日本維新の会・教育無償化を実現する会

○松沢成文君　十二月八日にあったということですが、この今お話があったように、ＪＴは、一千二百億円の配当を返還した理由について、グループ内の現金保有量の最適化等を考慮した、ロシアのウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクの高まりを考慮したと説明していますが、もう私は何を言っているのかさっぱり意味が分かりません。本当の理由は、合併で存続会社となったオランダの旧子会社の株式を六か月以上直接保有していないことでこれは課税されるということに気付かずに受け取ってしまったという、お粗末なミスによるものに違いないと私は思っています。 　その証拠に、直接保有期間が六か月を過ぎて非課税となる条件をクリアした本年の三月二十七日に、改めて同じ会社から千六百億円の配当を受け取り直しているんですね。こんなこそくなやり方しているんですよ。配当の九五％が非課税になると思って受け取ったが、条件を満たさないことに後から気付い

○松沢成文君　財務大臣ね、これ、ＪＴにもっと怒んなきゃいけないんじゃないですか。もしＪＴがこのままのやり方でミスをしてしまって、もう減税措置が受けられない、大きな欠損出るんですよ、これ。そしたら、株価は下がります、確実に。そうすると、財務省が財投資金としてＪＴからいただいている株の配当金、これも減って財務省の事業全体にも影響を与える可能性があるんですよね。 　これは、何やっているんだ、ＪＴはと、こんなやり方していたらこっちも困るんだよと、これ、怒って指導しなきゃいけない問題じゃないでしょうか。ＪＴの説明をうのみにして、はい、そうですか、分かりました、じゃ、これからも頑張って、これじゃ監督官庁じゃないですよ。財務省、いかがですか。怒ってください、ＪＴに。指導してください。

○松沢成文君　まあ私は、状況的にも、国際企業になったといって自慢しているんですが、このＪＴのお粗末なミスが原因であることはこれ明らかで、でも、これ、凡ミスでは済まされる問題かといえば、そうではないと思うんですね。本件については、事後に返還したとしても、その返還理由や事実認定次第では配当を受領した時点で課税される可能性があることを指摘する専門家もいらっしゃいます。 　先月下旬に、国税庁は、税負担は生じないとする見解をＪＴに伝えたと報道されていますが、これは事実でしょうか。事実だとすれば、課税しない根拠を明確に示してください。

○松沢成文君　まあ、これ個々の案件だから言えないというのが当然答えになっちゃうんですね、いつもね。 　ただ、私は、ＪＴと財務省のこの関係は、ＪＴ法、たばこ事業法でがっちりつながって一蓮託生の関係になっているんですね。それで、ＪＴの企業活動はこの法律によって随分保護されています。国内製造は、たばこはＪＴだけしかできませんからね、こうやって保護されている。その代わりに財務省がＪＴの三七％の株を持って、ＪＴが、今ＪＴＩという、もう国際たばこ市場でＭアンドＡを繰り返してばんばん業績を上げている。実はロシアでもすごい業績を上げているんですね。 　こういう状況で株価が上がれば、筆頭株主、財務省への株の配当金がぐうんと上がるわけです。これは財務省にとって有り難い。そして、ＪＴとしっかりつながっておけば、困ったときのたばこ税、いつも政府は、何か政府の財政で困るときはとにかくたばこ税で少しごまかそうとい

○松沢成文君　私は以前から、もうＪＴは全く国が特殊会社として抱える企業ではないと、完全民営化すべきだということで、実は以前、私たちの会派でもＪＴ完全民営化法案という法案まで出してその政策を訴えているんですね。 　さあ、その中で、財務省は、ＪＴをなぜ完全民営化しないのかという問いに対して、必ず、たばこ農家の保護、たばこ小売店の保護が重要ですので民営化できないと言うんですね。 　ただ、皆さん、今、米農家だって政府から保護されていませんよ。何でたばこの農家だけ国が保護しなきゃいけないのか。それで、皆さんはたばこ農家の保護と言うけれども、今たばこ農家は激減しています。そして、実はＪＴが、奨励金を払って、とにかく、もうたばこ苦しいでしょう、やめてくださいって、一生懸命やめることを応援しているんですよ。これ、財務省は、たばこ農家の保護を理由に民営化はしないと言っています。ＪＴは、もうたばこ農家、日

