日本維新の会・教育無償化を実現する会

○岬委員　しかしながら、六年前の更新から数十円程度しか増えていないという施設も多くございまして、将来的に物価が高くなるとか、社会情勢において分からないはずのものが、令和七年八月以降、負担軽減が示されてしまっているというような話もあります。 　その辺りに対応はできないものなんでしょうか。

○岬委員　事業継続を脅かす要因の一つが、食事という部分が非常に大きく負担になっているという声もあります。 　基準費用額、地元の西春日井福祉会からのお話ですと、こちらは高齢者の福祉施設、また障害者福祉事業もされていらっしゃいますが、運営側からのお話ですと、食材費の高騰もあるし、そして運搬費であるとか人件費といったコストが反映されていないという現状で、非常に持ち出しも多くなっているということなんです。 　持ち出しでやりくりを何とかしているんだけれども、食というのは非常に重要な大きな部分を占めていまして、食の質を落とさない、ここは非常に重要だと考えます。 　規模にもよりますけれども、施設側としては年間に一千五百万円から二千万円ぐらいの負担を強いられてしまっているというお声もありますし、利用者の介護保険料は値上がりをして、更にここに施設利用料も値上げをしていくというのは非常に心苦しいんだと。

○岬委員　もちろん、さきに御質問しました障害者施設と高齢者施設というのはまた違うかもしれませんけれども、結局のところ、そういった逼迫した状態で致し方なくこのような事件が起きていってしまうという実情を踏まえまして、しっかりとサポートをしていただければと考えております。 　では、次に、もう一つのテーマでございますが、皆様方は、生命のメッセージ展というものを御存じでしょうか。昨日までこちらの国会でも開かれておりまして、初日には岸田総理も御来場されていらっしゃいます。この生命のメッセージ展、全国各地で行われておりまして、交通事故、犯罪、いじめ等によりまして理不尽にも命を奪われてしまった犠牲者、また残された御遺族、御家族の思いをここに託したアート展ということで、生命のメッセージ展が行われていました。 　ここで、私は一瞬、ちょっと不思議に思いました。後援に文科省であるとか国交省が入っているんですが

○岬委員　私も御相談をいただいて、京都であるとか、同じ愛知県の自動車学校などで開催されたものも拝見しております。 　その中で、遺族の方々と交流をした中で、やはり、残された遺族や家族というのは人生が続いていきます。この痛みであるとか苦しみ、若しくは相手への恨み、そんな気持ちを抱えながら、それでも健やかに生きていこうと懸命なお姿に非常に私は感銘を受けております。是非、そういった方々が活動を少しでもしやすくなるように御配慮いただければと思います。 　また、先ほど参考人の方も手を挙げていただきました。参考人の視点からもお話を伺えたらと思います。お願いします。

○岬委員　ありがとうございます。 　資料を読ませていただきますと、裁判員制度の休暇というのは特別休暇で認められているようですので、こういった啓発活動であるとかお取組のときにも是非取りやすくなるようにお願いいたします。 　さらに、今のお話は被害者側、御遺族の話でしたけれども、犠牲者になられた方側でしたけれども、その反面、加害者側の救済というか更生というのも必要になるのではないかと考えます。 　というのも、若年層による事件も増えておりまして、そういった加害者になってしまった方々は、しっかりと事件や事故に向き合っていただくことがまず大前提ですが、その中で、更に続いていく人生をしっかりと生き抜いていただくためにも、被害者、遺族だけではなくて、加害者になってしまった方々の更生にも力を入れていきたいと考えております。 　大きく貴い命という面で、最後になりますが、大臣、これを政策にどのように生か

○岬委員　お答えありがとうございます。 　今回、国会での展示におきましては、池袋の大変な事故の方が初めて靴を袋から出して展示をされたという、大変大きな一歩だったと思われます。会場に行きますと、時計の秒針の音が一人一人の等身大のところから響いてきます。是非、機会があれば委員の皆様も、そして職員の皆様も、そういったところに足を運んでいただいて、御理解いただければと思っております。 　今日は、貴重な機会、ありがとうございました。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　私からは、年収の壁ということで今日は議論していきたいと思うんです。 　岸田内閣は年収の壁を解消するということでされているんですけれども、現状の問題意識としては、年収の壁は解消されていないんじゃないか、むしろ就業の抑制がかなり残っているんじゃないかなというふうなことを考えるんですけれども。 　最近、様々な事業所から、特に介護に関する事業所から、ヒアリングをしていく中で、二〇二二年十月から、二十時間以上働くと社会保険加入が義務づけられているという中で、パートの方々は、こういう介護事業所というのはやはり高齢のパートの方が結構いらっしゃって、若手というよりも、六十代、七十代近くの高齢の女性の方がパートで働いているということが結構多いんですが、この中で、ある事業所によると、パートの方が、むしろ、わざわざこの年齢になっても社会保険に加入、

○遠藤（良）委員　様々な広報活動をしていく中で、実際、働く側の方々には余り伝わっていないのかなというふうに思っています。要は、扶養の範囲内でということを思われている方が多いと思いますので、その辺り、是非、広報する上で更に受取側がしっかりとそれを選択できるような提示をしていくということが重要だと思うんですけれども。 　その中で、事業所側にとっては、キャリアアップ助成金ということで、社会保険適用時処遇改善コースというのがある、この中で、これは賃金の一五％以上を労働者に追加支給するということで、金額でいうと、毎月八万八千円が給料だとすると一万三千二百円が支給されるんだということなんですけれども、この要件の中で、特に、例えばこれに加入するという方が職場の中にいると、その方だけ給料が上がったようになるんですけれども、ここの辺の取扱いというのは、あの人だけ給料が上がっているよとか、そういうことになっ

○遠藤（良）委員　企業によっては、採用している方の就業規則から変えていかないとということも課題があると思います。 　一方で、この要件の中で、要は六か月継続して働いておかないといけないというのが前提であって、例えば、介護事業所というのはやはり離職率が高いですし、その期間に離職をすると事業所側の負担になっていくわけで、この制度設計であれば、これは事前の質問の中で聞いたんですけれども、六か月継続して、二か月は支給期間であって、事業所側に入ってくるのは更にそこから一か月、二か月先になる、大体約十か月ぐらいかかるんだということなんですけれども、これはなかなか事業者側にとっては使いにくい制度だということを指摘したいと思います。 　その中で、要件を、例えば、今は六か月になっているんですけれども、この要件を、さきの法改正も踏まえて多分こういう取組を考えられていると思うんですけれども、時限的にですね、そ

○遠藤（良）委員　その対象の数字に関しては、これは全職種だということで大きな数字に見えるんですけれども、一方で、こういう離職率が高い業界というのは、データをどこまで取っておられるかちょっと分からないんですけれども、恐らくこれは、ここまで継続して使われていないということを現場の事業所側から結構指摘があって、これはちょっと検討した方がいいんじゃないかなというふうに思います。 　さらに、大臣にお尋ねしたいんですが、要は、こういう対策はしているんですけれども、百六万円を超えないように働く時間を減少させていく、こういう現象も一方で起こっている中で、更に働き控えが増えてしまうんじゃないかということなんです。 　その中で、抜本的な改正をするまでのつなぎの措置として、例えば一時的に年収の壁をちょっと上げていくとか、そういうことも考えるべきだと思うんです。その辺り、大臣、いかがでしょう。