日本維新の会・教育無償化を実現する会

○藤巻健史君　ＬＮＧ２、じゃないや、ＬＮＧに関してですけれども、ちょっと私、長年ＬＮＧの輸入に携わった者に聞いてきた、聞いたんですけれども、友人なので聞いたんですけれども、円安による購買力のリスクだけじゃなくて、最近、世界がＬＮＧを取り合っていて、価格だけでは負けると。要するに、他国の場合には、例えば、いざとなれば戦争助けてやるよとか、それから武器を供給するよというような条件付で買い取って、買い勝っていっちゃうと。日本は当然兵器出さないし、それから戦争を応援するよなんということもできませんから、そういう意味で、価格だけでも、ＬＮＧに頼っていると、買い負けて天然ガスを輸入できないというような事態も起こり得るんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○藤巻健史君　今までの御答弁をお聞きしていますと、やっぱり現実的な問題として、いかに怖くても、原子力再稼働しか日本の生きる道は選択肢はないのかなという気がするんですね。要するに、自動車事故が多いから、年間何千人死ぬから、亡くなるから自動車廃止というわけにいかなくて、そうなると、いかに自動車事故をなくすかという道しかないわけですから、きっと、原子力発電もきっと同じ方向に行かざるを得ないんだろうと私は思っているわけですけれども。 　いかに事故の少ない原子炉の開発を進めていかなくてはいけないと思いますけれども、これ、私は全くの素人なんですけれども、原子力発電は小型原子炉を幾つも造った方が安全管理がしやすく危険防止になるのではないかなというふうに思ってしまうんですが、その辺はいかがでしょうか。

○藤巻健史君　次世代原子炉の中に高速炉が入っていると理解しているんですけれども、研究用高速炉「もんじゅ」、これ結構、二〇一六年廃止、廃炉になったわけですが、かなり大きいいろんな問題が起こっていたわけですが、きちんと解決、その高速炉を導入する意味できちんと問題は解決されているんでしょうか。

○藤巻健史君　時間が来ているので、ちょっと次の二問をまとめてお聞きしたいんですが、気象庁にちょっと来ていただいているんですが、これなぜ気象庁に来ていただいたかというと、原子炉開発の目的の中にカーボンニュートラルについて随分書いていらっしゃるので、ちょっと脱線ですけれども、お聞きしておきたいんですが。 　今年の夏すごく暑いというニュースをよく聞きますが、これ見ていると、エルニーニョ現象とかラニーニャ現象ですか、それによって今年の夏は暑いと言っているんですけど、本当にこれＣＯ２がこういうものに影響するんですか。元々、なぜこういう質問をするかというと、皆さんＣＯ２が気象温暖化の大原因だというふうにもう疑問なくおっしゃって、全て動いていますけれども、本当にそうなのかなという疑問を私はずっと持っているんですよね。 　というのは、私の信頼する非常に学識のある先生が、天文学の先生が、彼自身のアイデア

○藤巻健史君　公式発言はもう分かりましたけれども。 　ちょっと時間がないので、ちょっと一つ先に飛ばして、あと順番、逆、変えますけれども。 　この前のときから、調査会のときから、原子力を学ぶ人材不足という話がいろいろあって、いろいろなアイデアが出てきているんですけれども、これ、学ぶ人の需給ギャップというのは、普通、資本主義国家においては値段で解消するのがごく基本のキなわけですけれども、人が少ないのであるならば、学ぶのが少ないのであるならば、例えば、それを学ぶところの奨学金をがばっと出すとか、無償の奨学金をがばっと出すとか、それから給料をがばっと上げる、そのために政府が補助をするというような形にして人材を増やした方が、まさに資本主義原理に合っていますし、人も簡単に集まるし、いろんなごちゃごちゃが続いて予算付けるよりはそういうことを、日本の核となる戦略であるならば人に給料あげろよと、こういう

○藤巻健史君　時間が来ているので最後の質問になりますけれども、簡単に、また簡単な軽い質問ですけれども、エネルギー自給率を計算する際、原子力発電は国産エネルギーにカウントされていますけれども、ウランは石油、石炭と同様に輸入品なんですけれども、なぜ、なぜこれを国産エネルギーとみなすか、それだけ最後に教えてください。

○藤巻健史君　ありがとうございました。終わります。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　このマイナンバーカードの券面事項のことについて御質問させていただきます。 　今回のデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案の中で、次期マイナンバーカードの導入に必要となる措置ということで、性別について、次期マイナンバーカードの導入に当たって、同カードの電磁的記録事項として性別は残した上で、券面記載事項からは性別を削除するとの措置を講ずるということが書かれております。 　この券面事項の中で、もう本当に私はずっとこれ気になっているのが臓器提供の意思表示欄なんですね。これは本会議でも質問させていただいたんですけれども、日本は、この臓器移植の件数なんですけれども、これ臓器移植ネットワークによりますと、先進国六十三か国中六十位ということで、一週間に臓器移植を待機している中で八人が亡くなるというような状況だということなん

○東徹君　ありがとうございます。 　河野大臣は臓器提供者ということで、たしかお父様に臓器を提供されて、今もお父様は八十七歳で御健在だということをお聞きしておりまして、本当にすばらしいなというふうに思います。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　脳死から臓器提供を行う病院が、大学病院など、これ全国で約九百の施設に限られておるわけですけれども、これ、厚生労働省の報告書では、実際に体制が整えられているのがその半数にとどまっておって、多くの医師が臓器提供に不慣れであるということも何か課題だということであります。 　厚生労働省もこの病院間の連携を進めようとしてきましたけれども、どの程度これは改善してきているのか、お伺いしたいと思います。

○東徹君　ありがとうございます。 　是非、連携を進めていっていただきたいというふうに思いますが、それだけではなくていろいろと、例えばＩＣＵが満床であったりとか、そういった問題もあって移植を断念するというふうなこともありました。 　先ほども申し上げましたように、日本は海外と比較して、もう圧倒的にその臓器提供というものがやっぱり少ないという状況があります。これ、もうせっかくこの臓器移植法を我が国でも制定しているわけでありますが、これ海外と比べても非常にやっぱり少ないというのは非常に残念なことだというふうに思うわけです。 　まずは、やっぱりこういった提供する意思を表示していくということ非常に大事でありますし、また家族の承諾も大事なのかもしれませんが、そういったところで、今後、厚生労働省として臓器移植の提供数を増やしていくためにどういう対応策を考えていくのか、お伺いしたいと思います。