日本維新の会・教育無償化を実現する会

○石井苗子君　是非厳しくしていただきたいと思いますね。優先弁済権というのがあるということも聞いております。投票権というのが四分の三から五分の四に変わっていかなければもう借りることはできないというような規定とかルールを厳しく守っていっていただきたいと思います。 　残りの時間で次のロンドン条約の方に質問を移したいと思いますが、改正が二〇〇九年改正で、ロンドン条約というのは一九九六年にもうできているものですけれども、地中に貯留した二酸化炭素、これをどのように管理していくか。一番心配されているのが漏れることなんですね、漏れることはないのかという、二酸化炭素の漏れ。 　日本の場合は、各国と違いまして、各国は発掘した石油だのガスだののその穴に埋めていくという感じなんですけれども、日本の場合は、砂岩層という水のあるところに入れていって、そこに、ＣＯ２が水に溶けていく、Ｈ２Ｏと混ざって溶けていくという

○石井苗子君　ヨーロッパなんかはやっぱり再エネの感覚が少し日本よりも早かった、十年か二十年早かったと思うんですね。それは、やっぱり漁業者が漁業と再エネとの関連性で職業を転換していくというような取組が国を挙げてやられてきたんですが、どうも日本はまだそこまで行っておりませんで、なかなか漁業者との了解というのが得られない。 　許可制になっていますよね、この技術は。技術はあるんですけれども、ＣＯ２を砂岩層のところに向けていくという外国と同じようなこともやっていますが、俄然日本の砂岩層の方が多いわけですから、そういう技術をやっていく上において、二〇三〇年からスタートする、まだ六年もあるわけですから、海外交渉の方も同じなんです、二〇三〇年までに六年間でそれを開始するかどうかというのをこれからやっていくわけなんですが。日本では二酸化炭素を地中に貯留するための技術、それから適地、適切な場所ですよね、それ

○石井苗子君　日本は、今言ったように埋めるような場所という適地が少ない、適当な場所が少ないということで、それで三問目に行きたいんですが、海外での貯留事業がディスカウント競争になって、国内の貯留事業が価格競争に敗れて海外での貯留に依存するという形になるおそれはないのかという質問なんです。安価になっていき、もうＣＯ２をつくっても、再エネじゃなくて、つくって売ればいいんじゃないか、買ってもらえばいいんじゃないかというようなことになって、ディスカウント競争になっていくんじゃないか。 　ここは、経済産業省としてどうお考えですか。

○石井苗子君　よろしくお願いします。 　二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロを目指して、安請け合いしないという、受入枠の奪い合いにならないというような対策をしっかり取ってやっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 　今般の地方自治法の改正におきまして、地方公共団体は、サイバーセキュリティーの確保の方針を定め、必要な措置を講じることが義務化されるとされております。それで、本日はサイバー関連の質問をしてまいりたいんです。 　このサイバー攻撃、非常に量も増えておりますし、また巧妙化も進んでいる。地方自治体では多数の重要な情報を有しておりますし、その上、学校ですとか、あとは医療機関ですとか、様々な重要な社会インフラも担っておりまして、各自治体、地方公共団体における対策というものも急務であると考えております。今回の法改正で、地方公共団体のサイバー攻撃に対する対処能力、こちらが向上することを私自身期待をしておりますけれども、政府の今の現状認識ですとか今後の支援の在り方について、順次確認をさせていただきたいと思います。 　まず、今

○阿部（司）委員　ありがとうございました。高度化している、そして多発もしている、しっかり対応していかなければならないといった御趣旨の答弁でした。 　例えば、令和四年の情報通信白書、二〇二一年のデータになりますけれども、こちらで観測されたサイバー攻撃関連の通信数、五千百八十億パケット、ちょっと途方もない数字ということで余り想像できないんですけれども、二〇二一年時点で三年前の二・四倍にも増えている。 　あとは、よくサイバー攻撃の被害に関する報道などもなされておりますが、この前の内閣委員会における、いわゆるセキュリティークリアランスの法案の質疑の際にも話題に上ったんですが、大阪の急性期・総合医療センター、こちらの電子カルテシステムがランサムウェア攻撃によって停止をした。これで、手術ですとか外来の診療の仕組みに影響が出まして、復旧まで六か月かかった。こういう命にも関わるような被害が出ているとい

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　ちょっと追加で質問させていただきたいんですが、こちらは、希望した自治体は全てこの調査を行っていただけるんでしょうか。

○阿部（司）委員　希望して断られた団体があるかどうか分からないということだったんですが、多分、予算にも限りがあって、恐らくは、やりたいと思っていてもできていない自治体というのは実際存在しているんじゃないかなと思っております。 　二〇二二年のＮＩＳＣの重要インフラの安全基準等の浸透状況に関する調査、これはサイバーセキュリティーの安全基準がどれだけ達成できているかというものを調査したものだと聞いておりますけれども、やはり各自治体の対応というのは進んできていまして、セキュリティー能力は向上しているという調査結果だったそうですが、中でも、特に脆弱性診断の実施については相対的に弱いという調査結果だったそうです。 　サイバー攻撃がどんどん増えてきていて、巧妙化して高度化してきている中、自治体の皆さんも、今実施されているＪ―ＬＩＳとＩＰＡのテストをやってほしいなと思う自治体さんは増えてくる可能性もあ

○阿部（司）委員　できる限り支援していくという力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。よろしくお願いします。 　順番を少し入れ替えて質問してまいりたいと思います。 　今し方、希望する自治体に対しては脆弱性調査を行っているという御答弁がありましたけれども、もう一歩踏み込んだ調査をするべきではないかという御提案をしたいと思います。 　サイバー攻撃の脅威が年々高まっている中、地方自治体のサイバーセキュリティー能力を高めていくために、抜き打ちによるペネトレーションテスト、こちらを行うべきだと思うんですけれども、このペネトレーションテスト、いわゆる侵入テストと言われまして、サイバー攻撃の侵入経路となり得る脆弱性のあるポイントから実際に侵入をするテストだと言われております。セキュリティーですとかサイバー攻撃の専門家が、攻撃者の視点で侵入までのシナリオを想定して、その後、不正アクセスな

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　例えば、アメリカでも、ガスパイプラインですとか、あとは下水道ですとか、様々な重要インフラと言われるようなところに外国の手によるものと思われるような侵入があった。実際、日本でも、米軍のある地域の重要インフラに侵入があった、こういう痕跡もあったという報告があったというような報道もありましたけれども、結構、各自治体レベルで対処できるものと、やはり、より国からの強力なバックアップをした上で能力を高めていかなければならないところとあると思うんですよね。 　なので、その辺、ペネトレーションテストも含め、あとはまた、スレットハンティングなんという、もう既に侵入しているものに対してその脅威を見つけていくような、そういう手法もあるそうですけれども、是非、もう一歩踏み込んだ対策というものを地方公共団体としっかり相談をし合いながら策を講じていただきたい、このよう