日本維新の会・教育無償化を実現する会

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 　本日は、事業性融資の推進等に関する法律案、引き続き質問させていただくわけなんですけれども、言うまでもなく新法でございまして、この法案に関する期待もあれば、やはり課題なり不安要素が、五月十日、及び五月十四日の参考人質疑で様々な質問があったわけですけれども、やはりこういった新法でえいやというところでやっていくのであれば、冒頭、しっかりと適切にモニタリングしていって、そして、内容に関しては速やかに報告するということが大事ではないかということ、これは最後にまた質問させていただきますけれども、そのことを前提にして質問させていただくわけなんですけれども。 　先ほど、階議員の質問にもありましたように、いわゆる伴走型で、メインバンクになる覚悟を持って、金融機関も、新たなるスタートアップ企業であったりとか、新しい担保を設定して融資

○伊東（信）委員　ただいま大臣が答弁いただいた数字に関しては、平成二十七年度、一二・二％から、令和五年度には確かに四六・七％と増加が見られて、私が提出させていただいた資料の資料二に載っております。新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合の推移は増えておりまして、そもそもの経営者保証改革プログラムに関しては資料一にお示ししていきます。 　やはり気がかりなのは、新たなる、恐らく野党側だけでもなく、今日の自民党の小田原議員の質問の中にもあったように、やはり、出すんだったら、本当に課題点はクリアにしていかなければいけないんですけれども、取りあえず法案ありきなところもやはり否めない気はするんですよ。 　まずはポジティブに捉えます。日本の中で本当にユニコーン企業であるような企業をつくっていく、日本の中でもＧＡＦＡみたいな企業をつくっていく、そういう気概を、何となく、各省庁あるし、それぞれの

○伊東（信）委員　財務大臣からモニタリングの必要性をおっしゃっていただいて、この辺りは最後の方の質問でさせていただきたいと思うんですけれども。 　やはり、施行されましたと、施行までの期間が正しいか正しくないかはまた我が党の議員から後ほど質問があるかなと思うんですけれども、じゃ、何が不安かというのは、貸し手も不安、でも借り手も不安ということで、双方不安なわけで、やはり、貸し手側の銀行も目利き力が必要で、借り手側もやはり積極的な情報開示をしていかないけないということですね。 　ただ、貸し手側の目利きといっても、なかなか一朝一夕には確立することはできません。この間の参考人質疑で、福留参考人からは、金融機関の中にも、まあ福留参考人はＳＭＢＣでしたけれども、金融機関の中にもそれぞれ、例えば半導体に詳しい者、ＩＴに詳しい者、そして私がやっているような医療に詳しい者がいてるので、そういったところから

○伊東（信）委員　そういったところの研修とか相談というところで取り組んでいるのは分かっているんですけれども、とはいえども本当に大丈夫かなというところもあります。 　それで、実際、本法案にはもう既に、既にというか、本法案には認定事業性融資推進支援機関が盛り込まれているんですけれども、今おっしゃった点について、この機関がどのような役割を果たすのか、これもお答えください。

○伊東（信）委員　確かに前回の参考人質疑の中でも、福留参考人もこういった支援機関に助言をいただきながらということをおっしゃっていたわけなんですけれども、何となく金融機関もまだまだ手探りな感があるし、金融機関自体もこの課題解決をしていかなければいけないんですけれども。 　これは本当に金融庁の管轄だとは思うんですけれども、じゃ、金融庁としてというか、政府として、金融機関が取り組むべき課題、これはどのようなものだと考えておられるでしょうか。僕もイトウですけれども、参考人もお二人ともイトウですね。よろしくお願いします。

○伊東（信）委員　今の答弁で、研修なり取組をやられているのはよく分かるんですね。ただ、やはり行き詰まるケースも想定しなければいけなくて、そもそも論としてやはり心配なのは、僕はポジティブに捉える質問を今回させてはいただいているんですが、そうでなかった場合のこともやはり立法機関としては想定しなければいけなくて、スポンサーを探したり、企業を再建したりするところでＭＡも使われたりもするわけなんですけれども、そういったところに、やはりアメリカとか海外とかのところにどんどんどんどん日本の可能性のあるところが吸収されていったら、本当にせっかくの今回の法案が本末転倒だと思うんですね。 　そこでまた審査機能の話に戻りますけれども、審査機能のサポートとしても、前回の参考人質疑で馬渕参考人にもお聞きしたんですけれども、ＶＣとか株式投資型のクラウドファンディングには本当に社内に審査機能があってノウハウが蓄積され

○伊東（信）委員　伊藤参考人の中の答弁で、私の趣旨として、誤解を招いてほしくないのは、第三者を使うのも使わないのもそれは自由というよりも、それぞれの金融機関でそういった専門家を育てていくのは、それは大事だと思うんですね。ただ、スタートしたときのしばらくの期間の中にもしそういったコンサルを使うのであれば、やはりそういったコンサルも日本の中での企業、それ自体の、今多分、伊藤参考人の中でも、ＶＣの中から、ちょっとそこから講師を派遣するような形とかもおっしゃりましたけれども、本当に、テンポラリーでもいいので、そういったコンサル自体を自前で育てる、こういったのも新たなるスタートアップの一つのシードになるのではないかな、そういうことを言いたいわけです。 　その中での金融機関が相談する事業性融資支援機関なんですけれども、やはり、そういったところで、今回、金融庁がいろいろな補助金とかも配慮して行っていく

○伊東（信）委員　時間が迫ってきたので最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、本当にモニタリングの重要性に関しては冒頭申し上げましたし、大臣からの御答弁もありました。ただ、このモニタリングの結果に関しましては、しっかりと国会に報告することが重要ではないかなと。国会がやはりその辺りのチェック機関ともなり得るんですけれども、モニタリングの結果に関しての速やかな国会報告に関しての必要性を、最後、鈴木大臣にお尋ねいたします。

○伊東（信）委員　国会とおっしゃっていただけなかったんですけれども、続きは沢田議員がやります。 　これで終わります。ありがとうございます。

○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、埼玉の沢田良です。 　鈴木財務大臣、あと津島委員長、今日は早速、聞きたいこと盛りだくさんですので、質疑に入らせていただきます。 　今回、事業者と金融機関の緊密な関係構築から、今まではロスしていた部分であったり、又は企業価値の最大化できていなかったこと、こういったことを高めていきたい、こういう本質の中で、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない、事業者の実態や将来性を評価し融資を行う、いわゆる新しい当たり前をつくっていこうというのが、私はこの立法の一番大きな核になる部分だというふうに考えております。 　まさに、参考人質疑でも、四人の参考人の皆様に来ていただいて、様々な角度でいろいろな御意見をいただきました。その中で、当然、労働の側から連合の方の御意見も伺わせていただいたり、そして、マクロ経済で、私たち日本維新の会で参考人で呼ばせてもらっ