日本維新の会・教育無償化を実現する会

○猪瀬直樹君　じゃ、大臣、試算やったらどうですか。取りあえずやってみて、そしてその数字を見て考えていただくということはどうですか。だから、参考人、試算作りゃいいんだよ。作らないで議論したって、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングにならないじゃないですか。

○猪瀬直樹君　だから、試算やらないと次の政策にならないからそういうふうに申し上げているわけで、次行きましょう。 　年金の繰下げ受給についてただします。資料二です。 　これ、皆さんよく御存じだと思うけれども、年金は、本来六十五歳から受け取る年金の支給開始を最大七十五歳まで繰り下げると、八四％も受け取れるんですね、月額、増えるわけですね。基本的なことですけれども、繰下げ支給は早めにリタイアした人の生活保障として理解、繰上げね、繰上げは早めにリタイアした人の生活保障として理解できるけれども、働いて一生懸命頑張っている人は繰下げ支給、そういうのが必要だとある意味では考えていると思うんですね。 　繰り下げたり、反対に繰り上げたりする人が増えると年金財政にどんなインパクトがあるのかと、この辺も試算を知りたいんですけれども、この繰下げ受給はどのくらいの人が利用しているんですか、今。つまり、七十歳か

○猪瀬直樹君　この繰下げ受給の利用率がたった二％というのはいかにも低いですね。 　五年待てばもらえる月額の年金が四割増える、あるいは、十年待てば月額八割増えるとなれば、では引退を引き延ばしてもう少し働き続けようというインセンティブになるんですよね。高齢者の就業促進には有効な制度だと思いますよ。 　厚労省として、この繰下げ受給制度をもっとアピールして利用率を上げていくべきじゃないんですか。武見大臣、いかがでしょう。

○猪瀬直樹君　二％というのは、今、大臣、努力しているということだけど、今みたいな、それでもちょっと弱いんじゃないかね、ＰＲが。何かテレビでもっと話題になるような仕掛けをしたらどうですか。ただそんなホームページに載っけたりとか、そういういかにも役人のＰＲみたいなことやっていたって駄目だと思うのね。 　これ、本当に大事な問題だからね。高齢者の就業率上げていく必要があるんだし、それに健康寿命延びてきているし、やっぱり生きがいの問題もあるから、それやっぱり七十五歳からもらうんだったら頑張りましょうという気持ちになるような、もっと積極的な施策を考えるべきだと思うんですよね。 　まあそういうことで、以上の質疑で、これ大事なところなんだけど、ここからが重要なんだ。働くと年金を減らされて損をするという在職老齢年金制度の弊害を以前に指摘したんですけれども、繰下げ受給が今のＰＲで駄目だったのは何かというと

○猪瀬直樹君　前にもそういう御説明だったんだけれども、年末までに見直すという話なんですけど、見直すに当たってどういうポリシーかという、そういう大臣の見解ね、つまり、こういう方向で見直しなさいよって指示しないと、はい、見直ししてください、審議会、はい、よろしくってやっていたら、当たり前の結論しか出ないんで、そこで、やっぱりその大臣の指導性ね、やっぱり方向性、リーダーシップをちゃんと示していただきたいんですよね。 　だから、どういうつもりで見直すのかというところを、今のお話ではちょっと分かりにくいんですよね。やっぱりこれ本当に重要な話ですから、もう一言ちょっとお願いします。

○猪瀬直樹君　それ、私見じゃないよ、大臣の発言ですよ。大臣は公ですよ。言わなきゃ駄目よ、それは。言わなきゃ駄目だよ、そんなの。 　で、以前に、海外ではこんな働くと年金が減らされるような例はないと質問したんですよ、僕は。で、答弁が明確じゃなかった。海外で在職老齢年金のような制度はありませんよ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、ありません。何で日本だけ独自にこんなひどい制度を導入したのか。 　これは今日出してない資料ですけど、この間海外のデータを全部ここに並べてありましたからね、そのときに資料を出しましたよ。だから、日本だけなんですよ。 　参考人ね、これ、こんなことやっていたら駄目ですよね。明確な答弁、海外の例はないんですよ。この間の答弁、訳分かんないこと言っていたから、今日はちゃんと言ってくださいね。

○猪瀬直樹君　大臣、今の答弁聞きましたよね。こんなことやっていたら駄目ですよ。だって、平成十二年って二〇〇〇年ですよ。マクロスライド、そのあと四年後にできるんですから。その二〇〇〇年のときの計算でやっているわけですからね、これじゃ話にならないですよ。 　だから、やっぱり役所は、誰かがリーダーシップ取って上から言う、一人言う、まあ大臣ですけど、言う人がいないと、同じところ堂々巡りになりますから、是非ここは決断して、リーダーシップを取ってやっていただきたいということです。 　続いて、前にも取り上げた雇用保険で運用されているポリテクセンターについて、具体的な内容について伺います。 　資料四。資料四は雇用保険制度の体系を示した図ですけれども、この一番下の二事業と書いた、赤い四角でも囲ってありますけど、これは国庫負担なしで全額事業主負担で行われている事業なんですけれども、そのうちの能力開発事業

○猪瀬直樹君　今おっしゃられたように、五百億円以上掛けて運営していて、その全ては、費用は事業主の負担になっているというわけなんですが、費用の負担者である事業主はそのお金の使い道について口を出せる仕組みにはなっているのかどうか。ガバナンスが利かない仕組みになっているとしたら、何十年も同じような事業が延々と繰り返されている可能性はないか。カリキュラムとか、ちゃんとそういうの見直されているんでしょうかね。 　どういう仕組みになっているのか、大臣に御説明をお願いいたします。

○猪瀬直樹君　今のことだけど、同じような目的の施設は各都道府県でも運営されているんだけれども、これ二重行政の無駄じゃないかと。機能や役割の分担はどのようになっているのか、もう一度そこの辺りを聞きたいですね。

○猪瀬直樹君　結局、これも労働保険特別会計の中の雇用勘定として本予算とは別建てで運営されているから、チェック機能も利かず非効率な運営が続いているということじゃないかなと思うんですね。 　で、僕は、地方分権改革推進委員会の委員として、二〇〇七年にハローワークの地方移管方針を委員会勧告で出しました。しかし、結局その後、民主党政権になってもそのまま動かず、その後、全国知事会として、僕は都知事だったので、そこでそれを政府に要望を出しました。ハローワークの地方移管ね。その後は地方分権の勢いというのはすっかりしぼんでしまいまして、こういう構造が温存され続けているというのが現状です。 　先日の雇用保険法改正で強化された教育訓練給付の方が、利用者が自分で選べて、事業者間の競争原理も働くので、仕組みとしては優れているのは明白だと思うんですね。同じ雇用保険制度の枠組みの中の話なんだから、大きな視点で重複の