日本維新の会・教育無償化を実現する会

○石井苗子君　おっしゃっていることは非常に正当なことをおっしゃっているんですが、今後はそうする、これまではこうだった、その間にあること、本法案の措置に間に合わない風力発電設備、これが先ほど数件あるということでしたが、この支障が出てくるという可能性があります。 　この支障が出てくるところに対しての対応策があるのかどうかということなんですが、ここはどのくらいしっかりと対応策考えていらっしゃいますか。

○石井苗子君　話合いに応じてもらっている、支障が出てくることは考えていない。任意の相談なので、相談してこない業者はどうするのかということにまだお答えしていただいていないんですが、相談してこない人というのがいたら、今後、非協力的な人たちというのは把握できていて、将来そのリサーチというのはやっていけるのかどうか、この辺はどうですか。

○石井苗子君　ちょっと何かまだ納得ができないんですけれども、今現在問題となっている、風力発電所が建つ、しかも相談してこないというところがあるんですが、そこに関しての調査は、これからはこういう法案ができるから問題ないと思っていますとおっしゃっているんですけれども、妨害がどうにもならない、妨害されてどうにもならないものがあったときにレーダーというものはどうなってしまうんでしょうか。それはお伺いしたらお答えがいただけるんでしょうか。 　防衛省というのは、レーダーを妨害するものがあったときに、事実もうあるわけなんですが、それをどのようにして、日本の安全保障を確保するためにレーダーを使えると、技術的に問題ないということをここでおっしゃっていただけるんでしょうか。妨害があっても問題なくできるというような、レーダーの機能です。

○石井苗子君　今回の法律の趣旨はよく分かっているんです。今妨害のなっているレーダーは今後その日本の安全保障に関して技術的に問題ないのかとレクでお伺いしたら大丈夫だというお答えをいただいたので、そのＣＯ２の削減のための経済的な発展とその風車ですね、それと安全保障との間で今後しっかりやっていけば大丈夫なのだという、今のところはレーダーに支障はないのだという、自信はあるというお答えをいただいたので、そうだと信じておりますが。 　本法案に関しましては、施設のその建設を止めるという強制力はないんですね。土地利用の規制法も土地の売買規制にまでは踏み込んでもいないという、それで正しいと思うんですが、日本の安全保障上の問題からも、その風力発電の建設というものを、最後に聞きます、許可制にしなかった、許可制にしても何の問題もなかったと思うんですね。悪意のある人たちばかりではない、それはよく分かりますけれども

○石井苗子君　そろそろ時間もないですからやめますけれども、やはり今後見直しをしていっていただきたいと思います。 　二年間のと先ほどから大臣がおっしゃっていますが、二年間の余裕というのは、一週間でも、許可が下りる場合はですね、申請して、やっていいですよということになるわけで、二年間絶対に駄目だというような立て付けにはなっていないわけなんで、今後、五年、何年で見直しでした、五年だったと思うんですけれども、前もってリスクを計算して、こんなことにならないようにということで、ビッグビジネスでありますけれども、注意を持ってやっていただきたいと思います。 　どんな技術の発展があるか分かりませんが、日本は物すごく技術をたくさん持っているらしいので、外国の投資が入ってくるということも話題になっておりますけれども、できれば日本でこの陸上の電力の開発と自衛隊のレーダーとのせめぎ合いといいますか妨害の問題が起

○赤木委員　日本維新の会の赤木と申します。 　本日は、参考人の先生方から貴重な御意見をいただきまして、感謝しております。本当にありがとうございました。 　早速ですが、今日、たくさんお聞きしたいことがありますので、まず、全参考人の皆様にお聞きしたいことを、たどり着けなくなると困るので、お聞きします。 　これは何かというと、まず、予算、つまりお金のことです。冒頭からお金の話かと思われるかもしれないんですが、実際、やはりかかるものはかかりますし、もっと言えば、子供を性犯罪から守るために必要な予算というのは、今後確保すべきと考えております。更に言うと、特にこども家庭庁さんは、決して、人員を含めて、リソースが十分にあるとは言える状況ではないと認識しています。 　そこで、順番に渡邉参考人からお答えいただければと思うんですが、今回の法案に関しても含めて、予算のかけ方に関して、どのような部分にお金

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに、それぞれの御専門の立場からリアルな、いい意味でリアルに、本当に実現していく上で、ここは人も手間もかかるということを教えていただき、本当にありがとうございます。 　では、次に、末冨参考人への質問になります。 　今回もそうですけれども、イギリスの事例を非常に詳しくお伝えいただき、ありがとうございます。本法案自体がイギリスのＤＢＳを参考にしていると考えていますが、やはり日本とイギリスの法社会的というか、社会風土がそもそも違うと考えています。 　例えば、イギリスでは犯歴を開示することはそこまでタブー視されていないけれども、日本では、そもそも最高裁で犯歴が特に配慮の必要な個人情報になっていたりとか、あとは、よく日本版ＤＢＳは、何か小さく始めて大きくするとかと言われますけれども、実際は何か、いきなりすごくピンポイントに、むちゃくちゃ厳格なところから

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに今おっしゃっていただいたとおり、今回の法案は子供を守る法案であって、加害者を責め立てる法案ではないというところは非常に重要なところかなと考えております。 　次は、寺町参考人への質問になりますが、犯罪事実の確認の在り方、言い換えると、犯罪歴の証明方法に関してなんですが、今回は犯歴を確認する方式が取られているわけなんですが、海外なんかでは、先ほど末冨先生からもいただいたこの四段階のＤＢＳにもあるように、無犯罪証明を使っている国もあると認識しています。 　従業員が自ら無犯罪を証明するライセンスみたいなものを使っていくような方式と今回の法案のような犯歴を確認する方式、これはそれぞれのメリット、デメリットとあると思うんですけれども、これについて御意見をいただければと思います。よろしくお願いします。

○赤木委員　ありがとうございます。 　これは本当に、まずは犯歴を確認するところから始まるのかもしれないんですけれども、先ほどちょっと予算の件でも言われましたが、無犯罪を証明していく方が恐らくシステム的にはコストを余りかけずにいけるのかなと。一方で、今回、犯歴を確認するシステムを、そこに、無犯罪を証明するシステムに変えていくというのがどれぐらいの追加のコストになるか等々という部分は、これから我々も、こども家庭庁さんと議論していくべきかなと考えております。 　では、次に、渡邉参考人への質問になります。 　今日は、教員養成とか教職課程で、子供に対する犯罪防止の重要性とか環境整備の重要性を教えていただきましたが、一方で、やはり、自己防衛したりとか犯罪の認識をちゃんとしていけるような、そういった子供に対する教育も重要だということを理解させていただきました。 　私も、支援者というか、実際に教員

○赤木委員　ありがとうございます。 　非常に参考になりました。ある意味、ルールとしてそこは見せないものなんだよとか、あとは、さっき言われた距離感なんかは本当に個人個人の問題なので、そこは自分で判断していいんだよというようなことを伝えていけばいいというのは非常に参考になりました。 　もう一問、質問をさせていただきたいんですけれども、恐らく時間が過ぎてしまうので、嶋田参考人への質問になるんですけれども。 　これも、実際、私の支援者からも問いかけられた質問で、ちょっと乱暴な質問になってしまうんですが、治療ができるというお話だったんですけれども、子供に対する性暴力の加害者は、基本的に病気というふうにみなしてしまってもいいものなんでしょうか。ちょっと乱暴な聞き方かもしれないんですけれども、御意見いただけますでしょうか。