日本維新の会・教育無償化を実現する会

○高木かおり君　是非定期的に見直していっていただきたいと思います。 　それでは、少し時間がありますので、このＬＩＮＥヤフー、元に戻って、ＬＩＮＥヤフーの行政指導について最後質問させていただきたいと思います。 　この件は、度々この委員会でも取り上げられているこのＬＩＮＥヤフーの行政指導の関連の質疑なんですけれども、これ今回、総務省の方は、先日の松本大臣の会見でも言及されていたかと思うんですけれども、ＬＩＮＥヤフーがこの社内システムの運用など全般的な業務に関して大株主の韓国ＮＡＶＥＲ社への委託を終了するということが発表されました。そういった中で、このＬＩＮＥは地方自治体などの公的機関が使用しているということ、多くの自治体が使用しているということを鑑みて、改めてその使用実態の調査をするなどそういった必要がないのかどうか、今後の対応方針についてどう考えているのか、最後質問させていただきたいと思

○高木かおり君　是非、この件は何度もこの総務委員会でも質疑がされておりますけれども、もう繰り返しになりますけれども、本当にこの日本の国民の多くの皆さんが使っている、また自治体でも使っているという、繰り返しになりますけれども、是非この厳しい対応をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 　　　　─────────────

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 　都市緑地法等の一部を改正する法律案について、大きく三点質問させていただきます。 　まず、先ほど来、永井議員、また三上議員、塩田議員がおっしゃっておられました、都道府県が進める広域計画と市区町村が定める基本計画、二つ想定されておられます。特にその中で住民参加が重要なプロセスと提起されておりますが、この地域住民の参加についてそれぞれ具体的にどのようなプロセスが想定されているのか、国土交通大臣と政府参考人の両者の御意見をお願いいたします。

○嘉田由紀子君　大臣に事前に言っていなかったかもしれませんが、本当に、この私有地もあり、また公有の場所もありますけれども、住民参加というのが大変大事なプロセスだと思います。大臣の御見解、いかがでしょうか。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　そして、この中で、今回の計画が目指す気候変動対応と生物多様性、この両方をうまく実現していくのは流域治水の政策ではないかと思っております。 　二〇二一年四月に国もようやく力を入れていただきました流域治水政策ですが、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化の中にあっても、水災害に対しては、ハード対策だけではなくて、公共施設における雨水、雨水の貯留浸透施設の整備、また個人の宅地においても雨水浸透施設、大変重要です。地下水保全、都市緑化とも矛盾しないグリーンインフラの仕組みが重要です。先ほど森屋議員もグリーンインフラの質問していただきました。 　特に都市部の河川においては、河川での魚類の生息、緑地帯の動植物、また生物多様性の確保に関する河川整備の技術の採用、また河川周辺の緑地帯の価値の評価も必要です。そのことが子供の遊び場や住民の自然との触れ合い機会な

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　都市局長さんの全体の包括的な方向、お示しいただきました。 　今日は、水管理・国土保全局長、廣瀬局長にお越しいただいておりますので、廣瀬局長様の御見解、いかがでしょうか。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　線から面へと、これが平成河川法、そして流域治水の大変大きな方向、局長様から示していただきました。 　そのときに、やはりグリーンインフラということで、今日は、環境省の大臣官房審議官、お越しいただいておりますので、いかがでしょうか。

○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。 　実は、本日の質問三ですが、今日はここがポイントでございます。東京都の杉並区を流れる善福寺川流域の治水政策について、以下、質問三の中の細部の四点、御質問したいと思います。 　今日は地元の住民当事者の方も傍聴に来ておられますので、ここはしっかりと住民の方が関心持っているということを知っていただきたいと思います。 　そして、資料をお出ししておりますが、まず、善福寺川を含む神田川流域、土地利用の変化を見ますと、もう昭和初期は畑ばっかりです。そして、二十年代初期にはそれでもまだ自然地が四二％ありました。三十年代初頭が、都市化が進み、二三％。 　実は、この土地利用の変化を反映しまして、昭和三十年代初頭の例の狩野川台風です、もう首都圏が大変な被害を受けましたけど、四十六万棟が浸水し、二百三名もの方が溺死してしまったと、大変な被害を受けられました。

○嘉田由紀子君　そうすると、行政手続的にはまだ補助、実は国は半分補助の予定ですよね、こういう計画には、それから認可はまだ終わっていないということですね。ここ大変ポイントだと思っております。 　実は、行政手続として、令和六年一月二十六日に杉並区の岸本聡子区長が、行政事業、事業計画に異議ありませんと回答しております。これが資料の五です。ただし、住民の切実な声や今後の進め方について、区の考え方を示しますので、都市計画事業の実施に当たっては、住民意見を十分に反映し区と連携、協議した進め方をお願いいたしますとして、二ページにわたる別紙を添付しております。資料五として示しております。 　自治体同士のやり取りは、大体、上の三行で終わるんです。私も、自治体の首長、市町村から受け、また知事としての仕事してまいりました。岸本区長がここまで別紙を付けた、その岸本区長の意思というのがここに示されていると判断を

○嘉田由紀子君　繰り返しますと、まだＢバイＣも含めて、事業費に伴ったその認定、石神井川は出していないし、まして、この善福寺川はまだまだこれからだということですね。これは大変大事なポイントだと思います。 　というのは、今、資材価格が高騰し、人件費も高騰している中で、この河川事業などハードの事業はどんどんコストが上がっているんです。そこに併せて、私、先ほど来から言っております、環境破壊はコストが掛かるんです。それは、ですから、分母が大きくなっていく、そして受益が少なくなる、受益は計算変わらないはずですから。となると、ＢバイＣが一・〇行かなかったら、これは納税者に説明が付きません。この委員会の皆様に是非とも御理解をいただきたいと思います。 　そして、三の三ですが、本来の流域治水は、行政による公共施設の雨水浸透などと併せて、住宅の、個人の雨水タンク設置したり、住民による雨水浸透造りが大事です。