日本共産党

○山添拓君　イーロン・マスク氏のように四百億もの個人献金は日本ではできませんので、同列のように扱われるのは不当だと思います。 　現に、法人税は下げられてきたわけですよ。実効税率どんどん下げられてきたと。そして、消費税は上がってきたと。

○山添拓君　そして、その全体が経団連の政策評価として褒められてきたわけですね。 　こういう政策をゆがめる企業・団体献金はやはり禁止をしなければならないということを述べて、質問を終わります。

○大門実紀史君　大門です。 　最初の所信質疑ですので、今日は消費者庁、今の消費者行政の基本姿勢といいますか、そもそも論についてお聞きしたいと思います。 　まず、大臣にお聞きいたしますけれども、この消費者庁が発足して十五年ですかね、たつんですけれども、そもそもその消費者庁が設立した、された理由、発足した理由をどう捉えておられるのか、またあわせて、消費者庁が今まで果たしてきた役割で評価する点、また反省する点は何かと、そういう御認識をまず大臣に伺いたいと思います。

○大門実紀史君　ありがとうございました。 　反省する点という点ではいかがですか。

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　私も発足前から関わらせていただいたので、本当に頑張っておられる点は本当にそう思います。大分いろんな面で前進しているというふうに思います。 　ただ、この一元化の議論というのはもう少し深いものがございまして、消費者庁が発足する前どうなっていたかというと、事業官庁の中でビジネスと、経済と消費者保護、両方やっていたんですよね、経産省の中。農水省、食の安全に関する企業と消費者保護ですよね。そういうふうに事業官庁でやっていたんですよね。 　そうなりますと、どうしてもビジネスを配慮と、で、消費者保護がちょっと後になるというような傾向もあったので、もう本当に福田康夫元首相、非常に敏感に捉えられて、そういうのを一元化するという意味は、消費者の立場に立ち切った省庁をつくるべきだという大変いいお考えを表明されて、岸田さんも当時頑張られたんですよね、岸田元首相も頑張

○大門実紀史君　この委員会のまず委員が気になるんですけれども、本来、悪徳事案に適正、厳正な対応をデジタル社会が進行する中でどう考えるかというべき、を考えるべき研究会なはずなんですけれども、委員の皆さんのメンバーを見ますと、この問題に実際に取り組んできた弁護士さんとかあるいは消費者生活相談員とか、もっともっとこの問題一番分かっている人がメンバーに入っていない。どちらかというとビジネス界の方が多いんですけど、これ、誰がこういう委員を選任したんですか。

○大門実紀史君　いろんな委員会が消費者庁にありましたけれど、事務方が選ぶわけですね。で、自分たちが思っていることを言ってくれる委員を選んでくるんですよね。いい場合もあるんですよ、結果的にね。ただ、この場合は、さっき言ったように心配が非常にあるわけでございます。 　この委員会で、担当課長、この方は経済産業省から来られた方でございます。消費者問題お分かりかどうか、ちょっと非常に不安な方でございますが、のっけからいろいろぺらぺらおしゃべりになっておりまして、簡単に言いますと、要するに消費者保護の立場とビジネスの円滑化、消費者保護の立場とビジネスの円滑化、この二つを並べて、何ですか、トレードオフの関係にあるのかどうか、Ａ又はＢなのか、つまり、消費者保護の立場なのか、ビジネスを円滑化させる立場なのか、あるいは両方なのか。要するに、何というんですか、これ、消費者庁の議論じゃないですよね、こんなもの。

○大門実紀史君　それは特商法の解釈が間違っていますよ。それは当たり前ですよ、一定、経済社会に配慮するのはね。無視してどんどん何でも規制しろとか、誰も言っていませんよ。並べていませんから、特商法というのは。元々の目的がありますからね。で、どうしてそこを拡大してこういう議論を始めているのかというふうに大変心配になってきております。 　もう一つは、保護すべき消費者についてもちょっと違和感があるんですよね。 　長々いろいろ書いていますけど、要するに言いたいことは、その課長さんがですよ、まあ課長さんが報告されているんで個人だとは思わないんですけれども、消費者庁の考えだと思うんだけれども、一応課長さんの発言によれば、つまり、高齢者とか子供とか認知症の方々は事業者に対して情報だとか取引関係に無知だとか、脆弱性があると、脆弱性があると。それは守らなきゃいけない。これは当たり前ですよね、当たり前ですよね

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　行政窓口、消費生活センターで手話ができる人がいればまた違ってきますよね。そういう点では、今、超党派で手話に関する議員立法を間もなく、もう各党で了承になると思いますが、その議員立法、参議院で先議になると思いますが、一緒に成立させていきたいということも申し上げて、質問を終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　質疑順を、ちょっと通告順を変えまして、まず国土交通省にお尋ねしたいと思うんですが、能登の支援に関わってですが、元旦の大地震からの復旧が進まない中で、地盤が緩んだところが九月の豪雨で崩れて土砂や瓦れきが川に流入し、先ほども御議論ありましたけれども、土砂氾濫を起こしたという状況になりました。 　十一月の上旬に輪島市のある地区で復興まちづくりの計画に関わる住民懇談会が行われているんですが、ここで、甚大な被害を出した塚田川が流れている久手川町の住民からこんな悲痛な声が上がっています。一月の地震の影響で土砂ダムができたのを確認していたのかと、その上で見逃していたのかという厳しい声なんですが、市長が、久手川地区含め多くの土砂ダムがあったのは確認していたが、応急復旧にとどまって十分な対応が間に合わなかった中で今回の豪雨災害が起きてしまった、そういっ