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日本維新の会・教育無償化を実現する会

日本維新の会・教育無償化を実現する会の発言7975件(2024-01-24〜2024-10-09)。登壇議員65人・対象会議58件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 総理 (84) 日本 (54) 政策 (53) 日銀 (53) 国民 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
柴田巧 参議院 2024-05-21 内閣委員会
○柴田巧君 そのいろんな目標の数字を掲げること自体は駄目だということではないんですが、大事なのはやっぱり中身のことだろうと思っていまして、で、今の話とも関連するところがあるんですが、このこども家庭庁の予算を、政府の枠では、二〇三〇年代初頭までにはこの国の予算又はこの子供一人当たりで見た国の予算を倍増を目指すとしているわけですけど、そういう、まあ減らすというよりもいいことなのかもしれませんが、大事なのは、真に求められるのは、予算額の量であったり規模であったりということよりも、それがありきということではなくて、投じた予算でどのような政策的効果が得られるのかという質の問題こそ、そして本当に効果があったのかと、これこそやっぱり大きな物差しにしなきゃいけないんじゃないかと思いますが、この点はどういうふうなお考えでしょうか、お聞きをします。
柴田巧 参議院 2024-05-21 内閣委員会
○柴田巧君 まあしっかりと、本当に政策が良かったのか、正しかったのかを試行錯誤してやっていかなきゃいけない部分は多々、正直、この少子化対策あると思いますが、しっかりその中身を問うようにしていただきたいと思います。  ちょっと法案質疑なのでいろいろ重なる部分もあって御容赦いただきたいと思いますが、やっぱりこの少子化の問題で大変肝になってくるのは、婚姻数のやっぱり減少ということだと思っています。  これは厚労省の調査によると、昨年は九十年ぶりに五十万組を下回ったと。昨年、二二年度と比較すると、婚姻件数は五・九、六%弱ぐらい減っているということで、九十年ぶりに五十万組を下回るということのようでありますが、この婚姻数が減っていくということは、これ、幾らか数年遅れて当然出生数に反映されるわけですから、このままだと少子化は今後も進行していくと予想されるわけですけれども、そこで、この現下の婚姻数の減
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柴田巧 参議院 2024-05-21 内閣委員会
○柴田巧君 今大臣おっしゃったように、若い皆さん、これから結婚しようとされる方が本当に希望を持てる中身の、今出てきている法案がそういう中身になっているのか。とりわけ、いろんな要因はあるんですけど、所得であったり経済的な理由が大きいわけですね。したがって、今回出されている法案がそれをまさに目指していくものなのか、逆に可処分所得を下げようとするものなのか、ここをしっかりやっぱり吟味しなきゃいけないと思います。  今日はちょうどこれから結婚されそうな方がたくさん入ってこられたので、ちょうどいい、タイミングが良かったかもしれませんが、よくお聞きをしていただければと思います。  法案の具体的な中身についてお聞きをこれからしてまいりたいと思いますが、今、お手元に資料お配りをしているかと思いますけど、この法案で一番重要な部分になっているのは子ども・子育て支援金のことだと思っていますが、今日もいろいろ
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柴田巧 参議院 2024-05-21 内閣委員会
○柴田巧君 ただ、この子ども・子育て支援金をめぐっては本当に多くの問題があるというふうに認識をしていまして、今日はその検討の経緯から含めていろいろお尋ねをしてまいりたいと思っております。  この少子化対策の安定的な財源の確保の検討経緯について振り返ってみると、そもそもは、その令和二年五月の少子化社会対策大綱において次のようにあるわけですね。更に強力な少子化対策を進めるため、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていくということを示されたわけです。  その後、翌令和三年六月の骨太の方針二〇二一の時点で、既に、支援金制度の骨格とも言える、この企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みを検討することが示されたということだと思っていますが、この時点から既に連帯であったり連帯の仕組みという言葉を政府は使うようになって
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柴田巧 参議院 2024-05-21 内閣委員会
○柴田巧君 今答弁の中で、その当時はまだ決まっていなかったというような答弁がありましたが、恐らくそうではなくて、決まっていたんですけどなかなか表に出すことができなかったのではないかという気がするのですが、この財源の確保については、少子化社会対策大綱で、国民各層の理解を得ながら検討を進める方針が示されていましたが、今いろいろるる説明がありまして、本当にこの十分な取組がなされてきたかというと、大きな疑問符が付くと思っているんですね。  このこども未来戦略会議における議論を経てこのこども未来戦略方針等が閣議決定されたわけですが、この方針の策定までに財源について議論されたのは実は数回程度なわけですね。例えば、こども未来戦略方針の策定までは計六回、その後のこども未来戦略の策定までは計三回しか実は開かれていません。そして、昨年の十一月、十二月には、支援金制度について関係者、有識者から意見を聴取するた
