日本維新の会・教育無償化を実現する会

○足立委員　武見大臣は困ったらデジタルに逃げ込むんだけれども、いや、厚労委員会でも必ず困ったらデジタルなんですよ。いやいや、デジタルの重要性を私と認識を共有していただいているから、もうそれは大歓迎なんだけれども、でも、だからといって、十年、二十年というわけには、この話は、だって、統計整備だけなんだから。ちゃんと把握する枠組みをつくれば、僕は、来年から、再来年から、できると思いますよ。えっ、できない。 　事務方もちょっと、できないですか。できない理由を教えてください。

○足立委員　いや、だから、もうちょっと教えて。何が難しいの。決めたらできるよね。

○足立委員　しかし、これをやらなければ、共生社会なんて絵に描いた餅です。大臣、お願いします。

○足立委員　しかし、まさに行政実務ですから、行政実務の整理が要ると思いますが、でも、それは迅速にやると。だって、この法案ができちゃうんだから、迅速にやると。

○足立委員　期待をいたします。 　もう時間になってきましたが、再び小泉大臣に最後に一問戻りますが、実は、十年近く前というか、八年ぐらいかな、入管法改正のときに検討条項を修正しました、私たちが、維新の会が。そのときに何を入れたかといったら、マイナンバーカードと在留カードの一体化ということを入れてもらいました。 　でも、そこからもう五年、八年、十年かかって、ようやくその一体化の議論ができるんだけれども、私もちょっとうかつだったのは、これは、昨日役所の方と、このマイナンバーカードと在留カードの一体化の話をもう一回教えてもらいました。これは本当に一体化するだけなんですよ。要は、在留カードはなくならないんですね。 　だから、幾ら一体化しても、まず外国人は水際で在留カードを与えられるわけです。その後、住居を定めて、市町村に行って、マイナンバーが住民基本台帳でセットされて、そしてマイナンバーが振り

○足立委員　事務方でいいですよ。在留カードはなくならないですね。

○足立委員　大臣、そうなんですよ。私も、だって、機能は大事ですよ。だけれども、もうマイナンバーでちゃんと管理したらいいんですよ。でも、在留カード番号だって残るし、在留カードは残るんです。何でかといったら、全ての外国人は水際で在留カードを持つんですよ。これは、これからも変わらないんです。変わらないですね。うなずいていただいた。変わらないんですよ。 　だから、結局、私も十年越しでマイナンバーを推進してきた。いろいろ今、河野大臣も御苦労されているけれども、私たちはこれをやるべきだと言っているんです、次の時代を開くために。選挙で票が減っても、それをやるべきだと言っているんです。これに反対しているのが共産党ですよ。 　もう時間が来ましたので終わりますけれども、だから、これはとても深刻なテーマだと思うんですね。だから、先ほどの武見大臣のところの統計の問題、それから在留カード、不正が多い在留カード、

○金村委員　おはようございます。 　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の共同会派を代表して、質疑をさせていただきます。 　今回の法改正によって、新たな資金が社会にしっかりと還元される、そして一方で、その資金をもって、困難を抱えている人だったり、そして可能性を感じている人たちにしっかりとその資金が届いていく、そのための法案質疑をさせていただきたいと思います。 　それでは、まず、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律案について質問させていただきます。 　非営利法人であっても成長や拡大という観点は重要だと認識しています。公益法人の財務規律を柔軟化することによって資金を有効活用させることも、それが目的だと認識しています。 　中期的収支均衡に見直すことで具体的にどのような事業展開が可能になるのか、見解をお答えください。

○金村委員　ありがとうございます。 　いわゆる公益法人の側に選択肢を多く持たせようということが趣旨だと思いますので、その選択肢が、言うなれば自己都合に至らないようにしていくところが重要だと思いますので、その点も併せてお伝えさせていただきます。 　その上で、公益法人の成長や拡大のためのツールとしての積立資金である公益充実資金も、法人の事業展開にとっては重要だと認識しています。他方、資金が活用されずにため込まれるようなことがあってはならないと思います。 　公益充実資金の目的、使途等について、各法人にどのように説明させる予定なのか。お答えください。

○金村委員　資金が滞留しちゃうと、結局、何のための法改正だったのかということだと思うんですね。先ほども申し上げたとおり、公益法人側に多くの選択肢を与えていこうという法案だと私は理解しておりますので、そういう意味ではきちんとチェック機能を果たしていくことが重要なんじゃないかなということと、あと、もう一つは、やはりいかにチャレンジしていくかということだと思うんですね。法案は成立しました、公益法人側に依頼をします、でも、実際には、公益法人側は、チャレンジしなくてもこれまでどおりの活動ができる団体だって幾つかあると思うんですね。だから、そういう意味では、しっかりと促しをしていくところに重きを置いていただきたいと思います。 　もう一つでありますけれども、財務規律である遊休財産規制については、コロナ禍で課題が明らかになったと思います。 　それで、私は、実際、コロナ禍は会社の経営をしていた立場であり