日本共産党

○笠井委員　一九九九年の八月二十五日の日本経済新聞は、当時の小渕総理が、一九九九年の通常国会での産業競争力強化法の前身である産業活力再生特別措置法の成立を受けて、さきの国会では産業再生関連法案などを通したが中小企業問題は残っていると発言したことを報じています。 　実際に、その年の秋は中小企業国会となって、中小企業基本法改正の流れとなりました。すなわち、産活法、産競法と中小企業基本法は最初から一体で考えられていた。 　そういう点でいうと、産活法で、アメリカ式の選択と集中で、合併、分割、リストラを進めた結果、生み出されてくる大量の失業と、アウトソーシングの受皿として中小企業に役割を求めるという方向性が志向されていた。それと同時に、中小企業は自立を強制をされて、新たな分野への移動、参入を強制されて、倒産や廃業を通じて既存の部門からの退場を余儀なくされた。 　大臣、失われた三十年というんだっ

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、中東情勢について質問いたします。 　イスラエルは、イラン領内の施設に軍事攻撃を行いました。我が党は、この軍事攻撃を強く非難するものであります。 　この間の報復の連鎖は、元々、イスラエルがシリアのイラン大使館を攻撃するという国際法違反の無法行為に端を発したものであります。だからこそ、国際社会はイスラエルに自制を強く求めていました。これを無視したイスラエルの軍事攻撃に全く道理はありません。我が党は、全ての関係国に報復の連鎖を止めるよう強く自制を求めるものであります。 　さて、ガザ地区南部では、イスラエル軍の撤退後、ナセル病院の敷地内で三百人以上の遺体が埋められているのが見つかり、イスラム諸国から国際刑事裁判所に捜査を求める声が上がっています。我が党は改めて、イスラエルによるガザ市民へのジェノサイドを直ちに中止することを強く求めるものであ

○穀田委員　イスラエルによる攻撃については、上川大臣はいろいろなところで、事実関係を十分に把握することが困難で、確定的な評価は差し控えたいと言われる。しかし、その程度の情勢認識でどうしてこのような共同声明に加われるのか。事態が問題化した起点、余りに恣意的ではないか。イスラエル寄りの米国との共同歩調を取り、イランだけを非難する日本政府の対応は、他国からダブルスタンダードだと批判されることになる。そのことを強く指摘しておきたいと思います。 　次に、海外における消費者トラブルについてお聞きします。 　小林製薬が製造した紅こうじを使ったサプリを飲んでいて腎疾患などで亡くなられた方が分かっているだけでも五人に上り、厚労省によれば、四月二十一日現在、延べ二百四十七人が入院しています。有害な物質が含まれていたとして、三種類のサプリの回収、廃棄を命じる行政処分が行われました。しかし、海外に輸出していた

○穀田委員　小林製薬の紅こうじを使った製品を海外に輸出していた事業者は、今、新たな被害が起きないよう対策に当たっていると言われています。しかし、現在まで、全ての商品を回収するめどは立っていない、こういう事態が起こっているんですね。 　外務省及び消費者庁は、長年ビューローを担っているＯＥＣＤ消費者政策委員会、ＯＥＣＤ製品安全作業部会に参加しています。ＯＥＣＤ製品安全作業部会は、二〇二一年の声明で、安全ではない製品を検出し、防止する、消費者製品安全当局と協力し、安全ではない製品のサプライチェーンを特定し、該当する出品を削除するとしています。このような立場に立った対応を求めておきたいと思います。 　続いて、消費者庁にお聞きしたい。特定商取引法、特商法について伺います。 　特商法は、訪問販売、電話勧誘販売、通信販売など、消費者トラブルが生じやすい取引を対象に、トラブル防止のルールを定めた法律

