日本維新の会・教育無償化を実現する会

○松沢成文君　議決まで必要なんですかね、これ、政府の判断にね。 　とにかく今、尖閣諸島は、歴史的な経緯も分かります、日本の領土だというのも我々は全く疑っていません。しかし、今現状で尖閣に日本の旗がきちっと立てられていないんですよ。だから、中国は狙ってきているわけですね。やっぱり旗立てなきゃ。それには何か日本の行政がここできちっと統治しているという証拠を世界に見せないから、もう中国はとにかくサラミ作戦で、どんどんどんどん攻められているわけですね。 　そういう意味で、実効支配を見える形で確立するためにも、政府は行政権限をきちっと行使してほしいし、そのためには、日本人が絶対入っちゃいけないなんというんじゃ、まず、何でそれで日本の領地なんだと、もうここからおかしいわけですよ。きちっと対応していただきたいと思います。 　官房副長官、ありがとうございました。これで結構です。済みません。

○松沢成文君　次に、上川外務大臣に伺います。 　先ほど水野委員からも質問がありました、私も大臣に何度か質問していますが、ジェノサイド条約について聞きたいんですね。 　上川大臣、先日、先週の十日の日ですか、訪日した赤根智子国際刑事裁判所、ＩＣＣ所長の表敬を受けて面談をしました。そのときに、大変私は日本にとって重要であると思いますが、ジェノサイド条約締結について、これお話しなさったんでしょうか、意見交換したんでしょうか。

○松沢成文君　いろんなテーマで議論されたというのは報道で出ていまして、私は、おっ、じゃ、ジェノサイド条約も両者で議論してくれたのかと思っていたらそれがなかったんで、今聞いてみたら、やっぱり議論はしていなかった。私は、大きな日本外交をアピールするチャンスを逃したと思いますよ、これ。 　赤根さんは、その翌日、慶応大学で講演しているんですね。そのときに、日本では戦争犯罪や人道に対する罪を裁くための必要な法整備が進んでいないとして、ジェノサイド条約加盟のための刑法の改正を訴えているわけです。赤根所長は、そのことを就任直後のインタビューでも伝えているんですね。 　だから、私は、大臣に何度も何度も、ジェノサイド条約締結のために国内法整備が必要だったら法務省としっかり交渉して進めよと言ってきました。大臣はようやく、条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく事務方に指示をすると言ったんですね。そうであれ

○松沢成文君　私は、赤根所長が退任する前に日本はそれぐらいの改革はして所長サポートの姿勢を示す、これが私は筋だと思いますので、是非とも大臣、よろしくお願いします。 　次に、この問題も何度か取り上げました。米軍基地の返還の中で、横浜のど真ん中にある、インナーハーバーのど真ん中に位置するノースドックは、これを是非とも返還いただきたいともうずっと自治体は要望してきているわけですね。 　それで、私は、基地は邪魔者だから出ていけという発想は全く持っていません。やっぱり日米安保によって抑止力を維持していくには米軍基地は必要ですから、それにはどこか代替地を近くで用意してあげて、そこに移ってもらって基地を返還してもらえれば、米軍も私は理解いただけると思いますし、地元も大喜びということで、まず現場を視察して地元自治体の意見を聞いてほしいということで地元自治体の視察を要望してきました。 　私は、横浜市と

○松沢成文君　地元は待っていますので、是非とも、これ、しっかりと政府も対応いただいて、いい方向、米軍にとっても地元自治体にとっても政府にとってもいい方向を見出していただきたいとお願いをします。 　次に、今日、先ほど外務大臣からも説明がありましたＧ７サミットでのロシア凍結資産の活用によるウクライナ支援について伺います。 　今回のサミットの首脳声明で、ロシアによるウクライナ侵略への経済制裁で凍結したロシア資産を活用して、ウクライナに五百億ドル、これ七兆から八兆円ぐらいですね、を年内に供与するということを表明いたしました。 　このスキームがかなり複雑なんですけれども、米国、英国、カナダ、日本がヨーロッパ以外でありますから、これが融資をすると、そして、その返済には、ヨーロッパの国々のロシア資産を活用して返済をしていくと、まあ簡単に言うとこんなスキームだと思うんですが、これで、このうち日本はど

○松沢成文君　日本などが行った基金への融資の返済には、先ほど申し上げたように、ＥＵ内のロシア凍結資産の運用益が充てられるというふうになっていますが、そうすると、将来的にロシア資産の凍結が解除された場合、これ八番です、この融資返済のための原資が消滅して日本が返済を受けることができなくなるリスクもあると考えられますけれども、大臣、いかが御見解でしょうか。

○松沢成文君　まあ、今後の議論なんでしょうね。でも、しっかりとここは詰めておかないといけないというふうに思います。 　今回のＧ７の決定にロシアのプーチン大統領はかなり怒っておりまして、ロシア財産の窃盗であり、必ず罰せられることになるというふうに非難をしております。国内の敵対国企業の資産を没収する対抗措置にも言及をしていまして、報復措置をもう警告しているんですね。 　ロシア通信によりますと、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略前の時点で、日米欧などの西側諸国の資産が二千八百八十億ドル、約四十五兆円もあったとされています。 　そこで、政府は、ロシア国内の日本の資産、これは民間も含めてですね、総額がどれぐらいあるか、これ把握しているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。その額、もし把握しているなら、額も。

○松沢成文君　そこで、私も再三、ＪＴのロシア事業について質問をしてきましたが、先月三十日の質疑において明らかにしてきましたけれども、今やロシア最大のこれ外資系企業なんですね、ＪＴは。何とロシアへの投資額は約四十八億ドル、五百億円超にも達しています。日本の金融資産のみならず、こうした民間企業による工場設備などの資産も没収され、国有化されてしまう可能性が高まるのではないでしょうか。 　日本政府の特殊会社であるＪＴに対し、私は、政府は改めてロシア事業からの撤退あるいは譲渡、分割を急ぐべきであるというふうに考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。それから、今後のロシアからの報復措置に備えて政府はどのような検討を、対応をしているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。

○松沢成文君　私は、ロシアのプーチンさん、かなり強引な方ですから、この報復措置というのは相当覚悟を持って対応しないと大変なことになると思っているんです。 　このＧ７のサミットの首脳声明では、ロシアによるエネルギー収入を制限することがウクライナを支援する上で重要で、ロシアからのガス輸入の大幅依存を終えることなどを追求するというふうにも出ているんですね。 　かねてより、エネルギー資源を輸入する、輸入に頼る日本の問題点が叫ばれている中、輸入頼みとなっている液化天然ガス、ＬＮＧの九％は、日本の権益維持が危ぶまれたロシア極東のサハリン２の事業によるものなんですね。 　サハリン２の運営会社には、現在でも日本の三井物産、三菱商事が合わせて二二・五％出資しています。しかし、昨年三月には、ロシア系政府企業のガスプロムが、ウクライナ侵攻後に撤退を表明したイギリスのシェルの持分も新たに取得して、残りの全て

○松沢成文君　西欧諸国、ヨーロッパは、もうロシアからのＬＮＧの輸入をやめる、そうすればロシア困るだろうと経済制裁を考えているんですね。ロシアの方も、あんな形でロシアに経済制裁をしてくるようなところは、こっちから輸出を止めて懲らしめてやろうと、あるいは、海外の資本が入っている会社は国有化してやろうと、これ両方の力学が働くわけですよ。 　ですから、もちろん私は、ウクライナをしっかり支援すべきだと思いますし、ロシアの経済制裁も進めていくべきだと思いますが、様々日本の権益が絡みますので、早めに検討を考えて、しっかりとした対応をしていただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。