日本維新の会・教育無償化を実現する会

○守島委員　ありがとうございます。 　まず公共交通機関ありきですけれども、その後にタクシーの指定地域解除とか、そういう方策も考えているということで。 　けれども、万博の場合は二十四時間の規制緩和を求めているというところもあって、タクシーの応援がニセコのように入っても、それが賄えるかというと、本当に賄えるか分からないという中で、多様な主体のことも考えてほしいなというふうに思っているんですね。 　最後に大臣に伺うんですけれども、このビッグイベントがもう目に見えてあるわけで、移動需要が賄えず、国内外の方が万博に限らず大阪とか関西の施設とかエンターテインメントが堪能できないということは機会損失だなというふうに思っているので、やはりポテンシャルをフル発揮することが大事だと思っているんですが、直接担当ではない、所管ではない部分もありますが、こうしたビッグイベントの移動方法に対する規制緩和に対する

○守島委員　ありがとうございます。 　大臣、万博を盛り上げるために関係省庁に働きかけることはすごく助かることだと思いますので、是非どうぞよろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、これ法務省の民事局の担当だということで、地図混乱地域の解消に向けた取組について伺いたいと思います。 　私、地元兵庫県です。兵庫の地元の首長さんたちと定期的に意見交換などをしている中で要望として出てきました。兵庫県の太子町という町、人口三万人余りの町ですが、そこからの要望としまして、地図混乱地域の解消に向けた支援をお願いしますということで、要望としましては、公図と現況が合わず、土地の取引及び適切な維持管理に支障が出ている一部地区において、解決のためには登記所である法務局が有する高い専門性を必要としており、地図混乱区域の解消に向けた支援をお願いできたらというような内容になっています。 　確かにこの地図混乱地域というのは、これは太子町だけじゃなくて、当然もう全国でこれ広がっている問題だと思います。こういった地

○清水貴之君　今お答えいただいたとおり、法務省としてはしっかり計画を立てながら整備を進めていっているというお話なんですが、ただ、非常にこれ、そういった該当するような場所というのが非常に多いものだというふうに思います。 　このように、いろいろな地域から要望が出てくると思うんですけれども、どのような基準で、優先順位を付けなければいけないと思いますので、どのような基準でその作業をしていく順番というのを付けていくものなんでしょうか。

○清水貴之君　自治体から要望というのがこれ上がってくるものかなというふうに思いますけれども、この地図混乱区域解消を図るための地図作成業務の、その地区採択を要望する自治体はどのように要望していったらその実現につながっていくのかというのと、その際、自治体としては法務省にお任せというばっかりにもいかないと思います。もちろん、その地域地域のことですから自治体の果たす役割というのも大きいと思うんですけれども、どのようにここは連携していったらいいものなんでしょうか。

○清水貴之君　その要望書の提出という話がありまして、先ほど、採択する基準として、防災・減災、災害復旧でありますとか社会情勢に対しての優先度という話がありまして、これはもちろんそのとおりかなと、もちろん優先順位を付けてやるというのはそれは必要なことかなというふうに思います。 　ただ一方で、それぞれの地域、自治体というのは、いや、うちはここが大変なんだと、ここはもうお願いします、やってくださいと、ほかに比べてここが本当に今混乱していて大変な状況なんですということを、どの自治体も要望がある、思いがあるからその要望を上げていくんだというふうに思います。 　その要望を今上げてという話がありました。ひな形もあるということなんですが、じゃ、いつ実現していくのか、採択されるのかというのは、これは自治体として、その要望を上げた時点である程度そのめどというか目安というか、こういったものが見えてくるものなん

○清水貴之君　御答弁いただいたとおり、自治体側も、基準であるとかそのやり方であるとか、なかなか分かりにくかった部分というのがあると思いますが、その辺の本当に解消とかコミュニケーションというのをしっかり取りながら、本当に壮大な事業といいますか、なかなかこれ気の遠くなるような、もう時間の掛かる事業だと思うんですけれども、自治体の要望というのは大きいものがありますので、全力で取り組んでいただけたらというふうに思います。 　次に、共同親権の法案の審議が終わったところではあるんですけれども、その審議の中で、まだ聞き切れていないといいますか、施行まで二年ということではあるんですけれども、これ最後の質疑で大臣にもお聞きをいたしましたけれども、二年というその年限を待たずして、もうやれる手当てというのはなるべくスピーディーに進めていくとか、若しくは裁判所などにそういった思いとかを伝えていくのが大事かなとい

○清水貴之君　そして、その法案審議の中の参考人質疑の中で参考人の方がおっしゃっていたことなんですが、払わない人に対する、払わない親に対するペナルティーという話もありまして、その際の不払者というのは、悪質な不払者であって、支払能力があるのに払わない人ということなんですけれども。海外の事例で、海外では、氏名の公表や運転免許、パスポートの資格停止などもあり得るという話がありました。 　賃金、会社ですね、賃金の不払には付加金制度がありますけれども、付加金制度を養育費にも導入したらどうかとか、若しくは遅延損害金を法定利息を上回る形で養育費には設定するなどしたらどうかとか、消滅時効の延長をしたらどうかとか、何かいろいろ対策が取れるんじゃないかなというような、こういった参考人の方からの意見もあったんですけれども、法務省としてはいかがでしょうか。

○清水貴之君　御答弁いただいたとおり、いきなりペナルティーというのは難しいのかもしれませんけれども、要は、やっぱり国として不払は許さないんだぞという、そういったメッセージをしっかり出していくことが重要かなとも思っています。 　一方で、これは不払者に対するペナルティーでしたけれども、今度は支払った人へのインセンティブ、もちろん、きちんと取決めどおりしっかりと毎月毎月払うという人も当然たくさんいると思います。でも、これを逆に、しっかり払ったことによるインセンティブ、例えば、様々な控除制度というのが日本にありますけれども、その控除制度の中に養育費の支払を位置付けていくとか、払うことによるメリットって、これ結局は子供のためなので、その控除がいいかどうかというのはまた議論があるところだとは思うんですけれども、やっぱり払わない人としっかり払っている人というのはしっかりと区別をするべきかなというふうに

○清水貴之君　最後にもう一点、代理強制徴収制度というのも参考人の方から意見として出てきました。これもまた恐らく慎重な検討が必要なことかなとは思うんですけれども、養育費の給与からの天引きなど、ある意味、法律的な強制徴収の検討、こういったものも進めていくと不払の解消には当然ですけれどもつながっていくということなんですが、これについてはいかがでしょうか。