日本維新の会・教育無償化を実現する会

○沢田分科員　私も最近、日本維新の会の方でも、サイバーセキュリティーの勉強会というものを結構積極的にやらせていただいて、最近では、オンラインで声と姿を全部ＡＩで生成してしまうという技術がもうできている。 　ヨーロッパの方では、それを企業に悪用されて、三十数億円のお金を送金しろというのを会計担当者にＣＥＯが連絡をする。これは、一対一というのは結構技術的には難しくないということなんですけれども、この次の話があって、ＣＥＯだけじゃなくて、会計責任者がちょっとそんな話は受けられないといったときに、役員会を開くというような形で、役員全員をＡＩで画像と音声を作ったということが実際に動いてしまった。それで数十億というお金の送金が行われたということが行われているぐらいです。 　ちょっとふざけた話にもなるかもしれませんけれども、ユーチューブでも岸田総理の声と姿をちょっとパロディーにしたものが出ています。

○沢田分科員　ありがとうございます。 　もちろん、世界の国がどんどん費用を入れているというのは、我が国もやはり、是非私は乗っていっていただきたいと。特に、やはり、問題点があっても、我々が一日でも早くいろいろな国に影響を及ぼせるような、そういう我が国に戻っていくためにも、私は教育、研究というものは必要だと思いますので、是非お願いできればと思います。 　続きまして、選択と集中ということで今回の国立大学法人法の流れができたんですけれども、質ということを高めていただくためにも、運営費交付金と競争的資金の比重というものは、これができた二〇〇四年当時は、運営費交付金がいわゆる基礎的な資金ですね、これが六に対して、競争的資金が一だったものが、二〇二一年になると一・七対一まで、大分近づいちゃっているところがあるんですね。 　競争という考え方はいろいろあるとは思うんですけれども、競争的資金の在り方、こ

○沢田分科員　ありがとうございます。 　ただ、競争的資金だけではなくて、基礎的な予算も私は重要だと考えております。 　というのも、世界ランキングトップ百の国別大学数で、二〇〇四年の四位にドイツが五校。そのとき、当時、日本は五位だったんですね。二〇二四年には、三位で八校、ドイツはすごく伸びているわけです。スイスも、二〇〇四年は十位だったものが、二〇二四年には九位に、ちょっと上がっている。二〇〇四年圏外だった韓国は、二〇二四年には九位タイと日本を超えています。 　ドイツ、スイスは、基礎的な資金と競争的資金の割合というのが、日本の二〇〇四年に近いんですね。五対一という形を維持していまして、ある程度安定した基礎的なものをやっていくというところで研究の質を高めていっている実績があります。韓国に至っては、先ほど大臣がおっしゃったように、政府支出が大分増えていて、ほぼ倍まで、二〇〇四年当時から考え

○沢田分科員　ありがとうございます。 　まさに、二〇〇四年には、国立大学の施設整備費補助金というのは一千百三億円あったんですね。これが二〇一〇年に五百九十五億円まで減って、今、令和四年だと約九百四十五億円というふうになっております。こういったところを考えると、今大臣がおっしゃったように、どんどんどんどん直さなきゃいけないものは増えているんですけれども、予算が余り変わっていないという現状になっております。 　そして、二〇〇四年当時想定されていなかった義務的経費の増加というものは、国立大学に行ったときにいろいろ教えていただきました。高年齢者の再雇用人件費や消費税率の引上げ、職員宿舎等の固定資産税、監査費用、情報システム費用、細かいことになりますが、健康診断費用。高まる人件費は、本来は大学法人法の改革で大学の中でいろいろ決めていかなきゃいけないんですけれども、まだまだほぼ全ての大学が人事院勧

○沢田分科員　済みません、副大臣、来ていただいたんですけれども、最後にちょっと御答弁いただきたいんですけれども、私はやはり予算額が足りないというふうに考えるんですね。予算を所管する財務省の方としても、私、結構危機感を持ってお願いしたいのは、この運営費交付金含めて、国立大学法人に対する支援、是非とも考えていただきたいんですけれども、ちょっと、今日聞いていただいてどう感じたか、最後に副大臣の方からお答えいただければと思います。

○沢田分科員　済みません、遅くなってしまって。 　どうもありがとうございました。

○早坂分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦です。 　本日は、決算行政監視委員会第四分科会ということで、会派を代表させていただいて、国交省、法務省さんに質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、所有者不明土地問題について伺いたいと思います。 　相続登記が義務化されたその背景と現状についてですが、法務省さんの資料によりますと、所有者不明土地の割合は二四％、その原因の六一％は相続登記の未了、そして、三五％は住所変更登記の未了ということだそうです。なぜ、ここまで膨れ上がったんでしょうか。 　管理が放棄された所有者不明土地は、地震や豪雨による崖崩れの心配や、また、景観、治安の悪化、災害復旧の妨げ、公共事業の遅れなど、地域住民の安全を脅かすなど様々な問題をはらんでおります。 　二〇一一年、東日本大震災のとき、私の地元宮城県も甚大な被害が起きました。高

○早坂分科員　ありがとうございます。 　私も東日本大震災を経験しまして、実は本当に、所有者不明の土地の方々は、亡くなった方も大変多いですし、登記していない方も大変おりました。実は、私のおばも、これが持っている土地ですよと突然行政から連絡が来て、全然知らない土地を見に行ったら、大変多くの人たちが所有権を持っていた、そういう問題もありました。だから、今回の改正法は絶対いい方向に持っていってもらいたい。 　そして、もう一つ併せて言わせてもらえば、空き家も、法案が変わりましたが、やはり空き家の問題も、私が、十三年前、仙台市議会議員をやっているときからまだまだ何も進化がないので、是非ともそっちの方もしっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、義務化されることにより期待される効果、目標について伺いたいと思います。 　義務化されることにより、今後の発生予防としては、本当に大変大きな一歩で

○早坂分科員　ありがとうございます。 　私も実家がありまして、そしてまた私も家を建てて、また、家内の、妻の家も盛岡の方にあって、今両親が二人で住んでいるんですけれども、土地と家の登記、やはり分けていかなくちゃいけないし、どうしようという問題もこれから出てくると思うんですよね。人口減、そして、やはり核家族とかも増えてきていますので、それが、私たちが今五十代なんですけれども、二十代、三十代なんか何も考えていなかったんですけれども、今大事な問題でありますので、しっかりとやはりこの法案を皆さんに義務づけて、本当にしっかり守っていってもらいたいと思います。 　そこで、所有者不明の土地を増やさない対策について、次に伺いたいと思います。 　相続登記の義務化は所有者不明土地の発生を予防する一つの手段だと思いますが、土地をめぐる問題は様々なケースがあり、一つ一つ問題が異なると言っても過言ではありません

○早坂分科員　是非、しっかり取り組んでいってもらいたいと思います。 　そこで、ただ、この今の法案の件がどのぐらい周知されていくのかという広報の取組について、次に伺いたいと思います。 　繰り返しになりますが、相続登記の義務化は、今後の所有者不明土地の発生を予防する手段としては、今御説明いただいたように、大変大きな一歩ではないかと思います。しかし、法務省さんの令和五年のアンケート調査によりますと、詳しく知っている、大体知っているが三二・三％、聞いたことがあるがよく知らないが二六・四％という結果なんです。認知度の向上が課題ではないでしょうか。 　皆さんも認知度の向上にいろいろ考えているとは思います。私は、二十代、三十代、先ほども言いましたが、若い世代のときは、やはり何にもそういうことは余り考えていなかったと思います、すごく重大に。相続ということに対して、自分のことと感じることが少ないように