日本維新の会・教育無償化を実現する会

○金子道仁君　私はその外交交渉の経緯をよく知りません。ただ、ＵＮＲＷＡ側から出されたそのモニタリングシステムに対して、我が国として、その外部の検査、我々が指定した外部、しかも中立性を保てる人が中に入っているかどうか、これが鍵だと思いますし、おっしゃるように、その人の発言の公正性を担保できるだけの身の安全というのか、そういったものは是非是非、くれぐれも確保していただいた上で正確な情報公開ができるように是非尽力していただければと思います。 　これまでるるＵＮＲＷＡの質問をしてきましたけれども、繰り返しますが、昨年、令和五年度のＵＮＲＷＡへの拠出金の評価シートはＡマイナス、そして日本外交に対する評価はｓという最高ランクになっていたわけです。ＵＮＲＷＡの活動こそが日本の二国家解決に資するというふうな外務省の評価でした。しかし、そのＵＮＲＷＡの職員が実はテロに関与していた蓋然性がまだ、いまだに否定

○金子道仁君　ありがとうございました。 　以上で終わります。 　　　　─────────────

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質疑をさせていただきます。 　まず、政治資金規正法改正案の与党案についてですけれども、総理が国民の信頼を回復するに足る案を出すというふうに繰り返し申されておりましたので、与党案、心待ちにしておりました。随分時間がかかりましたので、いいアイデアが出てくるのかと思いましたら、絶望的にお粗末な案が出てきたな、このように思っております。この期に及んで、よくこんな恥ずかしい案を出せたなと、驚きを通り越して、あきれております。産経新聞、毎日新聞などの世論調査でも、この案を評価しないと答えている国民の皆さんが七〇％を超えております。 　何がおかしいかということを具体的に申し上げますが、まず、今回の裏金事件の問題を矮小化していると思うんです。小さく小さく捉えている。 　先ほど公明党からも指摘がありました

○青柳（仁）委員　今回、今日は時間が少ないものですから簡潔にお答えいただけるとありがたいんですが、おっしゃるとおり、これから信頼回復をしっかりとやっていかなきゃいけません。 　あしたから政治改革特別委員会が立ち上がってまいりますので、是非、この企業・団体献金、このまま入れないなんということはなしで、しっかりと議論の中に入れていただくということ、それから、政策活動費の廃止も含めた透明化をしっかりと行っていくということ、これを求めていきたいというふうに思っております。 　それから、先ほど来から、再発防止、再発防止の観点とおっしゃるんですけれども、私が申し上げたとおり、非常に狭い範囲に問題を限定した場合の再発防止の話を総理はされているし、自民党もしていますので、それは国民が求めているものと違いますから、それははっきりと申し上げておきたいと思います。 　それから、政策活動費について、先ほども

○青柳（仁）委員　今の答弁、簡潔に言えば、私の言っているとおりなんです。この法律そのものでは、領収書を出すことにはまずなっていない。 　それから、プライバシー等々とおっしゃっていましたけれども、それらを踏まえて、どういう提出の仕方をするか、領収書を出す、出さないかは内規で定める、こういう内容であります。ですから、内規で定めなければ、領収書は保管もしなくていいし、それから公開もしなくていいんです。 　今までの自民党のやり方を見ていて、これから自民党が、これを内規で、法律で定まっていない、我々野党とこの国会で議論して、厳しい議論の中で生まれてくる条文の中に領収書というのが入っていないのに、その後、自主的に領収書を公開するような内規を作るなんて信じる人は誰もいないと思いますよ。 　ですから、そこは総理が、まずは、内規ですから、党の話ですから、この法律が決まった後に内規を作る際に、できる限り

○青柳（仁）委員　今のお答えは、一言で言うと、やる気がないとおっしゃっているようにしか聞こえません。 　火の玉になって、今回、国民の信頼回復を行うと総理自身がおっしゃっているのであれば、それぐらいの、総理として、総理・総裁としてできることは全力でやっていただきたいというふうに思います。 　それから、企業・団体献金の件。 　なぜ、今回、企業・団体献金がこの案の中に入っていないのか。先ほど野田元総理との議論の中でもありました。企業との癒着によって政策がゆがめられたと指摘されていない、こういう理由が一つありましたが、これは指摘されていますよね。だって、リクルート事件とか佐川急便事件のときに、まさに企業との癒着によって政策がゆがめられたと指摘されたから、合法の賄賂ではないか、そういうことで議論されていたわけですよね。 　それで、今回の政治資金パーティーというのは、先ほど来から質疑もありまし

○青柳（仁）委員　ですから、今おっしゃっていた昭和四十五年の判決は、企業・団体献金をやめてはいけないなんて一言も言っていないんですよ。しかも、立法措置にまつべきと言っているので。よく条文を読んでみてください。 　それが何回参照されたからといって、そこに網をかけてはいけないということにはまずならない。もしそうであれば、三十年前にそういう議論をしたことは間違っていたというんですか。なぜそれが国会でできたんですか。企業・団体献金に網をかけようとしたじゃないですか、五十年前の判決があったのに。何か鬼の首を取ったかのようにこの判決文を出して、やらなくていいようなことを言っているんですけれども、全く私は矛盾していると思いますよ。 　企業・団体献金は、何かあるテレビ番組で自民党の議員が言っていましたけれども、自民党の力の源泉だそうですね。それをそがれたくないとか、くだらないことを言っているんですけれ

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　総理、今日は、時間がありませんので、二点に絞って聞きたいと思います。一点は文通費、もう一点は政策活動費であります。 　今週から政治改革特別委員会の議論が実質始まります。ですから、ここで様々決まっていくわけでありますが、これまでのこのごたごたを見ていますと、総理の一言で動いてきたこともあるんじゃないかなというふうに私は一定評価する部分もありまして、ですから、総理が実質審議が始まる前に方向性をやはり示唆すべきだし、又は明言してほしいという思いの中で今日は質問をしたいと思います。 　さっき青柳議員がるる政策活動費の実態について、そして、自民党案が出てきまして、我々もその説明を受けました。その穴を指摘させていただいたところでありますが、その前段で、先週の日曜日に「日曜討論」というＮＨＫの番組がありまして、御党の政治刷新本部の分科会の責任者で

○藤田委員　分かりました。どちらも割と曖昧なので、矛盾しないということで受け止めます。 　じゃ、その上で、それが適正かどうかは、領収書を見ないと適正か分かりませんよね。実際にそれを持ってきた人がこうだと言い切ったらそれで終わりというのでは、これは恐らく、私も民間企業をやっていましたから分かりますけれども、税務調査は通りませんから。これは、領収書のチェックというのが実態としてあるのか、若しくは、そういうのはなく、何となく、いわゆるさっきおっしゃられた非常に曖昧な答弁の枠内の中で適正だなというふうにしておいているのか、どちらですか。

○藤田委員　領収書の確認とは別である、つまり、領収書のチェックはなされていないということでいいんですよね。