日本維新の会・教育無償化を実現する会

○高橋（英）委員　大臣、公共工事の業者に聞いたんですね、一万五千円というのは。これが実態なので、本当に公共工事がこの業界を引っ張っていっていただかないと町場は続けませんので、是非これはしっかりと見直しをしていただきたいと思います。両方見ないとこれは絶対駄目なので、是非お願いいたします。 　町場という話が出たので、ちょっと町場の話をしたいと思うんです。 　施工体制台帳、これは七千万以上の工事から作るようになっているかと思うんですけれども、例えば、建て売り業者だとかハウスメーカーだとかは、結構な規模で開発しますけれども、一戸当たりを見ると、土地代を含まないから、七千万なんていかないんですよね。でも、全体の工事というのはすごいですから、きちんとハウスメーカーなり建て売り業者にもこの台帳は作らせた方がいいというふうに思うんですが、いかがですか。

○高橋（英）委員　聞いたことがないんですね、施工体制台帳を作っているというのは。町場では、私はちょっと聞いたことがないので。 　やはり戸建て住宅でも職種は多いですからね、はっきり言って。いろいろな職種が入ってくるので作った方がいいし、また、どのぐらいの金額で請け負わせているのかという、台帳に金額も明示した方がいいと思いますけれども、この点はいかがですか。

○高橋（英）委員　建て売り業者だと、発注者イコール元請みたいなものなので、これは二次下請まで恐らくいかないですよ、安過ぎるから。これは手間の金額をきちんと上げていくというのが目標なんだから、やはり金額をしっかり台帳に記載をすれば、台帳を見れば分かるわけだから、是非その辺は推し進めていただきたいというように思います。 　もう時間が来てしまいましたので今日の質問はこれで終わりにさせていただきますけれども、とにかく、外国人の土地取得、よろしくお願いします。 　以上です。

○三木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の三木圭恵です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。斉藤大臣、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　国家安全保障戦略では、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用、配備のため、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づき、空港、港湾等の公共インフラ整備や機能を強化する政府横断的な仕組みを創設する、あわせて、有事の際の対応も見据えた空港、港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う、これらの取組は、地方公共団体、住民の協力を得つつ、推進すると記載されています。 　これを受けて、二〇二三年八月二十五日には、何かすごく長い会議の名前なんですけれども、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関す

○三木委員　計画をしようとしているということで、また今後拡充されていくということでよろしいんですか。

○三木委員　特定空港、特定港湾に指定する中で、よく聞かれる御意見なんかがあると思うんですけれども、有事において、特定空港、港湾に指定されることによって攻撃目標となってしまうのではとかと心配されることもあると思うんですけれども、この枠組みを設けることによって、自衛隊、海上保安庁の平素の利用に大きな変化はなく、このことのみによって攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えない。民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業の促進を図るため、予算を優先的につけるということ、それにより今後の航空需要の回復や増大に寄与すること、整備がなされることにより安全、安心が確保されること、一定規模の空港、港湾は、国民保護の観点から国民の避難にも利すること、また災害にも強い地域とつながること等、しっかりと自治体や地元住民に御説明くださることを要望といたしたいと

○三木委員　空港以外に港湾の方も御説明いただけるというふうに思うんですけれども、港湾の方はいかがですか。

○三木委員　国が管理している空港というのは、国交省が空港管理者となっているわけでございます。今回の五空港のうち四空港は国の管理下にある空港ですので、国交省は、空港の施設の円滑な利用に関する確認事項に基づいて適正な管理をしなければならないと思うんですね。 　この確認事項は、空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項として資料に上がっておりますけれども、空港の空港管理者である国土交通省は、平素において自衛隊、海上保安庁の運用や訓練等による空港の施設の円滑な利用について、空港法その他の関係法令等を踏まえ、適切に対応する、また、国土交通省は、国民の生命財産を守る上で緊急性が高い場合又は航空機の飛行の安全を確保する上で緊急性が高い場合、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を除く、であって、当該空港の施設を利用する合理的な理由があると認められるときに、民生利用に配慮しつつ、防衛省、海上保安庁と緊

○三木委員　やはり海上保安庁が利用するというのと自衛隊が利用するというのでは、大分受け止め方が違うんですよね。だから、防衛省の方が、一生懸命、訓練のため、国民の保護、安全のためやっていると言っても、結構やはり非難、住民の方から不安の声が出たりとか心配の声が出たりとかということがあると思うんですね。 　ですから、これは国交省の方で、大臣の方で頑張っていただいて、住民の方に理解をしていただくように、また、自治体とも円滑にできるような確認事項も結んでおられるので、是非とも国交大臣としてしっかりと取り組んでいただきたいと思うので、もう一度決意の方を改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。

○三木委員　ちょっと三番目の要旨とかぶってしまうんですけれども、自治体自体が軍事利用禁止を掲げて、緊急時以外使用を認めないというスタンスを取っているところがあったりとか、自治体ではなくても、各種団体との関係から迷彩機の利用を拒否するとか、事実上、平等な利用が妨げられるということが、円滑な利用に関して起こっているという事象があると思うんですね。 　国交省、これはどのように今後対応していくのか。今、国交大臣の方から、きっちりやっていくというふうにお伺いしたんですけれども、一つには、やはり地方自治体の、平素の枠組みであるこの取組に対して理解が深まっていないんじゃないかなと思うんですね。 　これは、武力攻撃事態等が認定される場合というのと全く状態が違うわけでございますから、武力攻撃事態等が認定される場合というのは、特定公共施設利用法の適用となるので、国管理以外の空港、港湾の管理者に対して政府が