日本維新の会・教育無償化を実現する会

○音喜多駿君　失礼いたしました。 　施行日である令和八年一月一日までに制度設計の結論を得て必要な法改正を行うことは当然のことであります。 　こうした点について、当委員会の審議において発議者からは法律の施行日である令和八年一月一日を目指して早期に結論を得ることが望ましい旨の答弁があったところですが、そうであるならば、こうした重要な事項は国会答弁だけでなく、法律そのものに明記するべきと考えるものです。 　このことは、附則第十五条に基づく政治資金に関する独立性が確保された第三者機関の設置時期についても同様と考えるものであります。 　一方、これらの施策が実施されたとしても、政治団体から役職員に対する渡し切りによる経費の支出が認められる限り、制度の抜け道を完全に防ぐことはできません。このため、法施行後三年後をめどとした検討においては、渡し切り経費を原則禁止とする必要があると考えるものです。

○音喜多駿君　領収書、明細書などについて原則としてその記載の全部の公開をする旨明記するとともに、政策活動費の支出に係る上限金額の設定及び使用状況の公開に関する制度の具体的な内容については、早期に検討が加えられ、その結果に基づいて改正法の施行の日である令和八年一月一日までに必要な措置が講ぜられるものといたします。 　第二に、附則第十五条の規定に基づく政治資金に関する独立性が確保された機関の設置については、その具体的な内容について検討が加えられ、その結果に基づいて改正法の施行の日である令和八年一月一日までに必要な措置が講ぜられるものといたします。 　第三に、附則第十六条第四項の規定に基づき改正法の施行後三年をめどとして検討を加えるに当たっての勘案事項として政治団体による当該政治団体の役職員又は構成員に対するいわゆる渡し切りによる経費の支出の状況を、その検討の結果に基づき講ずる所要の措置とし

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、自由民主党提出政治資金規正法の一部を改正する法律案に反対、我が会派提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場から討論いたします。 　自民党の裏金事件を受けた今般の政治改革の中心は、不透明、不公正な入りと出を改革することです。 　入りに関しては、結党以来、企業・団体献金を受け取ってこなかった我が党として、企業・団体献金の禁止に踏み込まなかったことは大変遺憾です。 　一方、出の改革の中心は、不透明な支出である調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費と政策活動費の情報公開であり、その進展に期待をして審議に臨んでまいりました。 　先日の決算委員会では、我が党の藤田文武幹事長が岸田総裁に、今国会中での旧文通費改革の意思を問いただしました。そもそも、総裁の任期が本年九月までで

○藤巻健史君　統一会派、日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 　冒頭の総裁の説明、経済金融情勢のところに、説明されましたところに、我が国の景気は、一部に弱めの動きも見られますが、穏やかに回復していますと書かれています。 　別に大恐慌の前兆であるとかそういう記述はないわけなんですが、今の金融政策、もう史上まれなる最大限の量的緩和状況ですよね、金融政策状況ですよね。短期金利はゼロ％、それから、昔はやっちゃいけないとも言われたお金をじゃぶじゃぶに流す、これももう最大限じゃぶじゃぶにしている状況なわけです。余りにも経済情勢分析と金融政策がミスマッチしているんじゃないかなという印象をまず受けましたけれども。 　そして、それにもかかわらず、先週の金曜日、六月会合では、金融政策会合では、市場が期待していた国債買いオペ減額、これは多少なりともマスコミのあおり過ぎ

○藤巻健史君　決定したところで、極めて遅いペースだなというふうに思いますが。 　金曜日の会合ですね、ハト派的な回答、その決定会合の内容の文書が出たとき、ハト派的な内容ということでマーケットが失望しまして、ドル円は百五十八円を超して円安が進んでいっちゃったわけですよ。その前までは、たしか百五十六円後半か百五十七円前半ぐらいだったと思うんですけれども。 　こりゃいかぬということで、記者会見で、これはタカ派的な意見を入れないと、もう百六十円まですっ飛んでいっちゃうんじゃないかということで、記者会見では慌ててタカ派的なトーンを入れた。すなわち、相当な額を、これ決定文には書いていないですよ、相当な額の買いオペがあるとか、それから、ひょっとすると利上げもするかもしれないというような内容のことを入れたわけですよ。こんなことを言っちゃって、私ちょっと思ったのは、七月の会合を乗り切れるのかなと。こういう

