日本共産党

○井上哲士君　今の事態が漸進的無償化という国際公約に反している、学費値上げが起こっていることについては何の触れられませんでした。 　大学が学費値上げになぜ踏み切ろうとするのかと。運営費の五割を目指すとされてきた私学助成が一割を切る水準まで削減をされています。今年で法人化後二十年となる国立大学は、運営費交付金が千六百三十一億円も削減をされてきたんですね。 　内閣として、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題だとしているわけですよ。そうであれば、これまでのこうした高等教育費の削減政策を改めて、漸進的無償化の実現に向けて高等教育予算を大幅に拡充する、これこそが政府に求められているんじゃないですか。それこそが具体的な方向じゃないですか。

○井上哲士君　国民の声や運動に応えて、一定の様々な負担軽減が導入をされてきました。しかし、この漸進的、求められているのは無償化なんです。 　こども未来戦略では、教育費の負担が理想の子どもの数を持てない大きな理由の一つになっているという声があるとして、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題だとしてきたわけですね。ですから、今、現に大学の学費が上がっていることについてまともな手を打たないということは、こういう思いに反するものだと思います。 　漸進的無償化実現に真剣に取り組むということを強く求めて、質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私も、こども誰でも通園制度についてお聞きいたします。 　保育所等に通っていない子どもも含めて全ての子どもの育ちを応援するという理念は大切なものだと考えます。 　先日の参考人質疑でも、海外では幼稚園と保育所の制度を二つ別々で所管することはほとんどなくなっているという指摘がありました。 　実際、例えばスウェーデンでは、保育の実施主体である各自治体は、親の就労、就学の状況にかかわらず子どもの成長と学びに対する権利として保育の場を提供しなければならず、親から保育の申請があったら、三、四か月以内に保育を提供する義務を負っております。 　ノルウェーでは、保育施設法で、一歳を迎える子どもたち全員に保育施設で保育を受ける権利を保障し、どちらかの親が家にいる場合でも保育所に入所可能とされ、市町村が施設の整備や保育施設の運営を支援する義務が課されております

○井上哲士君　現時点では困難と今おっしゃいましたけれども、つまり、将来的には全ての子どもに質の良い保育を保障する、権利を保障するという点でこの保育の必要性の要件を見直すと、将来的には。そういうことでよろしいですか。

○井上哲士君　いや、現時点では困難だとおっしゃったから、将来目指すべき方向としては、全ての子どもにその保育の権利を保障すると、必要性の要件を見直すと、これが将来の方向だということを確認しているんです。

○井上哲士君　試行的事業の実施の在り方に関する検討会の中間取りまとめは、この制度が、保育所等に通っていない子どもを含めて全ての子どもの育ちを応援する、従来の保育における大きな転換点になると述べておられます。しかし、今の答弁のように、政府に全ての子どもたちの保育を受ける権利を保障するという考え方が息づいていないことが、この理念と実際の制度に大きな隔たりを私、生んでいると思うんですね。 　児童福祉法の第六条は、保育を養護及び教育と定義しております。確認いたしますが、一時預かり事業、それから現在実施をされている試行事業、試行的事業、それから本格実施される子ども・子育て、こども誰でも通園制度は、制度上、保育を実施されるという規定になっているんでしょうか。

○井上哲士君　お手元に、こども家庭庁に、この一時預かり事業、それから今の試行的事業、それからこども誰でも通園制度の本格的事業、比較表を作っていただきましたけど、今の答弁にありますように、要するに保育を実施するんじゃないんですよね。保育を実施するというものではありません。しかし、今、一時預かりでも試行的事業でも、現場の保育士の皆さんが大変な努力をして行っていることは、これ紛れもなくやっぱり保育なんですよ。 　私、試行的事業を実施している東海地方のある公立保育園の保育士の皆さんからお話を伺いました。この園では、行政が関与して児童相談所や保育センターと保育園をつないで、保育所を利用していない未就学児や育児不安を抱える世帯や育児疲れを訴える世帯等を対象に紹介を受けて、一時保育事業の受入れ枠を拡大してこの試行事業を行っているんですね。 　療育センターから紹介されたＡ君というのは、偏食がひどくて、

○井上哲士君　その本格実施では、試行事業と同じように、例えば保育士の配置は半分でいいとなっているわけですね。しかし、市町村が実施している試行事業では、先ほど述べたように、主任クラスの保育士が担任外れて対応するなど、丁寧なことやっているんです。 　これ、様々な施設で行われる本格実施になれば、そういうことができるのかと。もう経験の浅い保育士しかいないような施設もあるだろうと思うんですよ。ですから、こういうことが行える保証、私何もないと思います。 　更に聞きますけども、保育所や認定こども園については、市町村が施設の利用を保障する利用調整が規定されておりますが、こども誰でも通園制度はどうなるんでしょうか。

○井上哲士君　中身でも利用調整でも、行政の関与は後退するんですね。私は、この保育のサービスを購入するという、保育の市場化が際立った制度になっていくと思うんですね。 　一方、利用方法については、利用する園、月、曜日や時間を固定せず利用する自由利用方式が選択できるとされております。しかも、居住地以外、全国どこでも空きがあればアプリで予約をすることができると、こういう中身になるんですね。 　しかし、子どもが初めての土地で事前の面談もなしに保育の施設に行って、新しい環境や人に慣れるための慣らし保育の時間も取れないと、子どもにとっても施設にとっても大変な負担の掛かる難しい保育となると思うんですね。 　こういう、この居住地以外の都道府県をまたいだ自由利用を認めるだけの具体的なニーズを調査に基づいてどれだけ把握をしているんでしょうか。

○井上哲士君　自由利用一般じゃないんですよ。全国どこでも空いていたら入れるという仕組みに対して、今、想定と言われましたけど、具体的に、例えばアンケートか調査でそういうニーズがあるのを把握しているんですか。