日本共産党

○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 　本法案で設置する統合作戦司令部は、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の組織です。日米共同声明で米国が歓迎を表明したことにも表れているように、米国の要求に即して米インド太平洋軍司令官に対応する自衛隊の司令部組織を創設するものです。 　自衛隊は既に、米軍とデータリンクするＣＥＣ、共同交戦能力を導入した装備を有し、今後導入するというトマホークの運用も米軍の情報に依存することは明らかです。さらに、米軍は現在、ＣＪＡＤＣ２、連合統合全領域指揮統制という概念の下に、自国軍の統合だけでなく、同盟国及びパートナー国との一体化を公然と進めています。 　政府は、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統で行動すると繰り返しますが、日米が指揮系統で、指揮統制で緊密に連携し、作戦及び能力のシームレスな統合で共同対処に及べば、自衛隊は

○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、子供性暴力防止法案について質問します。（拍手） 　若年層の約四人に一人が何らかの性暴力被害を受けたことがあるといいます。社会的地位を背景にした事案が多く、人が信じられなくなった、相談まで十年以上かかったなど、長期に影響を与え、訴えてもセカンドレイプになるという現実があり、だからこそ性暴力は魂の殺人と呼ばれています。自ら声を上げた被害者、支援者たちが国会を動かし、ようやく昨年、不同意性交罪を認める刑法の見直しがされました。 　とりわけ、子供の性暴力被害は、意味も分からないまま、信頼していた先生が加害者になるなど、子供の心身を深く傷つけ、人生に与える影響は計り知れません。本法案は、日本版ＤＢＳと呼ばれるように、国が性加害前科のある者のデータベースを作り、子供に関わる仕事に就けないようにします。子供の性被害を絶対になくすために、法案はどのような効果を

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　参考人の皆さん、本日はどうもありがとうございます。 　最初に、田代参考人と平澤参考人にお尋ねをします。 　平素からの対応が大事なのは、これはもう論をまちません。そして生産の拡大、生産向上、そして自給率を高めていく、また国内生産を高めていくといったところで、考えなければならないのは輸入依存の問題であります。この輸入依存を制度で位置づけている数々の自由貿易協定、経済連携協定についてどのようにお考えでしょうか。 　田代先生は著作の中で、適切な国境措置というふうにも書かれています。そして、海外を含めた備蓄にも言及されています。是非、備蓄とか国境措置について、お考えをお示しいただければと思います。

○田村（貴）委員　平澤先生がおっしゃった生産基盤の低下のところなんですけれども、平時から頑張っても農地が足りないということを強調されました。 　その農地については、農業基本法の論議の中で、大臣からは、農地は維持していくというお話がありました。農地を維持していくんですけれども、担い手についてはこの二十五年間で半減しました。農業従事者は、二〇四一年には三十万人に、今、百十六万人が三十万人に減るということを想定してやっていくというわけですね。 　私は、これではもう農業を維持できないというふうに思っていますが、担い手を増やすための基本的な対応、対策について、先生の御所見をお聞かせいただければと思います。同じ質問を田代参考人にもお願いします。

○田村（貴）委員　続いて、食料供給困難事態対策法についてお伺いします。稲垣参考人、それから高橋参考人にお尋ねします。 　法案では、食料供給困難事態になったときに、事業者に対して要請から指示に切り替わり、計画を出すことが強制されます。そして、生産計画で全体量が不足するとなったら、今度は増産が指示され、増産計画を出さなかったら罰則、罰金が科せられます。さらに、計画どおりに生産しなかったら公表される。社会的制裁を含む、私権に踏み込む重大な規定が入っています。これについて、いかがお考えでしょうか。率直なところで御意見を聞かせていただきたいと思います。 　まず、稲垣参考人、農業会議所の全国の皆さんにまだ知れ渡っていない、説明する必要があるというふうに先ほどお述べになりましたけれども、全国の委員さんからどのような感想とか、また要望が寄せられているでしょうか。 　高橋参考人は、全国の農業者、東北、

○田村（貴）委員　田代先生からは、生産の促進には北風、罰則よりも、太陽、インセンティブが必要だという指摘がありました。 　そこで、平時の低農業所得の問題について触れられました。時給が全国平均で千円を超えて千四円、そして全経営体で平均で一時間三百七十九円と、最低賃金にも及ばない今の農家の状況の中で、罰則ばかり強調されても、これは私は納得いく話ではないというふうにも思っています。 　田代参考人からは、このインセンティブとして直接支払い対策が必要だという御指摘がありました。そして、先ほど平澤参考人からも、やはり所得を支えていくということが必要だというふうに思いました。 　日頃生産しても生計が維持できないという農家が大半な中で、農業の経営維持に対して何が必要か、所得対策に何が必要だということを、最後、渡辺参考人、お願いします。

○田村（貴）委員　参考人の皆さん、ありがとうございました。 　終わります。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　四月二十三日の当委員会では、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付での誤交付の問題を取り上げました。とにかく、政府がマイナンバーカードやマイナ保険証を安心、安全と繰り返すたびに、ミスや間違い、個人情報の漏えいのニュースが飛び込んでくるんですね。 　そして、マイナ保険証の利用率は下がったまま、上がる兆しもなく、三月末で僅か五・四七％であります。利用率が上がらない背景には、国民にとって利用メリットが感じられていないばかりか、国民は情報漏えいなどの不安を持っていることは明らかです。このように利用が浸透してもいない。現行保険証の発行停止は、厚労省に聞きますけれども、きっぱりと撤回すべきではありませんか。

○宮本（岳）委員　いや、上向いているって、三月末で五％余りですよ。九五％は使っていないんですよ。 　本来マイナンバーカードの取得もマイナ保険証の利用もあくまで任意の制度であることを繰り返し確認してきました。任意の制度であるならば、マイナ保険証を作るのも、逆に一度ひもづけを行った人がやはり心配だからとひもづけを解除することも自由、任意であるはずであります。解除できて当然であるにもかかわらず、厚労省は本人の希望では解除できないシステムを構築し、いまだに解除できるようにはなっておりません。当初の制度設計がどうなっていたのか、私の問合せに対して厚労省は、オンライン資格確認等システム設計・開発業務一式調達仕様書というものを提出してまいりました。 　資料一を御覧いただきたい。ここには、「資格情報と利用者証明用電子証明書のシリアル番号の紐付け解除」として、「被保険者等が、マイナポータルにログインせず

○宮本（岳）委員　十月なんですね。一体いつまで待たせるのか。現在、利用率は五・四七％ですから、九五％近い使っておられない人の中には、当然、解除を望んでおられる方がいらっしゃるんです。現行の保険証を廃止しなければ、これはこれでどちらでもよいという言い分もあったわけですね。 　しかし、先日、参議院で我が党の倉林明子参議院議員が、マイナ保険証の利用率が五〇％を超えていなくとも現行保険証の廃止をやるのかと聞いたら、厚生労働大臣は、利用率がどんなに低くても現行保険証については十二月二日から発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行していくつもりだと答弁をされました。 　しかし、任意の制度であるならば、また、任意の制度であるという趣旨を踏まえて解除ができるようにシステム改修したというのであれば、一旦ひもづけを行ったけれども心配なので使うのをやめたという九五％の保険証を使っておられない方々に