日本共産党

○紙智子君　改正基本法を具体化するに当たっては、これ特定食料の供給が不足することがないように、食料事態法を発動しなくても済むように、本来、済むような生産目標とか自給率目標を決めるんだろうと思うんですけど、そういうことでよろしいんですか。

○紙智子君　食料不足にならないように、特定食料の生産目標や自給率目標、これをやっぱり決めて進めていただきたいというふうに思います。今後のちょっと動向は注視していきたいと思っています。 　そこで、食料供給事態法のこれ十分な丁寧な説明を求めたいと思うんですが、まずは、平時からこの食料供給困難事態に進んでいくということなんだけれども、兆候という言葉があります。この兆候というのはどういう状態をいうのでしょうか。

○紙智子君　食料の供給が困難になる兆候ということなんだけど、この判断基準というのはどういうことなんですか。

○紙智子君　今後必要な検討をするということなんですけれども、兆候があると、この兆候の発生について認定するのは誰が認定するんですか。

○紙智子君　今、兆候があるというふうに判断した段階、するのは農水大臣なんだけれども、その段階で食料事態法が発動されるということになるんでしょうか。

○紙智子君　政府は、兆候の事例として六つ挙げられていますよね。一つは異常気象、それから家畜伝染病、それから感染症、地政学的リスク、穀物のバイオマス利用の増加、それから輸入競争の激化などなんですけれども、このうち感染症と地政学的リスクというのは、これ農水省だけで認定する、判断できるんでしょうか。

○紙智子君　この地政学的リスクというのは、政治情勢に起因した食料などの制限や規制等というふうに説明されているんですけれども、なかなかちょっと分かりづらくて、ロシアのウクライナ侵略はこの地政学的リスクに入るんでしょうか。麦とか大豆とか、この特定食料の供給量が二割減少、まだしておりませんけれども、一方で国民生活だとか国民経済への影響はあったというふうに思うんですよね。そういう意味では、この地政学的リスク、これを判断する基準というのはどういうことなんでしょうか。

○紙智子君　何か、そうすると、いろいろ、いろいろだなというふうに思うんですけど、例えば小麦という一品だけが大きく影響したからということではまだそういう対象にならないのかなと。何か、今、サプライチェーンのことなんかも含めて入るということなんですけど、ちょっとなかなかその辺も含めてイメージがよくつかめないんですけど、この地政学的リスクの判断基準というのは何なのかということでは、是非、過去の事例も含めて、今日これ以上はちょっと続けませんけど、次回ぐらいまでに提出をしていただきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。

○紙智子君　兆候の次に来るのが、食料供給困難事態に移っていくということになるんですけれども、この困難事態を判断するのは誰なのか、また兆候が事態に移行するには数週間あるいは数か月、時間が空くのかどうか、それとも連動していくのかということについてはどうでしょうか。

○紙智子君　判断は総理大臣がやると。 　それで、ちょっと連動するというふうに最初レクチャー聞いていたんですけれども、連動でない場合もあるということなんですかね。