日本維新の会・教育無償化を実現する会

○伊東（信）委員　この大阪での取組というのは、ＤＶ案件による加害者プログラムのようなものをイメージしておりまして、また、子供に関する職業に就けなかった者に対しても支援体制を構築する必要があると思いますので、まさに今回の法案にとても大事な指摘ではないかなと思うんですね。 　ＤＶ案件に関する加害者プログラムのようなものをイメージと申し上げたんですけれども、家庭内においての性被害があれば、それは、児童虐待防止法第六条第一項において、親などから虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は児童相談所への通告が義務づけられているんですけれども、本法案、学校等が対象になった場合、この通報義務は一般的な規定には入っておりません。モニタリングを行うとしても、なかなかこの措置が入っていないと難しい側面もあるとは思うんですけれども、政府は、児童対象性暴力を発見した者に通報義務を設ける必要があるというこの指摘に対

○伊東（信）委員　なかなか、通報義務を設けても、それを隠されたりすると、それは実際に運用にはならないとは思うんですけれども。 　ただ、やはり、疑いのある者と大臣はおっしゃっていましたけれども、ヒアリングするのであれば、通報というのが相談という形になるのか分からないですけれども、これは、家庭内におきましては、今申し上げました児童の虐待法がありまして、教育職員等による児童生徒に対する暴力等の防止に関する法律は、該当暴力が発生した場合には通報義務が規定されるわけなんですけれども。 　ちょっと前にジャニーズ問題がありまして、あれは家庭内での話じゃなかったので、こういった通報義務があればこういったジャニーズ問題の対処にもなるのではないかというところも指摘させていただきたいと思うんですけれども、実際、今回の法案に当たり、やはり人権とのバランスというのは、これは立法機関であるのでしっかりと慎重に議論

○伊東（信）委員　時間ですので、終わります。 　ありがとうございます。

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。日本維新の会との統一会派の時間で質問をさせていただきます。 　まず、厚生労働省の方にお伺いをしていきたいと思います。 　今回のこの入管法の改正、労働力の不足もありまして、海外から人材を受け入れるという、そういった趣旨での法改正ということになります。今まさに日本は人口減少、特にやはり労働人口は急減をする時代というものに突入をしていますので、そのことをどう乗り越えていくのかという中の議論だというふうに思います。 　ただ、私も参考人質疑の場でも言わせていただきましたけれども、改めて政府にも確認したいんですが、労働人口の減少を、海外からの移民であったり、あるいは少子化対策で補っていくということは現実的に不可能だというふうに思います。 　これから二十五年間で二千万人程度労働人口が減るわけですけれども、二千万人海外から移民を受け入れ

○斎藤（ア）委員　持っているという御答弁でしたけれども、私は、あえて言いますけれども、日本の経済戦略の中で、また日本のこれからの生存戦略の中で、実質賃金を上げるということが最も重要だと思っておりますので、それを阻害するような政策はしちゃいけないということは強く申し上げたいと思います。 　今回の海外からの人材の受入れ、特に、技能実習生の名前を変えて育成就労ということですけれども、この方々というのは、日本国内で、言うたら最低賃金水準で働いていただく方ということになると思います。 　参考人質疑の中でも、技能実習生というのは、日本の派遣労働者と同等の給料をもらっているんです、あるいは、報道とかを見ていても、技能実習生の賃金というのは、高卒の一年目と同じような給料になっているから、外国人の方が給料が安いということはないんだ、そういったお話がありましたけれども、私は、そもそも、日本で最も低い賃金水

