日本維新の会・教育無償化を実現する会

○青島健太君　地球の未来は我々に懸かっているという意識の共有、また、技術の供与、日本の存在感、この分野でも是非示していただきたいと思います。 　終わります。

○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、青島健太です。 　必要は発明の母、ピンチはチャンス、災いを転じて福となす等々、日本と言わず世界中にこうした逆転の発想を促す格言やことわざが多く存在することは、そこに真実があるからだろうと思います。 　日本のエネルギー自給率は上がったとはいえ、二〇二二年度時点で一三％となっています。このエネルギーを他国に依存する日本の現状はピンチ、不安定なことは、今更、当調査会で、また国会議員諸氏にお伝えすることではありません。一刻も早くこの現状を改善して、できるだけ他国に頼らない国の形をつくらなければなりません。 　ロシアのウクライナへの侵攻、中東でのイスラエルとパレスチナの衝突、緊迫する世界情勢の中で、国会の中でも電気が付いています。能登半島の被災地を除けば、日本中の各家庭でも、電気代、エネルギー代が高騰しているとはいえ、まだ何とか電気が使えてい

○中条きよし君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中条きよしでございます。 　まず、二月七日には石田参考人から、農家に弟子入りする人も増えてはきたが、その一方で、テレワークなどもやりながら農業をしていきたいという人もいて、農業をするにはどのような時期に人手が必要なのかをリアルに伝えていくことと、半分農業、半分は別の事業という特定地域づくり事業協同組合をつくるには仲間を集めるのがとても難しく、商工会と農業界というように、業界の違う人々が参加して地域を盛り上げていくことが重要であると伺いました。 　私は、地域の魅力と必要な情報をしっかり伝えていく仕組みをつくり、人々が集まれる場所を創設することで、若者を始めとした現役世代を大都市からいかに誘引できるかが地域の活性化につながるんではないかと考えています。 　移住を促進していくためにも、ちゃんと働ける場所はあるのか、キャリアとしてステップ

○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 　本日は、気候変動と海洋法秩序、非常に興味深い内容について、それぞれ違う知見を深くお持ちの参考人の皆さんから貴重な御講演いただいたこと、本当に感謝申し上げます。 　最初に、原田参考人にお伺いさせていただきます。 　資料の六、七に、対応への七つの重点戦略というところで、全てに関わるものが人材の育成なんだと最後おっしゃっておられました。 　やはり、この海洋関係の研究を進めていく中で、その研究を進めて、それがいかに産業界にスピンアウトしていくのかとか、産学連携につながっていくのか、そういう経済活動とリンクすることで、より希望する学生も増えて、研究も増えて、それが裾野を広げていくようなことになるんではないかと思うんですが、この五つ目のところで、管轄海域の国境離島の状況把握の中で、地形照合システムの整備などを行い、経済活動、

○金子道仁君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　貴重な御説明ありがとうございました。 　続いて、原田参考人にお伺いいたします、ごめんなさい、本田参考人に、失礼いたしました、お伺いさせていただきます。 　非常に、国際法の精緻にわたる説明をいただいて、かゆいところにも手が届くというんでしょうか、私も国際法の専門、専攻をしていたので、非常に分かりやすい説明でありがとうございました。 　先ほど説明の中で、基線の固定化、固定説が広がっていると。これ、私も、確かにこれから海面上昇によって基線が全世界的に動く中にあって、それぞれの国が基線を動かしていくというのはかなり法的な安定性を損なうことになるので、一般的に考えれば、これからますます固定化が進んでいくのは避けられない、日本としても固定説を取るというのは非常によく分かる状況だと思うんですけれども、資料の十三ページ、先ほど少

○金子道仁君　とてもよく分かりました。 　領土という観点で新しく先占するという形であれば確かに切り分けも可能なのかなと、今聞いていて思いました。ありがとうございました。 　最後に、塩澤参考人にも、限られた時間ですが、是非お伺いしたいことがあります。 　非常に現地の状況もよく分かるような説明で、とても、もっともっとたくさんお話を聞きたいんですが、資料の十八ページ、我が国との連携協力の可能性で、一、二、三と出されている、それに対して、十五ページで、我が国が今、例えばＥＥＺのＩＵＵ漁業に対しての監視として、海保がモバイルコーポレーションチームを送っていたりとか、私もこのＥＥＺの管理を日本がするというのは日本の特技を生かすところで非常に有効かな、それで実際にそれをしているというのは非常によく分かるんですが、先生が言われる今後の可能性の中に、そのＥＥＺにおける国の管理に関する協力というのが抜け

○金子道仁君　ありがとうございます。そうしますと、やはり、これは必要な協力分野であるということで理解いたしました。 　最後に、十七ページのところで、外国の行為者が地域の秩序変更を狙い、海洋権益の曖昧さを悪用する、この可能性というのは非常によく分かるんですが、これは今、可能性の段階でしょうか。実際にこういったことが起こっているかどうか、教えていただけますでしょうか。

○金子道仁君　以上で終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹です。 　私は、会派を代表して、内閣提出のデジタル社会形成基本法等の一部改正案について質問いたします。 　まず、我が国の課題について伺います。 　我が国は、少子高齢化と人口減少が同時に進み、二〇五〇年には、人口が二千万人減少し、一億四百六十八万人となり、中でも生産年齢人口は二〇二〇年の七三・八％にまで減ると推計されており、高齢化率は四割に近づくと見込まれています。 　先日は民間団体から、全国の自治体の約半数に当たる七百四十四の自治体において消滅可能性自治体であると発表され、その内容は二十歳から三十九歳までの女性人口が二〇五〇年までの三十年間で半減するとのことです。 　このような社会の中でも、東京だけは人口が増え、今後も一極集中が続いていくという状況です。これは政治の怠慢と言わざるを得ません。 　河野大臣は、このような我が国の状

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　緊急集会等について考え方を述べさせていただきます。 　我が党は憲法第五十四条が定める参議院の緊急集会の重要性はもちろん認めていますが、緊急集会の開催には明確な限界があります。 　一点目は、何といっても長期にわたる場合を想定していないということです。 　改めて言うまでもありませんが、参議院の緊急集会の要件は、衆議院の解散中であること、国の緊急の必要があること、そして内閣の求めによることの三つです。このうち、衆議院の解散中であることは、換言すれば、解散中にしか緊急集会を開けないということです。ゆえに、大規模災害の発生、感染症や戦争の拡大などの緊急事態にはそぐわないと考えます。 　また、衆議院議員が不在となる期間として想定されているのは、先ほどもありましたが、最長でも解散から選挙までの四十日プラス特別国会が開かれるまでの