日本維新の会・教育無償化を実現する会

○小野委員　では、最後に一言。 　私どもも党の公約として憲法改正の五項目というのをお示しをしておりますので、私たちも、憲法改正の項目についてはやはりそれをベースにして、どれだけの幅広い合意ができるのかということで進めたいというふうに思います。 　あと、公明党の北側幹事に、次に是非私たちとしてお伺いしたいのは、先ほど岩谷委員が申し上げたように、衆参での考えの違いというのをやはり解消した上で、しっかり改正に向けた具体的な作業を進めていきたいと思いますが、この点も是非御言及をいただければというふうに思います。私の時間は終わりだそうですので、是非、この後、もし可能であればよろしくお願いいたします。 　以上です。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。 　まず、特定任期付自衛官の給与についてお尋ねしたいと思います。 　これは、昨今議論させていただきました特定任期自衛官制度、これは、サイバーなど高度な専門知識を持つ民間人材を最大五年の任期で高額な報酬で自衛官として採用する制度ですが、その給与については、国会法第三十五条において、国会議員より高く設定することはできないと聞いております。資料の方も配付させていただきましたが、こういう条文がございます。 　我が会派の岩谷委員も、先般の本会議においても指摘いたしましたが、サイバー人材は争奪戦であり、年収二千万円でも採用が難しいという話を聞きます。しかし、国会法三十五条が足かせとなって優秀な人材を採用できないのでは本末転倒となります。 　実際に、一般職である検事総長や東京高等検察庁検事長、これ

○住吉委員　ということは、サイバーなどの高度な人材というのは、決して事務次官の報酬がアッパーになるというのは、国会法の三十五条が足かせになっているというわけではなくて、防衛省内で決めていくことだと思っております。 　サイバーセキュリティーの世界というのは、ますます複雑化しております。外部からの優秀な人材確保が当然急務となっております。経済産業省によりますと、サイバー人材、これは二〇三〇年には七十九万人不足すると言われ、争奪戦が行われているというような状況です。 　実際に、この世界は、一から人材育成することも、これももちろん重要ですが、ヘッドハンティングが当たり前の世界になっており、防衛省がせっかく採用しても、よりよい条件を提示されるとそちらに転職するということも十分想定されることだと思います。 　人材の争奪戦が激しいこの分野で、制度の新設により優秀な人材を確保できるのでしょうか、政府

○住吉委員　サイバー戦争と言われておりますが、サイバー人材というのは、各分野だけでなく、各国においても非常に争奪戦が繰り広げられていると思います。外部人材をこれから雇用していくということなので、その採用状況等も見極めながらこれから議論していきたいと思いますが、決して、処遇の改善、これが事務次官がアッパーであるわけではないということは国会法三十五条で確認されたわけですので、必要とあれば適切に様々なところを改善して、優秀な人材の確保に努めていただけたらと思います。 　次に、先ほど来議論されておりますが、護衛艦「いずも」のドローンの撮影についてお尋ねしたいと思います。 　今年の三月、ドローンで空撮したとする動画が中国のＳＮＳに投稿されたことについて、今月ようやく、実際に撮影された可能性が高いと防衛省の方から発表がありました。 　この間、我が会派の浅川委員が度々指摘しておりましたが、のらりく

○住吉委員　偽物であることを見つけるのは容易ですけれども、本物であることを、本物だというのは、証明するのは難しいというのはよく分かります。ただ、じゃ、これが有事の際に、この情報が本物なのか、偽物なのかというのは非常に重要な観点だと思いますので、今後も情報分析能力の向上というのは間違いなく上げていかなければならないだろうと。ある意味でいい教訓になったと思っております。是非よろしくお願いします。 　また、実際に、このドローン、今回は動画撮影でしたが、実際に兵器としても戦場で利用されております。少し極端かもしれませんが、戦闘機が目の前に急に現れる、それと同じような状況で、戦闘機はレーダー等で遠くから来ているなと分かるわけですが、先ほど、ポケットの中から出すとか、そういう小型のものまであるわけですので、急に現れるのと同じ状況です。 　これまで、そういった状況、このドローンが兵器である、脅威であ

