日本共産党

○紙智子君　どうも、とても大事だという認識をお話ししてくださいました。 　それで、読売新聞の三月十日付けで、東日本大震災十三年と題して、宮城、岩手、福島の沿岸と福島第一原発周辺の四十二の自治体の首長さんにアンケートを行っていることが報じられています。三十五人の首長さんが、これ震災の風化を感じるというふうに答えているんですよね。それで、今ずっといろいろ話をしてくださったんですけれども、この被災地での伝承活動の現状がどうなっているかと。 　復興庁は、各地の伝承施設を対象にして、施設の運営や展示内容や伝承活動に関わる課題についてアンケート調査を行っていますよね。課題として一番そこで寄せられているのが、語り部やガイドの不足、人材育成と。どうしてこういう声が一番多く寄せられていると思いますか。

○紙智子君　アンケート、復興庁でやっているわけだから、ちょっと中身の分析もやっていただきたいなというふうに思うんです。 　陸前高田市の観光物産協会の職員の方からお話を伺ったんですが、語り部と震災遺構を巡る震災学習ツアーとか高田松原津波の復興祈念公園内を案内するパークガイドをしておられます。東日本大震災を体験して、震災当時のお話ができる方というのがもう六十代とか七十代になっていて、現状を考えると、震災の実体験を持っている人で伝承を伝えていくのが難しいという話が出されているんですよね。 　被災地ではどこでも同様の課題を抱えているんですけれども、福島県が福島再生加速化交付金を活用して語り部の後継者の育成を行っているというふうに聞きました。これ、どういう仕組みか、説明してください。

○紙智子君　福島県で今行われているこの語り部の人材育成の取組、非常に重要だというふうに思うんですよね。国も支援をしていると。 　それで、陸前高田市がある岩手県とかあるいは宮城県では、福島のような対策というのはあるんでしょうか。

○紙智子君　同じ被災県なのにどうして差があるのかなというふうに私は思うんですよ。岩手県は、伝承、発信の担い手の確保や育成などを継続的に行っていく必要があるということで、新たな支援制度の創設を求めているんですね。それから、宮城県からも同じ趣旨の要望が出されていると思うんですよ。 　それで、大臣、この要望に応えてやっぱり同じように支援すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○紙智子君　今の大臣の答弁というのはちょっと希望が持てるかなというふうに感じる答弁で、いろいろ要望出ているけれども、いや、それは独自にやってくださいというのじゃ、ちょっと困るんですよね。今の大臣の答弁だと、これからその辺考えていくということではあると思うので、ちょっと希望が持てるかなというふうには思ったんですけれども、やっぱり、同じ被災県として差を付けるべきではないというふうに思います。 　所信の中で、現場主義を徹底するというふうにおっしゃってもいますので、その被災地の自治体から寄せられている声に応えていくというのは、言わば現場主義ということでもあると思いますから、是非、この東日本大震災を風化させないために、そして今起こっている、実際の能登でもそうですけれども、そういう災害もある中で、しっかりとやっぱり教訓を生かして、これからに向けて生かしていくことができるようにその支援を求めまして、質

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今日は、京都弁護士会の意見書を資料として出させていただきました。「入管難民法に憲法及び国際人権条約の遵守等を明記する改正を求めるとともに永住者資格取消制度の創設に反対する意見書」です。ここでは、憲法違反のおそれがあるということも書かれております。 　そうした人権に関わる重大な法案、重要広範議案でありながら、対政府質疑は十九時間半と、ほかの法案と比べても少ない時間で、今日採決しようとしております。もっと審議を積み重ねるべきだというふうに考えますけれども、委員長、お願いします。

○本村委員　是非考え直していただきたいというふうに思います。 　様々な論点がありまして、ずっと通告をしながら、時間がなくてできないという問題、今日もさせていただきたいというふうに思っております。 　二国間取決めについてまず質問をさせていただきたいと思います。 　先日も、技能実習生の方、二百万円の借金を負っている、百万円の借金を負っている、こういう事態をお伺いをしております。 　技能実習生の方、今、解雇ということも相次いでおりまして、そして、事実上の強制帰国、こういうこともございます。巨額の借金を背負って、そして、日本に来たことによって、本人も家族も人生がめちゃくちゃにされる、こういうことを絶対に防がないといけないというふうに思っております。 　そのためにも、労働者からいかなる手数料、経費も徴収してはならない、国内でやっていることを相手の国にも求め、それを二国間協定、協定として結ん

○本村委員　これからの育成就労、実習生の今の段階でも、二国間協定、取り結んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、今の大臣の答弁では、やはり、労働者から手数料とか経費を徴収すると。 　日本では、日本の国内では徴収してはならないとなっているんですけれども、ほかの国には徴収していいということになりまして、結局、実質的にＩＬＯの百八十一号条約、これに違反をした状態を容認しているということになるんじゃないですか、大臣。

○本村委員　日本国の判断として、このＩＬＯ条約を批准した国でないと駄目ですよという判断をしてほしい、そういう要求なんですけれども、大臣、お答えいただきたいと思います。

○本村委員　やはり技能実習生の方、今からもやっていただきたいですし、育成就労の方々が、多額の借金を背負って、そして人生がめちゃくちゃになるということを絶対に防いでいただきたいからこそ、こういう質問をしているんです。先進国として、やはりそういう不幸なことを起こさせないためにも、責任を持って、そういうことを提案するべきじゃないですか。