日本維新の会・教育無償化を実現する会

○金子道仁君　ありがとうございます。 　この備蓄の考え方が、米は不作、小麦はある国がストライキ等で輸出ができなかったといって、この不測の事態に対する想定がそれぞれ異なっているわけですよね。我々は、これから食料が足りなくなる不測の事態という総合的なこの状況に踏まえて、それに踏まえて、同じ基準で、米はこう、小麦はこうということでは分かるんですけど、それぞればらばらに水準を決めるということ自体がすごく不安を覚えるわけです。是非、今回、総合的な備蓄方針というものを考えていただいて備蓄を考えていただきたいと思います。 　次の質問に移りますと、この下のところに、米の備蓄の国の財政単価、トン当たり四万六千円で、小麦の備蓄の単価はトン当たり四千八百円と約十倍ぐらいの開きがあるんですが、この備蓄単価の相違はなぜ起こっているんでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　差損がまずあると。それが、令和四年であれば三万四千円、そしてあと管理費が一万三千六百円。それぞれを下げるような備蓄の方法を考えていけば、同じ国庫負担で倍ぐらいの、つまり二百万トンとかの食料、カロリーベースでの備蓄ができる、それが不測の事態に対する対応としては国として取るべきではないか、この単価を下げる努力が必要だと思うんですね。 　例えば、この管理でも、小麦は四千七百円、米が一万三千円、これでも三倍ぐらいの開きがあるわけです。これは、米粒として保管するか粉として保管するかの違い、冷蔵なのか常温なのか、そういったところも問題になるんじゃないかと思うんですが、米粉で保管するという可能性はないんでしょうか。

○金子道仁君　時間が足りないので備蓄の方法についての議論はできませんけれども、大臣、最後に、備蓄の工夫をしながら多様な備蓄を考えていく、総合的な備蓄を考えていくことについて大臣の所見をお伺いします。

○金子道仁君　食料供給困難事態対策法案も今できてきています。民間との連携も今つくられてきておりますので、是非総合的な備蓄、考えていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○沢田分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の、埼玉の沢田良と申します。 　本日も聞きたいことが盛りだくさんですので、早速質疑に入らせていただきます。 　盛山大臣を始め文部科学省の皆様、そして委員長、そして財務副大臣始め財務省の皆様、委員部の皆様、本日もどうぞよろしくお願いします。 　今日は、副大臣、わざわざありがとうございます。 　本日は、国立大学法人法が施行されて約二十年近くがたったということになりまして、これについて質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 　改革の方向性というのは、明治以来百三十年間、国の機関として位置づけられていた国立大学を、独立した国立大学法人とすることにより、自律的な環境の下で国立大学をより活性化し、優れた教育や特色ある研究に向けてより積極的な取組を、そして、より個性豊かな魅力ある国立大学を実現するというところで、選択と集中なんとい

○沢田分科員　ありがとうございます。 　私は日本維新の会という政党に所属しているんですけれども、やはりいろいろな意味で、教育の現場にも競争の原理が働くということは、大阪という地域で教育改革をしていく上でも我々が大変重要視してきた部分でもあります。 　当然、やはり理想と現実というところで、国立大学、元々あった文化であったり、又は働かれている職員の皆様であったり研究者の皆様の流れも含めて、私は、何か今回、国立大学法人法について、地元にも埼玉大学というものがあるので、いろいろなお話を聞かせてもらったときに、ああ、これは、我々国会議員が理想だけ言うと現場がやはり混乱してしまうことがある、又は、進むべき道というものもすごくやはり難しいんだななんというのも個人的に考えたところもありますので、私は、大臣が今おっしゃった部分は重要だと思っております。 　特に、そういった部分以上に大事な部分として、日

○沢田分科員　ありがとうございます。 　まさに、本当に問題意識として私も同じ、基礎的な部分にも確保していくというお言葉をいただいたんですけれども、やはり大事な部分としてそこも後でちょっと話させていただきたいと思うんですけれども、是非、大臣の今おっしゃった部分について、更に今日の質疑の中で詰めさせていただければというふうに思っております。 　ちょっと話は変わるんですけれども、台湾有事などが現実的に話が、かなりこの日本の中でも出てきておって、経済安全保障であったり、セキュリティークリアランスという法案も昨今衆議院の方では通っている状況もあります。 　私は、自分自身が二〇二一年に初当選してから、自分自身が外交や安全保障について専門分野ではなかったことも含めて、いろいろな方の御意見、もちろん官僚も含めて聞かせていただいてもらっております。そういうときに、本当に、今、日本が抱えている現状であり

○沢田分科員　大臣、ありがとうございます。 　ちなみに、今、外為法の話も出たんですけれども、元々、大学法人も、やはり安全保障的に、安全保障貿易管理についてということで、国立大学法人法ができる以前よりずっと、経済産業省が所管する外為法に基づいて、輸出や技術提供を行う全ての事業者、これは大学も入りますけれども、研究機関も入りますけれども、そういうところが適切な安全保障貿易管理を行うことが求められており、大学や研究機関も安全保障に対する考え方を持つというのは当然の流れというふうには考えるんですけれども、現状、セキュリティー面の予算というものは国立大学法人ではどのようにやっているのか、また、そういった支援の形があるなら教えていただければと思います。

○沢田分科員　済みません、確認なんですけれども、では、文科省として、またほかの省庁も含めて、サイバーセキュリティーに関して特段別の予算をつけているということではなくて、大学個々にやっていただいているというイメージでいいか、お願いします。

○沢田分科員　ありがとうございます。 　いわゆる学内の予算となると、メインは国立大学法人の運営費交付金というふうになるんですけれども、政府のサイバー防衛予算について、二〇一五年には約三百億円ぐらい政府全体では予算が措置されていたんですね。今、二〇二三年、ちょっと前になるんですけれども、千三百七十八億円まで来ています。八年間で約四倍。国立大学法人法ができたときは三百億なんか全然ないんですよね。そう考えると、かなり当時から状況は変わってきております。 　これを大学の経費などであります法人の運営費交付金などでやりくりするというのが一般的というふうにもなっているんですけれども、大事なことは、法人法が施行された二〇〇四年は、運営費交付金というものが一兆二千四百十五億円支給というふうになっていたんですね。では、二〇二三年は幾つになるかというと、一兆七百八十四億円と、二割ぐらい減っちゃっている状況に