのは、政治資金の公開
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田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-12-12 予算委員会
○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  オスプレイの飛行停止問題について質問します。  十一月二十日、米西部ニューメキシコ州の空軍基地で訓練中のオスプレイの事故が発生し、それを受けて米軍はオスプレイ全機の飛行を停止したことが、今月九日、明らかになりました。陸上自衛隊も十日、保有するオスプレイの飛行を一時停止すると発表しました。  総理に伺います。  今回の飛行停止の措置は、オスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部が六日に行った勧告を受けてのものです。米軍は、今回の措置を日本政府にいつ伝達してきたのでしょうか。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-12-12 予算委員会
○田村(貴)委員 はっきりお答えになりません。  米海軍航空システム司令部が飛行停止の勧告を行ったのは六日です。陸上自衛隊オスプレイの飛行を一時停止したのは十日じゃありませんか。  石破総理は、今国会でも、安全確保が最優先と述べておられますが、それならば、米軍の勧告が伝達された時点でなぜ直ちに飛行を停止しなかったんですか。いかがですか。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-12-12 予算委員会
○田村(貴)委員 いつ伝達があったのかについてお答えにならなかった。どのような伝達があったんでしょうか。いかがでしょうか。