○住吉委員　ちょっともう時間がないのでまとめますが、法律は一応あるということなんですが、必要な措置を講じて、それでもやむを得ない場合とか、非常に今の現実からすると悠長な印象を持ちます。先ほどもありましたが、ドローンがゲームチェンジャーとなっている、そして、各国も、ドローンからいかに自国を守るかということに、対策に非常に躍起になっている中で、ドローン、これまでは空撮であったり撮影メインのそのドローンに対する法律だけで本当に果たして十分なのか、これは他の委員からも指摘ありましたが、今後、ドローンが脅威なんだという観点から、法整備も含めて、対応も含めてやっていかなければならないと、この答弁を聞いて感じました。 　時間ですので、以上で終わります。ありがとうございました。

○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、海上自衛隊の町、呉市音戸町出身の空本誠喜でございます。 　今日は、質問の機会をいただきました皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　まず、今、配付資料がございまして、配付資料の４、一番最後のページを御覧いただきたいと思います。 　まず、私が現在住んでおります広島県の東広島市は、米軍の極東最大の弾薬庫、川上弾薬庫というのがございまして、その周辺で高濃度の有機フッ素化合物が検出されました。この問題について、まず質問させていただきます。 　この弾薬庫周辺でございますが、配付資料４のとおり、山陽自動車道に近いところでございまして、上部には東広島霊園、聖苑といった墓地並びに葬祭場、こういったものがございます。また、すぐ周辺に住宅もございます。 　そういった中で、弾薬庫周辺の上部では、暫定指針値を超える濃度は検出されておらず、弾薬

○空本委員　是非、米軍側には、これは地域の問題でありますが、やはりこれは、風評被害とかそういったものも今はないと思っております。そういった意味で、これを大きくするのでなく、これを収束させるために米軍側にしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、防衛省が、私の生まれ故郷でありますといいますか、出身地であります呉市にあります製鉄所跡地をこれから一括購入して、そこに防衛力強化のための複合拠点化を図ろうということで、今、防衛省と、そして広島県、地元呉市、さらには、この土地を所有している日本製鉄、ここで四者協議等を行っています。 　これが、製鉄所が閉鎖になるといったのが数年前でございまして、私も九年ぶりに国政復帰をさせていただき、その二〇二一年から、ここに何か新しい産業を育成できないか、つくれないかということで、エネルギーパークとか、私は電力、原子力の出身でござ

○空本委員　是非、まず見ていただきたいと思います。 　やはり、これは原爆の話、そして呉の空襲の話でございます。そして、この映画、主人公たるすずさんという女の子が、呉の爆撃で右手をなくしてしまって、だけれども一生懸命生きていくというような、本当に心温まるような映画でございます。是非見ていただきたいと思います。広島県の人間若しくは呉市の人間、私も、被爆家族、被爆者の家族を持っていますし、直接被爆で亡くなった親戚もおります。そういった意味で、原爆に対する思いとか、すごく強いんです。 　今回、防衛の複合拠点というふうな言葉がまず走ってしまいましたが、私自身は、我が国の防衛力を強化するための様々な複合拠点とするならば、広島の市民の皆さん、また県民の皆さんの心というものを少しでも、今、反対運動が多くございまして、そういった運動を少しでも小さくできるんではないかなと思っております。こういった映画の思

○空本委員　是非ここを、今、広島の場合、原爆の問題がございますので、被爆地の問題でございますので、反対派の行動も大きくなる可能性があります。言い方に、間違えると大変なことになります、十分に気をつけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、報道の中では、ここに弾薬庫を持ってくるんじゃないかなという報道があります。まさに、先ほど申し上げましたが、米軍川上弾薬庫、極東最大の弾薬庫、この周辺にございますので、そういった意味で、この核兵器廃絶、恒久平和について政府はどういうふうに考えているのかなというところ、すごく皆さん心配しています。やはり攻撃目標になってはならない、だから、火薬庫と私は聞いていますが、火薬庫なのか弾薬庫なのか、その違いを含めて、その恒久平和とそして核兵器廃絶に対する政府の考え方、お願いいたします。