日本維新の会・教育無償化を実現する会

○金村委員　何か、聞きようによっては、全部出しませんよというふうに聞こえてしまいますので、ちょっと私の理解不足だったのかもしれませんが。 　自民党のいわゆる政策活動費の部分においても、経常経費を除くという文言も入っていますので、経常経費のことは、五十万円とは全く僕は別の議論だと思うんですね。だから、なぜこのラインが五十万円だったのかというのは、やはり妥当性が必要だと思いますので、結局、五十万円というラインが引かれれば、それ以下の支出については一切公開する必要がない、収支報告にも記載する必要がないという金額だと思いますので、そこは丁寧な議論が必要だと思います。 　その上で、私は、秘匿性の高い支出であっても、最終最後は国民に明らかにしていかなければならないと考えています。それが我が党で言う特定支出に当たると考えています。一定のかさを決めて、そして、我々は、維新案については、十年後の使途公開

○金村委員　やはり、歴史は後世に委ねる、しっかり明らかにした後の当事者によってその判断を仰いでいくという考え方も私は必要だと思います。 　あと、極めて日本が特異なのは、ほぼ政権交代がない。言っちゃえば、自民党が一九五五年に結党して以来、ほぼ六十年以上にわたって政権与党であり続けているわけですね。これは、確かに、欧米とか、ドイツ、フランスとか、そうやって海外の世界各国を見ても、そういう国というのは極めてまれなわけですね。 　そうすると、どうしても政党の位置づけがやはりすごく重たくというか、大きくなっていくはずなんですね。決して、国会より上位にあるとか、行政府より上位にあるとまでは思いませんが、政党の価値が極めて重くなってきている。そういう意味では、政党そのものがブラックボックスになっていくことが日本の議会制民主主義にとっては不健全なんじゃないかということは一つ指摘をさせていただきます。

○金村委員　さすがに、三十年前の議論で、政党支部を地方議員も含めて一人一支部なんというのは、ほとんど議論されていなかったと思うんですね。こういうところに、やはり細部に宿るわけですよ。じゃ、政党支部に上限を設けよう、国会議員の政党支部に限ろう、その政党支部の中で地方議員も含めてしっかりと活躍していく。御党は地方議員も多いですから、そういう意味では、ガバナンス上、一人一支部を渡した方がフリーに動ける分いいのかもしれませんけれども、しかし、それがある種温床になっていることは間違いありませんので、政党支部に上限を設けるという議論も一つ検討いただきたいと思います。 　その上で、一つ、政治資金パーティーについてお伺いさせてください。 　我々は、政治資金パーティーそのものは継続していく、しかし、購入者について制限を設けていく。つまり、企業や団体に対しては今後いわゆる販売を控えよう、個人の皆さんに購入

○金村委員　政治に一定程度、政治活動も含めて、やはり政治資金が必要なことは当然ですし、逆に言えば、国民の側からすれば、政治に参加する一つ、一助でもあるわけです。 　ただ、やはりこれだけ長年にわたって政権与党であり続けると、どうしても、国民の目から見れば、癒着、利権、金権というものを疑わざるを得ない。この特別委員会がそもそも開かれているのも、そういう事情であります。是非そういった、我々からすると本丸に切り込みたいんですが、そこが御党の中で議論が煮詰まらないのであれば、やはりそれを少しでも自重していく姿勢を国民に示していく必要があると思います。 　その上で、最後に立憲案提出者に質問させてください。 　私が尊敬する城島光力にこういうお話をいただきました。野党は大変なんだ、何が大変かというと、行政監視と国民から期待される政治、これを両方実現しなければならない。 　これだけ政治そのものに信頼

○金村委員　つまり、やるというふうに私は理解をいたしましたので、是非、共に切磋琢磨していきましょう。 　それでは、時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○中司議員　お答えいたします。 　政党助成金については、歴史的経緯を踏まえて考えるべきだと思います。 　一九九四年の細川政権の政治改革以前は、政党助成金制度そのものが存在していませんでした。その中で、リクルート事件や佐川急便事件などが発生をした。政治を商売にしてはならないという世論が沸騰する中で、細川内閣は、政党助成金を交付する代わりに、企業・団体献金を五年以内に見直すと宣言したわけでございます。基本的には、その際に、企業・団体献金は全面禁止としなければならなかったはずだと考えております。 　一部の企業、団体の献金により政策がゆがめられるという弊害を解消するために、国民に広く薄く、例えば毎年コーヒー一杯分の負担をお願いするということは、我が国の民主主義の発展のために意義があることと考えております。また、その趣旨を貫徹するために、企業・団体献金は禁止するべきだと考えておりますので、よろ

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　本来、政治資金パーティーは、広く薄く草の根の支援を集める手段として、いわゆる草の根民主主義を支えるものです。しかしながら、今の政治資金パーティーは、その本来の趣旨から大きく逸脱し、パーティー券の大口購入者は企業、団体ばかりで、企業・団体献金の代替として利用されているという状況にあります。 　そこで、政治資金パーティーの仕組みについて抜本的な見直しを行い、本来の趣旨に立ち返ることが必要だと考えています。その具体策として、企業、団体によるパーティー券購入を禁止することと併せて、パーティー券購入の上限額を引き下げ、大口の購入を規制することとしたものです。

○青柳（仁）議員　お答えします。 　政党が使用するお金の中には、公平性の担保が必要な外部有識者による政策アドバイス、選挙に関する情勢調査やコンサルティングなど、支出先が公開されることで相手方の平穏が害され、また、政党間の公正な競争が確保されない分野もあるというふうに認識しております。一方で、政治活動に使用した資金については、公開して説明責任を果たし、透明性を確保する必要があると考えています。 　そこで、一定期間経過後に特定支出報告書及び領収書を公開することで、このバランスを取るということを考えております。 　なお、先ほど、我が党のこれまでの政策活動費の具体的な支出の方法について、また内容について御説明させていただきましたが、そこでも分かりますとおり、特段、公開しても政党としては問題のないものが多いというふうには考えております。 　一方で、相手方、例えばですが、政府の何かの諮問委員か

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、日本維新の会は、結党以来、企業・団体献金は受け取っておりません。ですから、企業・団体献金なしでも政党の運営ができるということをまずは立証しているものと考えております。 　また、今朝方の自民党の質疑の中で、最高裁の五十年前の判決というのがあるから、三十年前の改革、今も、企業・団体献金はできないみたいな話があったんですけれども、三十年前の議論は確かに贈収賄のものだったかもしれませんが、結果として改正したのは政治資金規正法ですから、別にその判決があったからといって、政治資金規正法の改正は可能だったわけです。企業・団体献金に網をかけることも可能だったわけです。特段そこは何の問題もないとまず考えております。 　その上で申し上げますと、個人献金をやはり拡充していくということを考えております。個人に対する、個人からのパーティー券購入によるパーティーの開

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、日本維新の会は、こういった法案を、政治改革に関する法案を提出するに当たって、提案した内容は、内規を作って実際に実行するということを行っております。 　ですから、党内の議論において、今回の案を出すに当たっては、異論ということではなく、様々な議論がありましたし、いろいろな意見がありました。落ちどころが初めから見えていたわけではない、非常に真剣な議論をお互いに行わせていただきました。 　そういった、本当に忌憚のない、価値観を懸けた議論が党内でできたということ自体が我が党の非常に強みであると私は思っておるんですけれども、その結果、当然、大きな選挙区を抱える方々からの不満といいますか、あるいは、これまでそういった形での資金を得ることを得意としていた議員からの強い反対といいますか意見もあったことは、これは事実であります。その結果、今回取りまとめたもの