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柴田巧 参議院 2024-05-21 内閣委員会
○柴田巧君 何か、何て話していいか分からないですが。  この支援金制度に関する大臣懇話会において出席者からこの法的性格についての質問も出たんですが、こども家庭庁からは、政府内の法制担当部署との検討、相談をして、法案を提出するときに議論して決めていくと、こういうふうにそのときは回答していたということになるんですが、この支援金制度が連帯の仕組みである、先ほども申し上げましたが、という説明ぶりは、実は検討当初からされていたにもかかわらず、この支援金の位置付け、法的性格について、法案提出の直前まで決められなかったというか決めなかった、あるいは明らかにされなかったのはなぜか。本来であれば、その法的性格も含め、有識者を交えて十分に議論しておくべき事柄ではなかったのかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
柴田巧 参議院 2024-05-21 内閣委員会
○柴田巧君 非常に理解に苦しむということになりますが。  支援金を、じゃ、その保険金として位置付ける説明の妥当性について次にお聞きをしたいと思いますけど、この子ども・子育て支援金制度については、こども未来戦略の段階では、この医療保険制度を活用する方針こそ示されていましたけれども、支援金を保険料として位置付けることまでは書かれていなかったんですね。  ところが、この法案提出直前の二月の六日の衆議院の予算委員会で、総理が初めて保険料として整理されるものであるというふうに明らかにしたというふうに承知をしていますが、その際、保険料として位置付けた理由については、社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みであり、支援金制度も、こうした連帯によって、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みである旨の答弁をしているわけでありますけれども、じゃ、これ、法的に本当にどうなっているかと
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柴田巧 参議院 2024-05-21 内閣委員会
○柴田巧君 まあ何か便宜的に、都合のいいようにその都度その都度やっているような感じをして仕方がないんでありますが、とにかく、全般的に言えば、ぎりぎりまで明確にしない、そのことはある意味この議論を封じ込めるというところもあったのではないかと、うがった見方と言われればそうかもしれませんが、そういうところが感じざるを得ませんし、そもそも規模ありきで、そして税は難しいので社会保険料で、そして高齢者も負担する医療保険でというそもそもの考えがあって、それを、ある程度早い段階から決まっていながらぎりぎりまで、ある意味隠してきたとは言いませんが、表に出さずにやってきて、今この法案を提出する直前でそういう形に持ってきたというところがあるのではないか。この点、しかし、それが今いろんな問題が指摘されている一つの背景になっているような気がしますが、このことは改めてまた指摘をしておきたいと思います。  それで、一
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柴田巧 参議院 2024-05-21 内閣委員会
○柴田巧君 危機的な少子化を乗り越えていくのは賛成しますが、やり方が余りにもちょっとひどいんではないかと、考え方、設計、制度設計がですね。  その目的外利用という観点でもう一つ聞くと、これは衆議院でも議論がありましたが、この医療保険者は、被保険者がその保険料を滞納した場合など、徴収した支援金の額が政府に対して納付しなければならないこの支援納付金の額に満たない場合は、滞納などが生じて、医療保険者が積み立てている準備金等を活用することになると、大臣はこう答えていらっしゃるわけでありますが、では、これお聞きをしますが、この医療保険者が積み立てている準備金等については、支援金の収入のみの剰余金の積立てによるものに限られるのか、そうではなく、医療保険料収入に係る剰余金の積立て部分も含むとするならば、これは結果的に明らかにこの医療保険料の流用をすることになるのではないかと思いますが、この点はどうなん
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柴田巧 参議院 2024-05-21 内閣委員会
○柴田巧君 まあとにかくこの子ども・子育て支援金の大きい問題の一つは、先ほども言いましたように、負担と受益のこの関係が全く成り立たないし、その保険者に集金とか徴収はさせるわけですが、しかしこの使い道は、使い方は関与できないということになるわけで、そういう意味では、この保険の世界の自治といいますか、こういったものをかなりもう侵害するものだと言わざるを得ないと思いますが、とにかくこういう問題をはらんだ制度、やはり、果たして、この保険制度そのものも壊しかねない、また本来の少子化対策にも本当に資することになるのかというのは本当に大きな疑問だと。また細かくいずれ聞いてまいりたいと思います。  この支援金を保険料として徴収するこの社会保険制度とするからには、社会保険制度の原理である、今も申し上げました、給付と負担の牽連性と言ったりしますが、結び付きの強さですが、求められるということになりますが、この
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