日本維新の会・教育無償化を実現する会

○赤木委員　ありがとうございます。 　今まさにおっしゃられた担い手不足の問題で、外国人を活用するとどうなるかみたいな報告が六ページ目になります。これは結構、私、初めて見たとき、数字に驚いたんですけれども。 　これは、独立行政法人国際協力機構、いわゆるＪＩＣＡさんより報告されたものなんですけれども、何かというと、二〇四〇年に目標ＧＤＰを達成するために、足りなくなった労働力をもし外国人労働者で補った場合、さあどうなるかというものなんです。 　ベースライン、つまり、ここにある、自動化等への設備投資がこれまでのトレンドで推移した場合、二〇四〇年、今から十六年後に、二千百八十三万人の外国人労働者が要るという計算が出されています。たしか、今、二百万人ぐらいの外国人労働者だと記憶していますので、十五年ちょっとで十倍になる話なんですね。これは、自動化が促進されたとしても、一番下の推計ですが、六百七十

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさにこの外国人労働者の活用に関して、私の選挙区の自治体の方なんかにも、御相談というか不安を話されたんですが、いろいろなコンビニ、お店で外国人がどんどん働かれているんですが、いよいよ地方公務員に関しても、やはり、外国人に、頼るという言葉がいいかどうか分からないんですけれども、外国人を採用する世界が増えてきているねという話を聞いております。実際にそういった自治体も耳にしております。 　地方公務員の国籍条項を撤廃して外国人でも地方公務員になることができる自治体、あと、外国人国籍の地方公務員の配属先について、政府としてどのように把握されているか、お答えをお願いいたします。

○赤木委員　ありがとうございます。 　最後に、時間が経過していますが、これから、自治体の方たちからの問合せに答えられるだけではなくて、例えばホームページ等でそういった情報を是非出していただければと思いますので、それをお願いして、私の時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。 　まず、鉄道、交通機関についてお尋ねしたいと思います。 　ＪＲ西日本は、一昨年に、「ローカル線に関する課題認識と情報開示について」として、輸送密度が二千人未満の十七路線三十線区の収支を公表しました。かなりショッキングな数字が提示されてありまして、いろいろ見方はありますが、これを機に不採算路線の在り方、これは撤退も含めて議論されるようになったことは御承知のとおりです。 　私の地元も、区間は該当しないんですが、路線は姫新線や播但線も含まれており、地元でも関心の高いニュースとなっております。個人的には、不採算路線だからといって撤退するというのは少し乱暴な考え方かなと個人的には思っております。地元のニーズをしっかりと酌み、また丁寧に進めていかなければならない。とはいえ、民間企業の経営

○住吉委員　非常にすばらしい理念だと思っております。 　その上で、次の質問をさせていただきたいんですが、私の地元姫路市にＪＲ姫新線という線路が通っており、その中に太市駅という非常に小さい、これは三十年以上前に無人化されて、利用客も姫路市内でも最少のクラスの小さい駅です。地元自治会が、太市駅を中心に何とかしてにぎわいを取り戻したい、そういう少子高齢化を食い止めたいという思いもあって、市や自治会、ＪＲ、地元の民間企業と連携し、駅舎と社屋を一体的に整備して、一階にはレストランもあって、ランチタイムを中心に地元の方々で満席になっております。メディア等でもかなり取り上げられて、ひょっとしたら御存じの方もいるかもしれません。 　一方で、ＪＲは、利益の出ない設備を縮小していく方針であり、無人駅や改札の簡素化などを進めております。この太市駅も、そういった地元の方であったり、地元の企業の方、また市とかの

○住吉委員　ありがとうございます。 　太市駅というのは非常に小さい駅で、過疎化もどんどん進んでいるところなんですけれども、そこの駅を中心に盛り上げようとしている地元住民もおります。実際に駅のところへ行くと、ロータリーの真ん中に花壇とかもあって、それは地元の高校生たちがお世話をしていたり、地元の住民がお世話をしていたりということで、憩いの場ともなっております。 　なかなかベンチがないと駅の利用を少しためらうとかいう意見もございましたので、そういった意味で、今御答弁いただいたように、地元の方々と意見を酌み交わしながら丁寧に進めていただけたらというふうに思います。ありがとうございます。 　では、次の質問に行きたいと思います。 　次は、電子商取引、Ｅコマース、私もよく利用しておりますが、これが増加することによって、地方法人課税の偏在是正についてお尋ねしたいと思っております。 　法人関係税

○住吉委員　ＥＣ事業者については課税権を有さない、税収は配分されないということだと思いますが。今、特にコロナ後だと、こういったインターネットでの取引というのは非常に増えていると思います。私も、自分自身、今までは、もちろん利用していましたけれども、コロナ後、本当に増えたなというふうな印象でございます。それは、私だけではなくて、これまで余り携帯、スマホとか使わなかった高齢者であったり、そういった方もかなりこういったサービスを利用するようになっておりますので、やはり考えていかなければならないのかなと思っております。 　先ほどのアマゾンの例でいうと、法形式上別会社であるといっても、倉庫や配送業者によっては取扱貨物のほぼ一〇〇％がアマゾン関連というところも多く、それは実質的に見るとアマゾンの一部として、同一視できるのではないでしょうか。 　また、地方の倉庫、配送業者の従業員が働き、地方の倉庫、車

○住吉委員　いろいろ、るる対策はされていると認識はしております。 　また、この課題というのは国際的にも問題になっております。 　二〇二一年十月八日、ＯＥＣＤは、百四十のＢＥＰＳ包摂的枠組みメンバーのうち百三十六の国と地域が二つの柱について合意し、同解決策はＯＥＣＤ及びＧ20の全加盟国から支持されることになりました。 　この中の第一の柱は、最大規模の多国籍企業に関して、各国間の利益と課税権のより公平な配分を確保するものです。それにより、多国籍企業に対する課税権の一部を、その企業が本拠地を置いている国から、物理的拠点の有無にかかわらず多国籍企業が事業活動を行い利益を得ている市場に再配分しますというような、こんな内容になっております。 　先ほどのアマゾンの例でいいますと、倉庫や配送業者の存在ではなく、企業が事業活動を行い利益を得ている市場、つまり、各地方自治体が課税権を行使できる、これは

○住吉委員　もちろんおっしゃることは分かります。国際課税をそのままするというわけではないんですが、考え方はそういったところでございます。 　先ほど赤木委員からも、東京一極集中是正、そういった話がございました。別に、何も東京に住んでいる人を苦しめるというつもりではないんですけれども、やはり、経済活動が行われているところに対して、それに発生した税が正しく配分されるようなやり方をやっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 　昨今、インターネットが発達して、Ｅコマースが、ＥＣがほとんど、ほとんどと言うと語弊がありますけれども、かなり増えている中で、本当は地方で売買したものが全部東京に行くというのは少しやはり違和感があるのかなと。それが、額が小さければまだいいんですが、兵庫県なんかでも試算すると、三百億円ぐらいが出ていってしまっているというような試算もあって、地方からす

○住吉委員　もう時間ですので終わりますが、安全性の担保を十分にした上で、万博に対して新たなコンテンツということで、ちょっと御提案させていただきました。またいろいろ御相談させていただけたらと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。