○穀田委員　そのうち、訪問販売だとか……

○穀田委員　驚いたのは、今、支払いの額の推計が六兆五千億円なんですよね。すさまじい額だということが分かると思うんですね。しかも、高齢者が訪問販売、電話勧誘販売による消費者被害に遭う可能性が高いことがうかがわれ、今後更にこの傾向が強まることが懸念されるということなんですよね。 　世代全体で見ると、インターネット通販に関する相談が二九・一％と最多であるけれども、若い世代だけではなくて、六十五歳以上の高齢者の相談割合も一九・六と近年最高になっています。ここでも高齢者が消費者トラブルに巻き込まれるという可能性が見られるわけであります。 　二〇一六年の法改正の際、高齢者等の被害が多発した場合には勧誘規制の強化についての検討や、インターネット取引に係る消費者被害が大きく増加している現状に鑑み、実効的な被害の未然防止及び救済措置について検討を行う等の附帯決議がついています。今日までどのような検討をさ

○穀田委員　消費者庁は、昨年度予算で、今ありましたけれども、特商法執行に必要な違反事例の調査、分析、現在の商取引に関する実態調査を実施するとしていました。また、今年一月の消費者庁長官の記者会見で述べられていますが、特商法の各取引類型に係る海外の消費者保護体制の調査、デジタル化に対する国内外の政府機関等における消費者取引等に係る取引状況の調査など、特商法関連の調査を五つ実施したとのことであります。 　これらの調査は、何を目的にどのような調査を行って、そして、それらがどう具体的施策につながったのか、簡潔にお答えください。

○穀田委員　五つの内容を報告してくれただけで、何がどうやったんやというのがもうひとつよう分からんね。まあ、しゃあないでしょう。 　そこで、二〇二一年の改正のときに、通信販売の詐欺的な定期購入商法の対策が導入されました。ところが、特商法改正施行後も通信販売による定期購入の消費者トラブルは増加しているんですね。二〇二二年には、相談件数は七万五千四百七十八件と過去最多になっています。年齢層別では、三十歳以上の各年齢層で相談件数が増加しており、特に五十歳以上で大きく増加しています。 　消費者庁は実態をどこまでつかんでいるのか、二〇二一年の改正で導入された定期購入対策の効果は出ていると考えているのか、これも簡潔にお答えください。

○穀田委員　今お話がありましたように、周知活動や注意喚起に努めてきたとか、改正法に基づく執行を適切に行い、その遵守状況を確認していくということをいつも言うわけですよね。これは普通の語なんですよ、大体。国民生活センターでは、改正特商法施行後から再三にわたって注意喚起を発出しているにもかかわらず、相談件数が減らず、高止まりになっているのが現状なんですね。 　しかも、今どんなことが起こっているか御存じだと思うんですね。定期購入の支払い額が最初は安くて、その後がんと上がっていたというのだったんですけれども、この頃そうでもないんですよね。月に五千円程度払うというシステムをずっとうまくやっているんですね。だから、このくらいなら払っておいてよいかなということで、被害に遭っているということを自覚しない人が増えていると私は思っているんですね。 　だから、今お話があったように、高止まりしている現状を少し減

○穀田委員　答弁の前半は私が言ったことと同じことを言っているので時間の無駄なんですけれども、お寺をお互い一緒に行っているという関係もございまして、それは私ごとですけれども。 　自見大臣は今国会で、そういう厳しい環境の著しい変化を踏まえて、消費者基本計画を策定するため、対応すべき事項の検討を進めてまいりますと述べているんですね。 　そこで、基本計画確定に向けた消費者庁の有識者懇談会が開かれて、その骨子が発表されています。そこには、相談現場の委員から、デジタル化により消費者被害の発生、拡大のスピードが増しており、現行の特商法では解決できない場面が多く発生しているとの報告がされています。今決意がありましたけれども。そして、消費者団体からは、マルチ取引の規制強化など、まさに現場では、高齢化やデジタル化の進展を踏まえて、消費者被害を拡大させまいと、特商法の抜本的な改正を求める意見が出されているが