日本維新の会・教育無償化を実現する会

○浅田均君　現行の日本国憲法が構想する統治の仕組みを憲法に書かれている順にたどると、以下のようになります。 　一番目、前文に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」とありますので、まず代表者が選挙され、国会が構成されます。次いで二番目、第六条前段に「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。」とあり、内閣総理大臣が任命されます。さらに三番目、第六条後段に「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」とあり、最高裁長官が任命されます。 　憲法が規定する統治の仕組みから見ると、国民が行動する起点となるのが国会における代表者ですが、国会と国会議員、あるいは国会か国会議員のいずれかが不存在の場合、どのように行動するのか、規定がありません。 　なるほど、我が方の柴田委員から発言がありましたとおり、現行憲法には参議院の緊急集会規定はありま

○池下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓でございます。 　本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　それでは、順次、総理の方に質問させていただきたいと思いますが、明治五年の日本の人口は約三千四百八十万人で、日本の人口のピークは平成二十年の約一億二千八百八万人、そして二〇六〇年には人口減少し八千六百七十四万人と、これからどんどんどんどん減少をしていきます。これから高齢化、人口減少の社会を迎えるに当たって、国民の皆さんは、これから日本の経済、日本の国体の在り方というのはどうなるのかということは非常に心配をされているかと思っております。 　今回の技能実習の法改正といいますのは、これまでのいわゆる国際貢献という建前から、人材育成に加えて人材確保、つまり、労働力の確保を目的とされました。 　また、入管法の改正については、永住許可の要件の明確化と要件を満たさなく

○池下委員　今御答弁をいただいたわけなんですけれども、先日、今週の月曜日ですね、委員会の方で群馬県の高崎市の方に、技能実習生を受け入れている三進工業さんというところに視察に行かせていただきまして、技能実習生の当事者の方から御意見を伺いました。また、その後の参考人、地方公聴会におきましても、現地の市長さん、そして有識者の方からどういう問題があるのかというところを聞かせていただきました。 　今回の法改正を含めて、技能実習や特定技能といった在留資格、また、それ以外の資格の外国人の方々も増えてくると考えております。そのような中で、多くの皆様から、日本人が外国人との共生、これを行っていくには、地元住民である日本人側にも相互理解をしていただくことが必要じゃないかということも言われておりましたし、日本語教育の重要性、加えて、犯罪の増加や、公租公課、税金とか社会保険料等になりますが、加えて、医療費の未払

○池下委員　令和四年度のロードマップに基づいて多様な意見をということで、幅広い意見というのもありますけれども、今日、先ほど道下委員の方も言われておりました、幅広い意見というのもありますけれども、やはり当事者の方の困難な部分もあるかと思いますし、これは、実態調査しながら検討していただけるということでよろしいですか。総理、お答え願えればと思います。

○池下委員　ありがとうございます。 　時間がなくなりましたので、最後、一問だけ質問させていただきたいと思います。 　日本のプロ野球であったりとかサッカーのプロの選手さんなどといいますのは、海外にスカウトの方が行かれて、インセンティブをつけて招聘されてまいります。他国においても、研究者等に対してかなり高い処遇を保障することで、自国内での研究開発をすることで、将来の経済成長のための投資をしている国もたくさんあると思います。 　我が党の外国人共生タスクフォースにおきましても、高度外国人材を政府が戦略的に日本に招くことによりまして、多くの経済成長を見込めるような受入れ目標などをつくりまして、積極的な体制づくりをすべきと考えますが、いかがでしょう。また、検討されているのであれば、具体的にどのような方法で高度外国人材の受入れを進めていくのか。まさにこの分野については他国との競争になるかと思います

○池下委員　今進められているということなんですけれども、やはりこれは、受入れ目標の数値であったりとか、具体的にどういう指標を持ってやっていくのかということをしっかり計画していかないと絵に描いた餅になりますので、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していただきながら取組の方を進めていただきたいと思います。 　以上で質問の方を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○堀場委員　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の堀場幸子です。 　本日は、午後からほかの委員会の視察がございまして、質問時間を御配慮いただきまして、立憲民主党の皆様、ありがとうございました。 　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。 　今日は、教員の働き方改革、これは何度もやらせていただいているんですが、今、ニュースの方でちょっと大丈夫かなと思っている、教職の調整額が四％から一〇％になるということ、そのことだけが独り歩きをしているという状態にあります。まさかこれだけが働き方改革だとは思わないんですけれども、今、現状として、教職調整額が一〇％になるということを報道等で知ることとなっており、様々な支援団体さん若しくは学校現場の先生方、非常に、いやいや、働き方改革ってこれですかというような思いを抱いていらっしゃるんじゃないかなと思いまして、本日は、それだけじゃないよという

○堀場委員　ありがとうございます。 　そうなんですよね。やはり子供たちのために、まずは先生方にゆとりを持っていただかなければならないと思っているんですね。 　今、もうきゅうきゅうの状態で授業、授業、授業。後でちょっと定数の話が出ますけれども、前もやらせていただきました定数、非常に厳しいこま数が入っている中で、先生の中にはゆとりというものが全然ないのかなと思っています。人というのは焦れば焦るほど感情的になりますし、それが子供の教育にとっていいわけがないということがあると思います。なので、先生方の働き方改革というのは、子供たちのためにやっていると思います。 　では、今の先生たち、すごく長く働くんですけれども、教員の長時間労働に対して大臣はどのようにお考えですか。

○堀場委員　ありがとうございます。 　じゃ、教員は何で長時間労働をするんですか。

○堀場委員　そうですよね。先生たちは本当に生徒指導の時間を非常に長く取られているようにお見受けすることが多いですね。普通に何もなく過ごしている時間もあるとは思いますが、何もないことがほぼないというのが学校現場なんじゃないかなと思っています。なので、先生たちは教科指導というものが一番の恐らくメインなんですけれども、その教科指導のための新しい指導方法の研究に費やすお時間もなかなか持てないほど、様々な問題解決に毎日いそしんでいらっしゃるというのが現状だと思います。 　なので、文部科学省さんがやられております、中教審で見させていただいておりますけれども、業務の三分類というものがありますけれども、そこに、やはり教師しかできない業務、教師だけがやるものという項目が必要なんじゃないかなというふうに思っているんですね。 　それはカリキュラムマネジメントの世界の話とかなり密接に関わってくるんですけれども