日本維新の会・教育無償化を実現する会

○松沢成文君　もう私は、中国に見事に領土問題化されてしまって、日本は今本当に不利な立場にあると思います。 　このままだと、中国のサラミ作戦がどんどんどんどん行って、尖閣に漁民民兵みたいなのが上陸して、それを海警が助けに入ってそこに居座られちゃったら、もうそれで中国の実効支配ですよ。竹島や北方領土と一緒になる。もう全く日本、手出せなくなりますよ。だから、その前にきちっと施政権を示さなきゃいけない。これ、日本の外交として本気で考えないと、日本は領土を失いますよ。それを私は忠告しておきたいというふうに思います。 　その中で、両大臣は、私は、この外交、防衛の最も問題を抱える最先端地域、尖閣に視察に行くべきだと言いましたが、両大臣は極めて消極的な発言でありました。そんな中で、石垣市の調査船に乗って、国会議員数名が尖閣の状況を視察に行ったんですね。 　外務大臣、この国会議員の活動、どう評価されま

○松沢成文君　私は、行政府がもうやる気がないのであれば、国権の最高機関である国会の国会議員が、これ国政調査権としても、最も外交上、防衛上問題になっている尖閣諸島にこの委員会として視察に行きましょうということを提案をしております。 　もし、参議院の外務委員会が、外交防衛委員会が視察に行く場合は、政府として協力をいただけますか。

○松沢成文君　押し問答なのでこれぐらいにしますけれども、私、前回委員長にもお願いした当委員会による尖閣諸島視察について、早期に理事会で協議をし結論を出していただきたいと思います。これ、やっぱり国会が六月に終わりますので、終わったらすぐにでもやっぱり行って、国会議員としての目で状況を判断して、いい政策提言をしていきたいというふうに思います。 　それともう一点、委員長、お願いがあるんですが、先日尖閣を視察した国会議員の方が数名いらっしゃいます、自民党と日本維新の会。あの国会議員の方をこの外交防衛委員会に参考人としてお招きして、その実態どうだったか、そして、我々が行く場合にはそういう情報もしっかりいただいた上で有効な視察をしていきたいと思っていますので。 　これ、具体的に人の名前言わないと駄目なんですか。例えば、稲田朋美代議士とか、うちの和田有一朗代議士、このお二人ぐらいを呼んでいただければ

○松沢成文君　続けて失礼します。 　最後に、また恒例のＪＴＩのロシア事業について伺いますが、大臣、私、ロシア事業の問題点、何度も指摘させていただきました。四千億毎年税金払っているんですよ、ロシアの財政に。この四千億というのは、ウクライナ戦争三年続いていますから、三を掛けると一兆円超えるんですね。 　アメリカの今度巨大なウクライナ支援が約九兆円ですよ。もう同じ兆のレベルで、もうアメリカは国の総力を挙げて、連邦議会でももめて、ようやくウクライナに武器支援も含めて九兆円の支援をしたんですね。 　日本はウクライナに一兆円も支援していません、それ以下でしょう。なのに、日本の国策会社、特殊会社であるＪＴが一社でこの三年間で一兆円以上ウクライナ政府に貢献しちゃっているんですよ。ウクライナの財政に貢献しているんです。それが多くが軍事資金に回って……（発言する者あり）ああ、ロシアに貢献しちゃっているん

○松沢成文君　まあ従来どおりの答弁なんですが、外務大臣、是非ともこの委員会にＪＴの社長を呼んでいただけるんじゃないかと私は期待をしております。理事会で、もう最後の一般質疑がもう一回とかいううわさが私聞いておりますので、その最後の一般質疑のときに、ＪＴの社長を必ず参考人として、これ日本の外交政策と国益が懸かっていますから、お呼びして意見を聞きたいんですね。外務大臣もお隣に座って、そのＪＴの社長の発言、よく聞きましょうよ、これで本当にいいのか、日本の国益が守れるのか。 　ウクライナ支援、ロシアの経済制裁強化、これに対してＪＴはどういう態度を取るべきなのか、しっかりと日本と世界の、何というか、日本の国益や世界のある意味では安全保障も踏まえた大きな議論の中で考えていければと思っておりますので、委員長、是非ともＪＴ社長寺畠さんの、次の一般質疑のときに招致をよろしくお願いします。 　以上です。あり

○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。 　本日は、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、今まで行われているように、いわゆる第十四次地方分権一括法案についての質疑をさせていただきます。法改正事項が八項目、九法律もありますので、私は、地方分権改革における提案募集方式についてと、あと、宅建業法と建築基準法の見直しに関して質疑させていただく予定です。 　まず、この法改正のベースとなっている提案募集方式ですが、今までもお話がありましたように、既に十年も制度が運用されていて、これは、従前の委員会勧告方式に替えて、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する全国的な制度改正の提案を広く募集して実現を目指すという、地方の発意に基づいた地方分権改革の方式と理解しております。 　これは、評価に関しては、個人的には、

○赤木委員　ありがとうございました。

○赤木委員　ありがとうございます。 　今後も継続して、より拡充されていくということをお聞きして、実際、この十年間どういった提案件数か、今大臣からもお答えいただきましたから、私の方でも配付資料二ページ目を御参考いただければと思うんですけれども、一番右から二列目の実現、対応の割合というものなんですが、先ほどお答えいただいたように、八割以上の実現率を誇っているということが公表されています。これは提案方式のハンドブックなんかでも、実際に八割、八〇・六％実現しているので、是非、提案を皆さんしてくださいというふうに公表されています。 　これは質問になるんですけれども、やはりかなり高い実現率だと考えています。特に、ここ最近は九割に迫る実現率になっているんですが、この理由について教えていただきたいのがまず一つですね。 　あと、配付した資料の真ん中にもありますけれども、関係省庁と調整を行ったもの以外の

○赤木委員　ありがとうございます。 　示されていないと、私みたいな人間は、配付資料の一番右端の列は私が作った数値なんですけれども、どうしても気にはなってしまうんですね。 　ただ、私は、これは全然示してもいいのかなと思っています。調整されなかったものに関しても、例えば次年度に検討されるとか、また違った形で実現を目指されるということで、実際、十年間で五〇％以上ですし、直近でももう七割近くの実現があるので、何か心証としてもそっちの方がいいのかなと個人的には思っていますので、御参考いただければと思います。 　次に、配付資料の三ページ目になるんですが、これは地方公共団体ごとの提案状況の一覧表になっています。これは、都道府県、政令市、特別区はほぼほぼ一〇〇％提案されているんですが、中核市でやっと二から四割ぐらい、一番数の多い一般市とか町村では一〇％程度になっていて、結構団体ごとの偏りがあるのかな

○赤木委員　ありがとうございます。 　小さな団体も含めて提案しやすい状況をつくっていただけているということをお聞きして安心して、より進めていただきたいと考えているんですが、資料の二ページにもあるように、提案数がちょっとずつ減ってきていることについて、危惧するわけではないんですけれども、どう考えられているかということを気にしております。 　これは、もうちょっと具体的に言うと、いろいろな課題が出てきて解決されていくと、言葉はあれですけれども、ネタ切れになって、提案を掘り起こすのが今後難しくなるんじゃないかなというふうに考えているんですが、これについての対応策についてお答えをお願いいたします。