日本維新の会・教育無償化を実現する会

○中司委員　ただいまの阿部司委員の質問に修正案の提出者としてお答えいたします。 　本修正案では、各大臣が生命等の保護の措置に関する指示をした場合に、その旨及びその内容を国会に報告する規定を設けることとしております。 　本修正案を提出した目的は、このような国の指示について、緊急時における迅速な対応という観点から地方自治法に規定することが是認されるとしましても、本来的にはこのような規定は個別法に定めることが望ましいことから、どのような場面でどのような指示があったのか、国会においても適切に検証し、個別法の制定や改正に関する議論につなげていくことにあります。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。しっかり国会が関与していくことが重要であると。政府のいわゆる恣意的な運用というものをしっかりと防いでいくとともに、何がしかの事態が生じたときに補充的指示権を行使した際にも、しっかりその後は検証して個別法の改正にしっかりつなげていくという意味でこの修正案が提出されたと理解をいたしました。 　次に、修正案では、政府が生命等の保護の措置に関する指示をした際に、その旨及びその内容について報告することとしておりますけれども、具体的にどのような内容の報告を想定しているのか。また、報告の形式はどのような形になるのかについてお伺いをいたします。

○中司委員　お答えいたします。 　まず、報告の内容ですが、その旨及びその内容とされていることから、指示を行ったということに加え、いつどのような事態において、どの地方公共団体に対し、どのような措置の的確かつ迅速な実施を確保するためにどのような指示を行ったか等について報告を求めることを想定しているところであります。 　次に、報告の形式ですが、具体的には今後の運用の中で決まるものとは思いますが、国民の生命等の保護のための緊急対処の中で行われるものであることに十分配慮しつつ、迅速性を確保する観点から例えばオンラインの活用も検討いただきたいと考えています。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。具体的にどのような報告をどのような形で求めるのかという点について、明快な御答弁をいただいたと思います。また、オンライン、こちらの報告も緊急事態の際には迅速性を確保する点から活用を検討する必要があるということで、こちらも重要な点かと思います。 　最後に、補充的指示権については地方分権と逆行するのではないか、こうした議論がこれまでも出てきましたけれども、国会が適切に関与していくことが望ましいという考え方からこの修正案が提出されたと考えておりますが、報告についてなぜ事前報告ではなくて事後報告とすることにしたのか、その理由について御答弁をお願いいたします。

○中司委員　お答えいたします。 　本修正案の目的は、個別法の指示を補充するという今回の改正の内容を踏まえ、指示の行使後に事後報告させることとし、その後の国会における適切な検証と個別法の制定や改正に関する議論につなげていくことにあります。 　他方で、事前報告を求めることについては、政府答弁にもあったように、緊急時において国民の生命等の保護のために迅速な対処が求められる場面で行政の機動性が損なわれる可能性も否定できないと考えております。

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。緊急時における機動性の確保、こちらを重視するからこその事後報告ということで承知いたしました。国会が適切に関与することで補充的指示権の運用が恣意的になることをしっかりと防いで、事後の個別法改正にもしっかりつなげていく上で本修正案は重要であると私も考えておりますが、是非委員各位にも御賛同を賜りたいと思います。 　それでは、次の質問に移ってまいりたいと思います。 　参考人質疑でも永田先生が指摘をされておりましたが、想定外の事態が起こってしまうことはあり得ますけれども、できる限り最悪の事態を予測して対策を講じて、後追い行政から先取り行政に転換をしていくこと、こちらが危機管理上非常に重要になってくると思います。そもそも、この補充的指示権が行使されるようなことにならないようにすることが非常に重要であると思います。 　そこで、外国では、主にヨーロッパ

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　ちょっと教えていただいたんですけれども、現在も内閣官房の国土強靱化室で脆弱性評価というものを行っているということで、大規模自然災害を対象に様々なリスクに関する調査検討をされている、このようにお伺いをしておりますが、やはり防災に偏重していると思うんです。我が国の危機管理は防災に偏重しているという指摘がなされております。いわゆる特殊災害、この前のコロナ感染症の対応についてもそうなんですけれども、この特殊災害に対する国民保護の体制というものがやはり弱いと言われております。こうした指摘がされております。 　そもそも、我が国では有事に対する体制整備に関する議論が避けられてきたというか後回しにされてきたという歴史がありまして、阪神大震災だとか様々な大きな災害があったこともあって防災に偏重してきた。参考人質疑でも質問させていただきましたけれども、地震が起

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　例えば県域をまたいだ救急搬送についても、医療政策を担当する県、消防を担当する市町村、実務を担当する医師会、病院協会等々、様々な主体が関わることになりますから、各県の医療体制も異なるわけであります。自治体に指示だけして丸投げということになれば国の責任放棄と言われても致し方ないような事態に陥るわけですが、新型コロナについては多かれ少なかれ国に対するそうした不信感があったと思いますので、是非万全を期していただきたいと思います。 　最後に、自治体との調整、手続に関しては遺漏なきように行っていただきたいと思いますけれども、一方で、国家的危機に当たってスピーディーに対応しなければ国民の命と財産を守れない事態も容易に想像できます。そういった事態においては最終的に国のリーダーシップと責任で対応しなければならないということがあり得ると思いますが、その点につい

○阿部（司）委員　しっかりと国が責任を果たす必要があるという御答弁、ありがとうございました。 　私は、危機への対処能力を上げていくこと、これがそもそも重要だと思います。その上でちょっと一言申し上げておきたいのが、国の形、都道府県のような中間自治体にしっかりと法的資源ですとか財政的な資源、危機への対処能力を上げていくためのですね、道州制みたいなこともしっかり検討していく必要があると思いますので、この点も引き続き議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。 　我々は、地方自治法の一部を改正する法律案について、全て賛成の立場から討論いたします。 　令和二年から始まったコロナ禍は、三年以上の長きにわたり我々の生活に多大な影響を与えました。その一方で、国と地方の関係についても様々な課題を浮き彫りにしました。 　我々が考える最大の課題は国と地方の責任や権限が曖昧な点であり、その一例が休業要請の発出です。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請を出す場合、その権限と前提となる緊急事態宣言発出の権限とが、国と地方で分かれています。結果として、大阪府や東京都などの自治体で、主導権を国と地方のどちらが握るかで混乱を生じました。 　コロナ禍のような緊急事態では、現場において瞬発的な判断と行動が求められます。責任や権限の不明瞭な点をそのままにすることは、結果的に首長の適時