○藤巻健史君　まあ、七月でまた検討するだけですよね。それから、マイナス金利政策変えることは丁寧に考えている。丁寧に考えている状況じゃないと思いますけど。ですから、どうしてそんな丁寧にとかして何にもアクションを起こさないかということを私は質問しているんであって、それは日銀自身の財務、債務超過になることを心配しているんじゃないかなというふうに思っているわけです。 　六月四日の財政金融委員会で私が、現在のような消費者物価動向指数とか資産価格の上昇等を考えて、そういう状況にもかかわらず史上最強の金融緩和を継続しているのは債務超過のリスクを怖がっているのではないかと質問したのに対し、総裁は、政策の目的はあくまでも物価の安定でございまして、私どもの財務への配慮、日銀への財務の配慮や財政資金の調達支援のために、要するに未達のことでしょうね、ために必要な政策の遂行が妨げられることはありませんとお答えにな

○藤巻健史君　何か総裁の舌が二枚見えるんですけど。 　学者としては、リスクがある、引締めをすると債務超過になる可能性があるから金融政策を遅らせちゃうリスクがあると学者のときは、学者としてのあれは発言だったと思いますけど、おっしゃっているのに、総裁になると断固そんなことはないとおっしゃって、まさに二枚舌じゃないかと思いますけど、いかがですか。

○藤巻健史君　黒田総裁のときも植田総裁も、今、私は、債務超過になる、特に債券の価格が暴落して債務超過になるんではないか、そういうリスクないかというふうにお聞きしますと、大体答え、お二人とも、償却原価法を採用しているから、時価会計での債務超過はあるけれども、簿価会計では債務超過にならないからそんなことは心配ないというふうにいつもお答えになっているんですけれども、一般的に言って信用調査というのは、信用調査をされる方の、この場合は日銀の会計基準で信用する人たちは調査をするのが、要するに、例えば私に、住宅ローンを借りるときに、銀行はお金を貸してくれる、そのときに私の会計基準で銀行はお金を貸してくれるのか、当然銀行の会計システムでお金を貸すかどうかを決めるんだと思いますけれども、日銀が償却原価法を採用しているから大丈夫だと言い切る自信はどこから出るのか、ちょっとお聞きしたいんですが。

○藤巻健史君　他の中央銀行、ＢＯＥなんかもそうだったと思いますけれども、時価会計の方が主流になっているんじゃないかと私は思います。それも、一般論として、その償却原価法というような簿価会計なんて、もう前世紀の遺物ですよ、信用調査においては、欧米においては。普通は時価会計でみんな判断して、相手に信用を与えるか、要するに信用調査をするわけで、外銀の審査部とかそれから格付機関は、基本は、日本銀行といえども時価会計で判断すると思うんですよね。 　というのは、外資というのは、Ｇ７の国であろうと中央銀行であろうとも、何があるか分からない、テールリスクのことを考えて、倒産してしまう可能性はゼロではない。三・一一のことと同じですよ、三・一一のケースが、テールリスクかもしれないけどあるという前提の下で信用調査をするわけですよね。 　ということは、何かが起こったときに、解散リスクのときに、ちゃんと自分たちの

○藤巻健史君　今の質問に対しては、学問的に言って中央銀行が債務超過になったときに大丈夫な三つのケースというのがあるわけですけど、それは時間がないので言いませんけれども、一つは債務超過が一時的であるということと、もう一つは、政府が財政状況が良くて、政府がいずれ税金で資本投入ができるという前提があれば中央銀行は大丈夫だろうというふうに言われているわけです。でも、日本銀行って、その三つの条件、一つもクリアしてないんですよね。ですから、私は債務超過になった事態というのは非常に怖いと思うんですが、日銀は現在、債務超過を心配しなくて大丈夫なのかについてお聞きしたいと思います。 　伝統的金融政策では、金融政策を引き締めたときにも日銀に負荷は何にも掛からないわけですよ。それは、総裁、御存じのとおりだと思います。ただ、非伝統的金融政策を始めると、量的緩和の解除、要するに金融引締めに入ったときに日銀に物すご