日本維新の会・教育無償化を実現する会

○青柳（仁）議員　お答えします。 　まず、企業、団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害、これについては、今国会で我が会派の議員も徹底的に議論をしてまいりました。 　今こそ、企業・団体献金は政党支部も含めて例外なく禁止する立法措置を講じなければならない、このようにまず考えております。 　我が党は、結党以来、企業・団体献金を受け取っておりませんので、そういった観点から、今回は、企業、団体に対するパーティー券売りも禁止をしたという徹底的な措置を講じております。その基本認識は、公明党あるいは立憲民主党とも同じではないかと思っております。 　一方で、今回、その他政治団体に対する規制が入っていないという点は、今、立憲民主党から答弁があったことと基本的には同じなんですけれども、一つは、政治活動にとって必要な資金移動というものがやはり存在するだろう、これを規制するということはなかなか難しいというこ

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　今回、自民党から出てきた政治資金規正法の改革案ですけれども、各社の世論調査によると、およそ七割、あるいは七割以上の国民の方が評価をしない、こういう調査結果が出ております。 　我が党としても、絶望的にお粗末な案が出てきたな、こういう評価をさせていただいておりますが、その原因を考えてみますと、どうもこの改革すると言っているものがサイドメニューばかりでメインディッシュがないな、こう思うんです。国民にとって食べたいもの、本来、我々にとって議論したいものがない中で、この小皿で議論してくださいと言われても、なかなかこちらも、その手に乗るか、こういう気にしかならないわけです。 　その最大の原因は、やはり自民党が今回自ら起こしてしまった裏金事件を小さく小さく国民の皆さんに見てもらおう、そういう下心があるから、問題を矮小化して捉えているということが問題

○青柳（仁）委員　ですから、一言で言うと、私の言ったとおりなんです。 　最初、冒頭おっしゃいましたね、派閥がと。つまり、主語は派閥なんです。派閥の政治資金パーティーのことしか立法事実の中にないんです。そこに対する規制が甘かった、国会議員のチェックが支出のみで収支がなかった、現金管理が許容されていた、国会議員の責任範囲が甘かった、それらによって違法行為が起こった、それを予防できなかった、その再発防止をすると今おっしゃいましたね。つまり、そういうことなんです。 　自民党の派閥の政治資金パーティーのことしか言っていないんですよ。それの不記載という行為を再発防止してくれ、これは国民の願いと同じですか。私は、そこが物すごくずれていると思いますよ。そこのずれが、我々の議論のずれの大本だと思うんです。 　立法者としての鈴木さんにお伺いしたいんですけれども、今、自民党の案は、七割以上の国民が、各社の

○青柳（仁）委員　何もお答えいただけなかったということなんですけれども。私は、何で評価されていないと思いますかと聞いたんですけれども、こういうことを頑張っておりますとお答えされても、それは答えになっていないなと。 　申し上げたとおりです。国民の期待と違うんですよ、今、自民党のやろうとしていることというのは。認識がそもそも違うんです。だから、そこが国民からも評価されていない、我々との議論もかみ合わない、その最大の原因なんです。問題を小さく捉え過ぎなんです。そこははっきりと指摘させていただきたいと思います。 　その上で、さっきメインディッシュがないと申し上げましたが、やはりメインディッシュは企業・団体献金だと思うんです。 　なぜかというと、この場で余り表面的な議論をしていても私はしようがないと思うんですよ。ここにいるのは、みんな国会議員、政治家じゃないですか。企業・団体献金の抜け穴として

○青柳（仁）委員　全ての企業・団体献金が悪ではない、全ての個人献金が善でもない、それはそのとおりだと思いますよ。 　でも、企業・団体献金に対する規制が自民党の案の中には最初からないじゃないですか。そうしたら、そういった議論もできないじゃないですか。今御紹介いただいたのは、自民党の中での議論ですよね。それを議論するのがここの国会じゃないんですか。中でこんなことを話しましたとかと言われても、我々は意見を言っていませんから。国民の皆さんも国会が、立法府なんですよね、国会が国権の最高機関なんですよね、自民党じゃないですよね。そこに自民党のおごりがあるんじゃないかと思うんですよね。 　この場に、国民の皆さんに選んでいただいた我々が国民の意見を反映して、企業・団体献金が全てが悪じゃない、じゃ、どれだったらいいのか、個人献金はどういうものだったらよくないのか、しっかり議論したらいいじゃないですか。テ

○青柳（仁）委員　企業・団体献金を項目に入れてください。これは明確な要望として申し上げます。 　それから、先ほど最高裁の判決とおっしゃいましたけれども、これは予算委員会でも言ったので、何度も同じことをここで言いたくないんですけれども、昭和四十五年の最高裁判決の八幡製鉄政治献金事件のことです。これは、確かに判決文の中に、憲法上は、公共の福祉に反しない限り、会社といえども政治資金の寄附の自由を有するという文言があります。しかし、その前提として、巨額の寄附は金権政治を生む、有力株主が外国人であれば外国による政治干渉の危険がある、豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するといった、その判決の際に議論された弊害を認めた上で、それらは立法と政策の措置で対処することが適当ということが前提なんです。 　我々は、ここで立法の話をしているんですよ、今。そうじゃないですか。だって、政治資金規正法改正の話をして

○青柳（仁）委員　ちょっとはっきりお答えいただきたいんですけれども、領収書の公開はしないということですね。

○青柳（仁）委員　領収書は保存はしないということですね。はっきり答えていただきたい、隠す必要はないと思うので。 　領収書の公開はしないということでよろしいんですよね。

○青柳（仁）委員　ですから、今の自民党の案が可決をしても、これは領収書の公開も保存もしないと今明確に答弁をいただきました。 　とすると、まず、これは一件五十万円以上というだけの話ですから、一人当たり五十万以下のものに関しては、現行の政策活動費が存続します。全くそのまま存続します。なぜなら、これは何の報告義務も課されていないし、領収書も出さなくていいから。配りたい放題です、非課税、非公開の現金を。まずこれは間違いありません。 　それから、五十万円を超える分に関してですけれども、今のところ、現行の政治資金収支報告書上の項目に従って出すとあるんですが、ここに選挙関係費というのがありますよね。例えば、選挙関係費一億円といって書いても、それはこの法律上は許容されるように読めるんですが、そういう理解でよろしいですか。

○青柳（仁）委員　そういうことだというお答えです。 　つまり、二階幹事長が、今、自民党が毎年十億円、政策活動費を受け取っていますけれども、選挙関係費十億円と書いても、別にこの法律上は、法律に沿ったことになるんですよ。だから、何も透明化されないんです。 　一番問題なのは、現状が継続するということです。この法律のままだったら、現状が継続するんです。これはしっかりここにいる皆さんに考えていただきたい。我々は許容できない、そんなものは。これだけ問題視されているものがこのまま継続するなんてあり得ないですよ、どう考えても。 　これは、他党の皆さんにも是非お願いしたい。公明党とかも、これでいいんですか。これは公明党の皆さんも与党と協議して。領収書は、今、保存も公開もしないとおっしゃいました、明確に答弁いただきました。選挙関係費は、支出の項目に合わせて提出すればいいと今おっしゃいました。選挙関係費十