日本維新の会・教育無償化を実現する会

○片山大介君　じゃ、その、これまで着目していなかったことに着目をする、それでしかもその軽減効果というのをきちんと図らなきゃいけない、それ言われたこと、じゃ、これが本当にできているのかどうか検証していきたいと思うんですけど。 　政府は、昨年度と今年度の二年間で社会保険料の負担を〇・三三兆円軽減させたと言っているんですよね。この類いのテーマって、もうこれまでの審議で何度も出てきて、もうやり取りも複雑に絡み合うから、余りちょっと、どこまで言おうかなと思っているんですけど。ただ、これ、まず、その〇・三三兆円を社会保険の負担軽減を実現したと言うんだったら、これ、国民みんな実感まず湧いていないんですよ。 　これ、具体的に何をどう削減できたのか、どういうふうに実感できるのか、教えていただけますか。

○片山大介君　いま一つ分からない上に、実は、この二年間というのは、医療、介護の従事者の賃金を上げようと、社会保険料は逆に、加算措置というんですが、これ負担上げているんですよね。それで、その額は〇・三四兆円なんですよ。だけど、これ、今回のこの計算に、負担軽減効果の計算するに当たってはこの〇・三四兆円を入れていないんですよね、入れていない。さあ、これ何でなのか、教えていただけますか。

○片山大介君　ちょっと、もう早口でしゃべられたので、こっちの方でもうゆっくり意訳しながら言っていきますと、だから負担軽減加算措置は〇・三四兆円なんですよ。だから、これ本当は、差引きすると、軽減効果〇・三三に対して負担は〇・三四だから、〇・〇一兆円、百億円増えていることになるんですよ。じゃ、これ何で政府はこの数字を入れ込まないで負担軽減のことだけ言っているのかというと、政府の言い分は、医療、介護の従事者を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することによってその実質的な社会保険負担軽減の効果により打ち消されることから実質的な負担軽減になる、あっ、実質的な負担軽減にはならないと。 　これおかしいですよね。これ、たしか前回の委員会でも、この支援金制度というのは賃上げには寄与しないとたしか言ったんですよ。賃上げには関係なく、負担軽減効果だけで支援金制度を構築すると言っているはずなんですよ。賃上

○片山大介君　そうすると、何、今回は賃上げで、一応、昨年度、今年度のあれはその賃上げで何とか打ち消したけど、来年度以降は賃上げは関係ないって、こういう論理ですか。

○片山大介君　じゃ、賃上げは寄与するのか寄与しないか、どっちですか。イエスかノーかで教えてください。

○片山大介君　だったら、〇・三四入れるべきなんですよ。そうなんですよ。だから、そこがおかしいんですよ。 　何でこういうような論理をつくっちゃうかというと、政府は、さっき言ったように、大臣が言ったことにあるように、社会保険負担の軽減効果の範囲内でという前提をつくっちゃっているからなんですよ。だから、負担軽減の効果が発生しない、負担軽減効果がないと。 　要は、ここ単純でもプラスになっちゃうと、軽減効果の範囲内という論理が組み立てられなくなっちゃうからなんですよ。だから、こういうような論理、いや、違うんだったら是非言ってくださいよ、分かるように。こんな国民をなめたようなやり方しちゃ駄目ですよ。それで首をかしげるんだったら、我々に分かるように言ってくださいよ。それが政府の役目でしょう。どうぞ言ってください。

○片山大介君　今の説明でどこまで分かりますかね。だったら、これ入れるべきなんです。入れた上で、じゃ、賃上げじゃなくても、〇・三四を入れたっていいんだよという話をつくっていかなきゃいけないのに、〇・三三に対して〇・三四になるからもうそもそも入れたらまずいなという判断が働いて、去年の大臣折衝ですか何かで、そこで入れたというわけでしょう。 　それがこども家庭庁にも来て、大臣もそれ納得されたんだと思いますけど、これはその大臣の方でも認識はしておかなきゃいけないと思いますよ、これ。最初にこの質問をしたら、これも、その何というのか、所管が違うみたいなこともよく言われたんですけど、やっぱり今回の法案というのは、それも含めてこの法案というのは大臣がこれ見るんでしょう。だとすれば、大臣、ここの問題意識を持たなきゃいけないと思いますよ。 　ちょっともう時間がないから、次にその支援金制度の徴収額のちょっと話

○片山大介君　もう終わりますけれども、私が言っているのは、大臣、経緯を聞きたいんじゃない。 　あともう一つ、具体的に、こんなものは法案の提出前から額を示すべきだったんじゃないのかというのを最初に質問で聞いたんです。それに対しての考えを聞きたい。お願いします。違う、これも大臣です。

○片山大介君　納得できないですけど、終わります。以上です。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今日は、両参考人の先生方、貴重な御意見聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　実は、私たち日本維新の会というのは、言わばオーナー企業に近いベンチャーという位置付けで十何年ぐらい前に始めました。一番困ったのがやっぱり資金繰りなんですね。資金繰りで、銀行からお金を借りるにしても代表の個人保証が要ると。今こういう、何というかな、目的からはちょっと外れるんですけれども、政党というのに企業価値というかな、法人ですから、を設定して、それを担保にお金を貸してくれるところがあれば代表が個人保証しなくても済むと。だから、代表がそれがゆえに俺は嫌やという人がいなくなるので、これは有り難いなというふうな思いを持っておるんですけれども。まあ個人的な見解から始めさせていただきましたけれども。 　昔、昔といっても三、四十年ぐらい前ですけれど、私は大阪の