日本維新の会・教育無償化を実現する会

○石井苗子君　ありがとうございます。 　使用目的のない空き家のことを放置空き家と呼ぶそうですが、放置されたままになっている空き家対策、非常に大きな課題でありまして、日本では様々な取組が行われています。 　空き家対策事業を実施するに当たり、空き家の除去した所有者に対して補助金を交付する、市町村に交付しておりますが、この度問題となったのは補助金のことですが、放置空き家、不良住宅というこの住居の建物が対象となっておりましたが、これを誤解して不良住宅という要件を満たしていないものを不良住宅として除去してしまった、そこに補助金を出してしまった、そして、平地にしてから公益利用となっている確認を怠り、市区町などが全く把握をしていなかったという、どうしてこのような悪循環が起きたのか、時系列で説明してください。

○石井苗子君　住宅でないもの、倉庫壊してもしようがないんでありまして、空き家を何とかしていかなきゃ、九百万世帯ですから。 　この不良住宅の考え方について、資料一を見ていただきますと、不良住宅は測定表というのがあって、これが資料一でございます。 　補助金額が測定表によって決まるそうですが、この測定表というもので空き家の何を測るのか説明してください。

○石井苗子君　そこが問題なんですよね。これ、なぜ、この右側に書いてありますもの、五十点とか百点。百点にならないと不良住宅と認めない、したがって、百点にならないと除去しない、つまり壊さないという、こういう理解でよろしいですか。

○石井苗子君　どうしてそうなのかということをお聞きします。

○石井苗子君　それは、動物がすみ込んでいたら住居にして使いましょうというわけにいかないですが、この百点未満というのはどうして駄目かというのをちょっとお聞きしましたら、どこかで線を引かないと、補助金は税金でありますから、我が国の空き家対策といえども、途中で幾ら、例えば五十点だったら幾ら出すとか七十点だったら幾ら出すというような、そういう測定表にはなっていない、百点で線を引くという。これは昭和の頃からある、百点測定表というものがあるそうなんですね。 　取り壊すということだけが対象になっているということなんですが、そこでお聞きしますけれども、五十点まで行ったと、五十点なのでこれだけ補助金出しましょうという使い方は測定表はしない、このことは分かりました。しかし、百点に満たない空き家を例えば改修するところに補助金を出すという考え方は、国交省としてできませんか。もし、空き家の所有者が世の中のためにな

○石井苗子君　ありがとうございます。 　そこのところです。例えば改修費用ですが、最初に申し上げましたように、今全国で行き場がないという子供たちがいます、ある程度います。もし所有者がそういうことを目的とするんだったら、インセンティブとして五十点のものも、中にあるものをごみとして処理してよくて、そこをまだ十分空き家として使えるんだったら、子供ハウス、まあ名前はどうでも、中にあるものを捨てる費用に補助金を出し、改修に補助金が出て、それが公的利用の考え方というふうにして補助金出ますね。確認です。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　今のところ、その百点満点で平地にして、その上に公的目的、例えば広場だとか何だとか、一次避難所の前の避難だとか、そこに倉庫を建てるとか、そういうことだけだったんですが、考え方としては、五十点でも公共の目的であればということであればその後の補助金の付け方というのも厚労省に交渉できることになりますので、ありがとうございました。 　それでは次に、ドローンの事故の防止対策と共有システムについてお伺いさせていただきます。 　最近、「いずも」の上空から写真が、ドローンであったとかいろいろ報道されておりますが、あの写真がどうであったかというようなことは防衛省の方で質問しますので、国交省には、現在三十九万機登録されておりますドローンを飛ばすための基本的なルールというのがあるはずなんですが、これ航空法でございます。 　三つの航空法の改正、今回あった改正を御説明く

○石井苗子君　ありがとうございます。 　ドローンに関しましては、徐々に三原則のような三つの法改正をしてきたわけでございます。令和三年でレベル４ということは、趣味の世界と、それから本当にドローンというものをライセンスを持って使うという人たちと、レベルをつくってきたということなんですが、平成二十九年から令和四年までそういう保守の目的で総額約六億円の経費となっておりますが、地方公共団体が事故防止のために条例等で飛行禁止区域をそれぞれ共有システムに登録し、ドローンの運航者に情報を周知するという機能を備えるということになっています。しかしながら、令和四年の四月時点で、飛行禁止区域を定める百十六団体の禁止区域は五千三百二十一か所あったのですが、二か所しか登録していません。 　デジタル化はされていたんですが、どこに問題があったのか、どのように解決したのか、御説明お願いします。

○石井苗子君　これ、デジタル化とデジタル化が実際に役に立っているかどうかというところで大きなそごがあったという問題点だと思うんですね。 　国交省の方では、デジタル化をして、ドローンについての登録制はこうですということをやっていた。しかし、地方自治体の方は、どこそこ公園では飛ばしてはいけませんよ、うちの地域の何々地域は禁止区域ですよというのもデジタル化しているんです。しかし、ドローンを持っている人は、国交省の方だけ見て自分の自治体でどうなっているかということまで把握できなかったわけです。どっちもデジタル化しているのに、ドローンを持っている人は禁止区域のところで飛ばしていたということが事実上あるわけなんですね。 　こうなりますと、事故というのを、これからのドローンで発生する事故防止について伺うんですが、趣味で持っている人、あるいは外国から買ってきた人、自分で作る人というのもいるんですね。操

○石井苗子君　ライセンスを持っている人を強力に取り締まっていくことはできるんですが、趣味の世界の中でドローンを購入するときには、私も量販店みたいなところに行くと、ポスターが貼ってあって登録を促しますみたいな感じになっているんですが、これはもうやっぱりかなり高性能なカメラを付けて自分で飛ばして写真を撮るということもできますし、特定の人間を追跡するということも、ライセンス持っていないドローン、ドローンというのは無人航空機のことですが、ドローンでできるようになるので、是非これからは考えをもう少し徹底して、購入時に登録をしてすぐ分かるようにするということがなぜできないのか、それを買ったときには登録をお願いしますねという形じゃなくて、登録を義務化がなぜできないのかということをこれからちょっともう少し突っ込んで質問していきたいんですが、次の五分の中でもう一つ聞きたいことがあるので、次に行かせていただき