○斎藤（ア）委員　日本人労働者と遜色のない給料を渡すんだということは、それはよく分かるんですけれども、その水準が低過ぎるんです、今既に、日本で。 　三十年間にわたって実質賃金が上がっていない、下がってしまっている。この二十数か月間もまた実質賃金が下がってしまっている。この中で、最低水準の給料で働いていただける外国人の労働者を入れることは、生産性の向上の努力とか投資とか、そういったものを阻害してしまうのではないかということを大変危惧しております。 　私は、海外から労働者の方に入っていただくことをやめるべきだと言っているわけではないんですけれども、賃金が上がっていない状況で、ますます実質賃金が下がっている状況で、その最低水準の賃金で働いてくれる方を入れるということは、今やっと生産性を上げようと、物流業界でも、ＭアンドＡをしたりだとか大変な投資をして人手不足に対応しようとか、新しい取組を、や

○斎藤（ア）委員　今お話しいただいた最低賃金も、物価が上がっているし、実質賃金が今下がり続けている状況ですので、この一、二年でスピードを上げて引き上げていただくことはとても重要だと思いますし、生産性の引上げの部分も本当に、これから二十五年間で二千万人以上労働人口が減っていく中で、早く実質賃金の上昇トレンドをつかみ出していかないといけないと思っていますので、本当に集中的な取組をこの数年間でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　高度外国人材の受入れのところを、ちょっと時間が厳しいので飛ばしていきます。申し訳ないです。 　次に、そういった賃上げの状況をつくり出した上ではありますけれども、海外からの人材を受け入れることも私は必要だと思うんですけれども、その上で、やはり共生政策というのはとても重要になります。今、海外からの人が入ってくると社会の分断が起きてしまう、あるいは犯

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　法務大臣はいつも幸せというワードを使っていただいていますけれども、大変重要なことだと思いますので、是非よろしくお願いします。 　その中で、社会の統合を実現する上で、やはり重要なのが教育でございます。国内に来ていただいた外国人の方々にも、日本語教育の話は今回ありますけれども、その子供たちにもしっかりと学校に通っていただく、日本人の子供たちと一緒に学んでいただいて、自分たちがこの社会の一員なのだと。言語もそうですけれども、知識もつけていただいて、就職もしていただける、しっかりと社会で活躍をしていただける教育を日本で受けていただくことが、外国人の子供にとっても大変重要なんですけれども、外国籍の子供に関しては、日本国民と同様の義務、親は義務教育を子供に受けさせる義務が日本国憲法にありますけれども、その義務が外国籍の親子には適用されないということで、小

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今のは、国籍で調べた数字ではなくて、日本語指導が必要な子供に関して進学率を教えていただいたわけですけれども、それを、仮に外国籍の子供が多いという想定をすると、高校進学率でも少し少なくなってしまっているし、大学進学率、高等教育進学率でも少なくなってしまっているということだと思いますので、ここの部分、しっかりと、国籍に関係なく、国内で子供たちが均一に教育の機会を与えられるということが大変重要だと思っています。 　親が外国籍で子供も外国籍だと、いや、うちの子供は小学校、中学校に行かせないんですと言われてしまうと、基本的にはそれで終わってしまう可能性があると思います。各自治体によって、より強く働きかけて、学校に来てくれと言っている自治体もあると思いますけれども、やはり、国として方針を示して、国籍に関係なく、日本に住んでいる以上は日本でしっかりと教育を

○斎藤（ア）委員　今のお話は最後の私の質問につながっていくんですけれども、じゃ、家族を扶養できないような低賃金で海外から人材を受け入れるのはやめてくださいということだと思います。 　今までは、一応、海外の開発支援ということで、建前があって受け入れてきたけれども、今は人材が足りなくて受け入れるということになるわけですけれども、家族を受け入れたら、その家族が生活力がなくて様々なサポートの方がお金がかかってしまうとか、子供の養育にもお金がかかるからと。そういった低賃金で労働者をこき使うような日本の経済状況を変えよう、だから賃金を上げようという話もさっきさせていただいたわけですけれども、賃金を上げよう、生産性を上げようということと、今やっている政策が私は相反しているようなものになっていると思いますので、その点は本当にもう一度考えていただきたいというふうに思います。 　本当に受け入れるのであれば