伊東信久

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 　本日の閉会中審査の植田総裁の答弁にも、政府との緊密な連携というお言葉がありました。本年七月三十、三十一日の金融政策決定会合における主な意見にも、財務省の意見としましては、日本銀行には、政府との密接な連携の下、二％の物価安定目標の持続的、安定的実現に向けた適切な金融政策運営を期待するというところで、密接な連携。緊密な連携、密接な連携、同じような意味だと思いますけれども。 　今般の政策金利の引上げの決定に対し、財務省と日銀はどのような密接な連携を取ったのか、これは財務大臣にお聞きしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕

○伊東（信）委員　では、今回の政策金利の引上げに関して、果たして緊密な連携が取られていたかどうかということです。 　資料一に、日本銀行には政府としては緊密な連携を取ると書いてありますけれども、このことに関して、背景、趣旨について、政策金利の引上げについて質問していきたいと思います。 　資料二に、金融政策決定会合の意見を書いてありますけれども、赤線の部分、これは六月のなんですけれども、当面は現在の金融緩和を継続して、継続ですね、企業の前向きの構造改革を後押しすることが適当という見解があったんですけれども、七月におきましては、経済、物価はこれまで示した見通しにおおむね沿って推移しているほか、輸入物価は再び上昇に転じており、物価の上振れリスクに注意する必要もある、物価の安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整、調整になりましたね、継続から調整す

○伊東（信）委員　今の総裁のお話では、やはり緩和は続いている、段階的に引き締めるということで、ちょっと緩和を緩やかにしたけれどもまだ緩和は続いているという認識だとは思います。 　利上げに関して、やはり世間の中でも、いい面もあったというところの指摘も実際にはあるんですね。あるんですけれども、やはり、一般の方も株式に投資されたりとか、中小企業のことも考えていただいた方がいいのではないかなと思っております。 　先ほどの質疑、タイミングの話を私はしましたので、そのタイミングに関して時系列で質問させていただきたいと思いますけれども、結果論となりますけれども、やはりアメリカの雇用統計の話になると思います。八月二日に発表されたアメリカの雇用統計の内容が市場予想を大幅に下回ったことで、売り注文が一気に増加したということも影響するわけですけれども、金利の引上げを決定した日銀の金融政策決定会合は七月の三十

○伊東（信）委員　言及はされていたけれども、残念ながら、それがやはり反映できなかったということになってしまいます。もちろん、難しい面もあるとは思いますけれども。 　そんな中で、金利引上げを行った理由に関して、さきの財務金融委員会の理事懇談会というのが八月の十三日、十日以上前なんですけれども、行われまして、その際に、日銀から一連の経緯説明がございました。このことについてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、六月に会合があって、七月の会合の間に、三つ確認したものがあったそうです。 　一つ目といたしましては、日銀短観において、企業の業績、消費関連の企業業績などがしっかりしている、短観の中で、業績と同時にインフレ予想も引き続き上昇していく姿が確認できたとされております。 　二つ目といたしまして、毎月の勤労統計において、春闘の結果を見る中で、一般労働者の所定内給与の、賃金上昇がしっか

○伊東（信）委員　いわゆるアンケートによる統計ではなかったけれども、実際にヒアリングをされたということで、ちょっと学術的な話になるかもしれないんですけれども、何例ぐらい、何件ぐらい聞いて、それがどれぐらい反映されているかということもやはり大事なところなので、記憶にある中でもいいんですけれども、本当に、二、三例聞いたのか、十例聞いたのか、十件聞いたのか、百件聞いたのかでも変わるんですけれども、どれぐらいの規模でヒアリングされていますか。数が多い少ないとかと言うつもりはないので、事実だけを知りたいんです。どれぐらいの規模でヒアリングされたかと。大体でいいです。

○伊東（信）委員　やはり、多くの中小企業の方が今回の株価の暴落で御苦労されているというのは事実です。その中での賃上げがあって、あくまでも結果論ですけれども、タイミングが悪かったということも指摘はされているので、それが多いか少ないかの判断は、国民の皆さんなり、それぞれ企業の皆さんも判断されてはいいとは思うんですけれども、実際に日銀がどのようにこういった評価をしているかというところを確認したいので、また後ほどよろしくお願いいたします。 　それでは、市場との対話という話をされておりますけれども、同時に、日銀は長期の国債の買入れに関して、減額計画、その中で、機動的に買入れ額の増額等を実施というところで、今回の私の質疑の大きなテーマとしては、どこに根拠があって、どのようにエビデンスを重ねていって決定しているかというところを、やはり国民の財産を守る話ですので、しっかりとお聞きしたいと思っているんです

○伊東（信）委員　本当に緊張感を持って政府も日銀も行っていただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 　日本版ＤＢＳ法案ということで、本法案は、五月九日に付託されてから、十六日は四名の参考人の方もお越しいただきまして、本日も含めて様々な議論がされました。本日採決ということですけれども、与党の質問が終わり、野党も、今、立憲民主党さんの質問が終わったわけなんですけれども。 　ＳＮＳも含めて報道等を見てみますと、やはり、犯歴確認を義務づける対象から学習塾や認可外保育園などが外れたことを問題視する、刑期を全うした加害者の社会復帰の妨げになるという指摘もあったり、子育て中の人が利用しているサービスが犯歴の確認を義務化する対象から外れており、このままでは事件は防げない声、法案の実効性について様々な不安が上がっているわけなんですけれども、本当に、質疑する側からは、やはり問題点を網羅して質疑しているわけなんですけれども、残念ながら

○伊東（信）委員　国外の話をしていただきましたけれども、済みません、今からの更なる問いをするのにちょっと確認ですけれども、今の御答弁の中で男性ホルモンを使っていると言ったんですか。男性ホルモンを阻害するやつですか、男性ホルモンを使っているとおっしゃったんですか。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　抗男性ホルモン剤ですよね。だから、男性ホルモンを抑えるという形ですね。 　今調査をされているということなんですけれども、実は、選択的セロトニン再取り込み阻害薬、ＳＳＲＩという薬も使われております。答えられる範囲で構わないんですが、抗男性ホルモン剤、つまり性ホルモンに関するお薬、若しくは、ＳＳＲＩの本来の病名に対する適応というのはお答えいただけますでしょうか。