○松沢成文君　それじゃ、お聞きしますけれども、日本の経済が生み出す財で、生産者の農家を保護し、たばこを製造するＪＴの国内独占も認めて、それを売るたばこ店も政府の規制で出店を認めていく、まるでこれは社会主義体制です。自由主義体制というのは、自由に生産して、市場で価格が決まって、そして消費者に届くんです。何でたばこという財だけを社会主義体制、これね、今、たばこを社会主義でやっているの中国と北朝鮮ぐらいですよ、あと日本です。何でたばこをここまで守んなきゃいけないんですか、国が。それが私分からない。いかがでしょうか、大臣。

○松沢成文君　まあ言い方は悪いですけれども、もう生産量も耕作面積もどんどん落ちている、これ斜陽産業なんですね、簡単に言えば。斜陽産業のたばこ農家、あるいは昔のたばこの小売店、これを守るために政府がここまで法律を作ってやっているというのは、実は日本だけです。ＯＥＣ諸国でたばこが、国が関与してたばこ会社を保護して生産独占をやらせているのは中国だけなんですよ。全部たばこ会社なんていうのは民営化で当然なんです。韓国も日本と近い体制でやっていたんですが、もう五年も十年も前に完全民営化しました。日本だけです。こういうことをやっているから、たばこ利権が続いていると私は言われちゃうんじゃないかと思うんですね。 　さあ、最後に、大臣、ＮＴＴの民営化の議論が今進んできています。それなりに私もＮＴＴの民営化の議論というのは分かるんですね。それはもうＮＴＴだって世界とイコールフッティングで競争していかなきゃいけ

○松沢成文君　たばこ事業法、ＪＴ法、法律があると。それで、たばこ農家も、地域経済にも貢献しているので守らなきゃいけない部分もあると言いますが、もう実態、たばこ農家なくなっちゃっています。もう毎年がんがんがんがん減っちゃって、ＪＴができたときから現在比べると、もう十六分の一以下かな、もう実態ないんですよ。そのない実態にこだわって、とにかく守らなきゃいけない、だからＪＴは国が関与するんだと。もう完全に時代遅れですね。ここの構造改革に踏み込めなければ、私は政府の財政改革なんか全くできないと思う。 　さあ、そこで、今日、私は、ＪＴの海外子会社からの配当課税問題への対応もお聞きしました。不明なところたくさんあります。そしてまた、完全民営化すべきだということで、財務省は、いや、それはできないと。でも、ＪＴは、現にたばこ農家の廃作支援やって、もう本音は完全民営化してくれた方が有り難いとも言っているんで

○石井章君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井章でございます。 　今日は、参考人の皆様、ありがとうございます。 　私は、参議院に当選させてもらって、ちょうど今年の七月で丸八年がたつんですけれども、二〇一八年のときにも産業競争力強化法で何度か質問の機会をいただきました。 　御案内のとおり、産業協力強化法は、経済社会情勢の変化に対応した企業の成長支援、あるいはスタートアップへの支援、規制緩和の推進、事業再編の推進、リスクマネーの供給など、非常に幅が広い分野に固定しているわけでありますけれども、その中でも、特にこれまで改正によって創設された制度の中には、残念ながら積極的に活用されているとは言い難い制度も散見されるわけであります。例えば、債権譲渡における第三者対抗要件の特例の下請中小企業取引機会創出事業者の認定などがそうだと思うんですけれども、このような、失策と捉えていいのかどうか分

○石井章君　ありがとうございました。それぞれの立場での御意見、本当にありがとうございます。 　そこで、ちょっとマニアックな質問になるんですけれども、福島参考人に質問します。 　私が知っている限りでは、福島さん、福島工業というと、冷凍冷蔵庫とか、それからコールドテーブルとか、それからリーチインとか、そういったものが目に浮かぶんですけれども、そういった会社としてイメージしてよろしいですか。