日本共産党

○吉良よし子君　いろいろおっしゃったんですけど、その時点その時点で認可をしてきてたのが文科省なわけですよね。設置認可を次々と行いながら、定員充足できなくなった時点で切り捨てていくんだと、国庫助成は減額していくんだというのは、やはり文科省として、学びの保障をするべき文科省としては無責任な対応じゃないかなということは言っておきたいと思いますし、開学当初の見通しの甘さというのは学園側にも当然ありましたけれども、それは学部について指定をしなかった銚子市の側、若しくはその設置認可について厳正に審査しなかった文科省も同じじゃないかということは指摘をしておきたいところです。そして、見通しの甘さということでいうと、この千葉科学大を公立化さえすれば、学生も増え、経営難も脱するかのような学園側のシミュレーションも甘いと言わざるを得ないと思うわけです。 　学園側は、学生が増える理由として、学費が国立大並みに下

○吉良よし子君　つまり、標準額を大きく超えて一三〇％とかの授業料も設定可能ということですか。

○吉良よし子君　つまり、自由に決められるということだと思うんです。つまり、千葉科学大についてはもう授業料どうなるか、もちろんこれからの議論だと思うんですけれども、たとえ公立化をしたとしても、今の国立大の標準額より高く授業料を設定するという場合もあり得るということですよね。なおかつ、学園側の資料を読むと、授業料が引き下がるということを前提にして、学生向けの奨学制度を廃止する旨の記述もあったわけで、これでは学生に新たな負担が生じる可能性も否定できないわけで、そうした学生に新たな負担を課すようなことはあってはならないんだということを強く申し上げておきたいと思います。 　続いて、これに関わって、この国立大学の学費、授業料そのものについても質問していきたいと思うんですけれども、先ほど来、大臣が中教審とおっしゃっていますけど、現在、中教審大学分科会特別部会で高等教育の在り方の検討を行っているわけです

○吉良よし子君　問題提起はあったんだと、事実だったということですけど、これは中教審そのものの結論じゃないということですけれども、こうやって大幅な学費の値上げの議論がこれ中教審でされているというのは、私は大問題だと思うわけです。 　ちなみに、この伊藤氏が当日配付した資料というのを私も拝見をいたしました。この授業料百五十万円ということを言ったという背景には、国公立、私立大学間の公平な競争環境を整えるためだと、そのためにこの授業料百五十万というのが必要じゃないかという主張だったというふうに書いてあるわけですけど、つまり、国公立と比べて私立の授業料が高いんだと、公平な競争のためにはその差を埋める必要があるから、国公立の授業料を引き上げろという御主張だったかと思うわけです。 　この百五十万円という額は別として、こうした国立と私立の授業料の差を埋めるために国立の学費を値上げしろ、こういう議論という

○吉良よし子君　格差是正が理由じゃないとおっしゃいますが、二〇〇五年、標準額が引き上げられた際、当時の谷垣財務大臣は、私学と国立の格差を埋める必要があるから標準額を引き上げるんだと、そう答弁されたと議事録にありますのでね、やっぱりこれは理由の一つだったのは間違いないですし、しかし、そのために国立大学の授業料引き上げた、標準額を引き上げたとしても、私学との授業料の格差は全く是正されていないんだと、これは事実なんだということは指摘したいと思うんです。 　私学が授業料を引き上げたのはなぜかといえば、国からの私学助成が足りないからだと思うんですね。それこそ、先ほどの伊藤塾長ですら、国立に比べ私学への公費投入が少ないということも指摘されているわけです。さらに、標準額もそのまま据え置いているんだと、この間、と言っていますけれども、ここ数年、国立大学でもこの標準額、一二〇％まで学費を引き上げる大学とい

○吉良よし子君　適切に対話の場を設けると聞いているとおっしゃっていますけど、東京大学の学長、六月中にオンラインで意見交換すると言っているんですね。しかし、先ほどの自治会執行部、学生側が求めているのは対面での対話なんです。自治会執行部、総長対話で学生と学長が直接対面すること、そして、学生、学長間の継続的な交渉を求めたにもかかわらず、学長側はいずれも認めないと文書で通知したと。これ、適切な対話と言えないんじゃないですか。

○吉良よし子君　あくまで大学側だと冷たい対応なんですけれども、学生にちゃんと真正面から向き合う姿勢というのが大学側には求められていると思うし、それを促すのは文科省の役割だと、少なくともその役割だと思うんです。 　何より、学生の九割がこの値上げに反対しているという事実は重大なんですよ。様々この学生の実態について報道がありますけど、例えば、両親が働けなくなって大学の学費免除の申請を行ったある東大生は、今も週に三日から五日、十時間から十五時間働いていて、生活費、学費の貯金に回しているけれども、もし学費が十万円上げられたらその分仕事増やさなくちゃいけないと、今ですら厳しいのに、これ以上仕事を増やすと成績が維持できなくて学費免除も受けられないと、不安を語っている記事を読みました。また、言語学者を目指している東大生が、もうこの値上げで、この言語学者への道諦めるしかないのかなという気持ちになりましたと

○吉良よし子君　学びのハードル下げるようにと言っていますけれども、負担軽減と言っていますけど、先日質問したように、文科省やっているのは三人産まないと支援しないと、もう無償にもならない、そういう政策ですからね、線引きですからね、これでは学生全ての負担軽減にはなりませんし、先ほど紹介したような学生の実態も全然改善されないわけですよ。やっぱり教育の機会均等、憲法二十六条保障するためには教育予算の抜本的な拡充こそが必要なんだということ強く申し上げまして、質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　食料供給困難事態法案、それから農地関連法案、スマート農業法案など、三法案の審議が始まっているわけです。それで、新法はこの中で二つだと思うんです。それぞれ切り離して審議すべきところですけれども、一括して審議するということになりました。ただ、一本一本審議するとなれば三日以上掛かるんじゃないかと思いますので、やっぱり十分な時間を取って審議をするようにお願いをしておきたいと思います。 　今日は、その中で、新法である食料困難事態法についてお聞きします。 　改正食料・農業・農村基本法が成立をしました。その目的に食料安全保障の確立を位置付けたと。それなのに、何で安全保障が確立されていないことを想定した法律が必要なんだろうかと思ってしまうんですけれども、穀物の供給に不安があるからなのかなと。食料事態法で焦点になってくるのは、特定食料一号ということにして

○紙智子君　今最後のところで、なので、国内生産の増大とか自給率高めるというのは必要ですよねということで聞いたんですけど、そこはいいんですか、そういうことで。