日本維新の会・教育無償化を実現する会

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　まず、今回、手元にはお配りしていないんですけれども、長期安定シナリオと成長実現シナリオというものもあるということなんですけれども、実質賃金は現時点で二年連続でマイナスということで、現状に即した形で考えた方が私は確実だと思います。 　その上で、現状投影シナリオでは、二〇三三年に年五・二％、二〇四〇年度に五・七％、二〇五〇年度に六・四％、二〇六〇年に七・二％に上昇するという試算結果となっています。今の御答弁にもありましたとおりであります。二〇一九年、こちらから二〇四〇年まで、約二十年間で、名目ＧＤＰの増加分よりも医療、介護の社会保険料負担の増加分が約一八％、そして、二〇六〇年の約四十年間で五〇％も上回る可能性があると見て取れると思います。 　正確な数値を出す上ではより精緻な分析が必要になると思いますけれども、つまり、医療・介護制度改革を行わな

○阿部（司）委員　理想としてはそうだと思うんですよ。ただ、今も、賃上げしている、していると言いつつ、実質賃金は二年間連続でマイナスであります。そして、この三十年間も実質賃金は横ばいだったわけであります。 　そういった現実がある中で、後にスタートアップの質問もさせていただきたいと思っていますけれども、私ももちろん、成長する日本をつくっていかなければならないと思いますけれども、それが実現される前提でこの制度を維持していくというのは、私は違うと思うんですね。 　先ほども触れましたけれども、二〇四〇年には、この現状シナリオでいくと、社会保険料は二〇％アップする、二〇六〇年には五〇％アップする。ここをしっかり直視をしなくてはならないというふうに思います。 　ちょっと話を進めたいと思います。 　こども未来戦略、こちらが発表されました。こちらの脚注に、「高齢化等に伴い、医療・介護の給付の伸びが保

○阿部（司）委員　構造的な賃上げも大事だと。済みません、後で議事録の方を精査させていただきたいんですが。今の御説明で、この増え続ける社会保険料負担が軽減されるのか、手取りが増えるかというと、これは国民の皆さん、ちょっと納得しづらい気がするんですよね。 　子ども・子育て支援金に関しましても、実質負担ゼロとさんざんおっしゃられていますけれども、これは結局、社会保険料のアップですから負担は生じると思うんです。 　例えば、賃上げと歳出改革で負担をゼロにするという御答弁を繰り返しされていらっしゃいますけれども、賃上げされない企業もありますよね。全部の会社、全てが賃上げをされるわけではないですから、賃上げをされない会社員の方は負担がアップをする。 　そして、問題として指摘をしておきたいのが、若者と高齢者の間でもやはり格差というものが生じます。資産ではなく所得をベースにしておりますから。低所得者向

○阿部（司）委員　工藤副大臣、ありがとうございました。 　後半の前半は現役世代の負担をより軽減するために頑張るというような趣旨だったのが、後半の後半は子供支援金の理解を求めるという、ちょっと方向性が変わっちゃったかなと思ったんですけれども。 　いずれにせよ、最大限にはまだほど遠いので、こども家庭庁からもしっかりと最大限の改革を推し進めるよう後押しをしていただきたい、このように強く要望させていただきます。 　いわゆる全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程、こちらには、「若年人口が急速に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化トレンドを反転させるラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない。」、また、「社会保障の制度改革やこれを通じた歳出の見直しに取り組むこととする。」とあります。 　二〇三〇年代に入るまであ

○阿部（司）委員　大臣、ありがとうございました。 　ほかの国は二倍、三倍、四倍と成長している、だから我々も、一倍だから成長できるんだ、これは非常に私も、二倍、三倍成長する国にしていきたいなと思うわけでありますが、三十年間一倍だったわけですよ。やはり、なぜ一倍だったのかということをしっかり踏まえた上で取り組んでいく必要があると思います。 　社会保障の話も、全世代型社会保障で、新しい概念でみんなで負担をしていくというような話をされていらっしゃいましたけれども、これも、ずっと先送りにし続けてきたという中で、今まさに、いわゆる改革工程にも書いてある、不退転ですとかラストチャンスという言葉どおり、強力に推進をしていかないといけないと思うんです。 　今の、具体的に数字を申し述べるものではないということをおっしゃっていたんですけれども、もうこれは我が国の浮沈に関わっている問題だと思うんですね。そん

○阿部（司）委員　ビジョン、プランを描くのは、私は必要だと思いますよ。ただ、それが絵に描いた餅になってしまっては元も子もないわけであります。ですから、この改革工程にもあるように、不退転の決意を持って取り組んでいただきたいんです。 　我が党は、先日、医療維新という改革プランを発表させていただきました。こちらには、医療費の三割負担、高額療養費負担限度額の見直し、医療ＤＸ、ＡＩの活用などなど提案をさせていただいておるんですけれども、政府の改革工程の方にも同じものが含まれております。こちらも、「保険料率の上昇を最大限抑制する。」というこども未来戦略の文言にも通じておりますので、必ず、力強く進めて、取り組んでいただけるよう、強く要望申し上げます。 　ここまで全世代型社会保障改革の議論をさせていただきましたが、国民に正確に現時点での見通しを把握してもらうことは非常に重要であると思います。 　二〇

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　塩崎政務官、私と同じ四十代で、お子さんのお弁当を作っている様子もＸで拝見しておりまして、私も本当に見習わなくちゃいけないなと思っているんですけれども。さんざん今議論してきた現役世代、次世代の負担に関する問題意識は共有いただいているところだと思います。 　今の御答弁で、様々な前提条件も変わってくるし、その都度、適時適切に対応していくというような御答弁だったかと思うんですけれども、平成三十年に発表されたデータというのも、今の、今日皆さんにお配りした推計と比較をしても、随分状況が異なってきているのかなと思っていまして、やはりタイムリーに、しっかり現状認識をして、常に軌道修正をしていくという上でも、このデータを公表する、作成をするということは非常に重要だと思いますので、是非その点、御考慮いただきたいと思います。 　もう時間がそろそろ来てしまったん

○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　アメリカのイエレン財務長官は四日、円相場が比較的短期間にかなり動いたと語った上で、こうした介入はまれであるべきで、協議が行われることを期待するというふうに述べました。 　四月の二十九日、五月の二日に行われたであろう為替介入は、その際、アメリカ当局との合意は取れていたのでしょうか。また、今後行われるかもしれない為替介入において、アメリカ側の理解が得られる見込みというのはちゃんとありますでしょうか。

○藤巻委員　今後も日銀が国債を一定買い続けるならば、対価として円が市中にばらまかれるわけですから、必然的に円の価値というのは希薄してくることだと思います。逆に、ＦＲＢは米債を売ってドルを市中から回収していますから、ドルの価値は上がっていきます。日米金利差もあります。 　現在の円安というのは、投機筋のせいというよりも、根本にドル高・円安構造があるというふうに私は考えているんですけれども、大臣の御見解をお伺いします。

○藤巻委員　おっしゃられるように、為替相場は複合的な要因で決まっているとは思いますので、逆に、神田財務官が、投機だ投機だ、この円安は投機筋のせいだというふうに言い続けるのは、私はちょっと違和感を感じているところではございます。 　二〇二二年の十二月二十五日の日経新聞の記事で、フィッチの格付担当者が、日銀の国債購入は日本国債の格付を支える要因の一つというふうに証言しております。仮に日本国債の格下げがあれば、日本企業の外貨調達に大きな影響を及ぼして、日本経済に甚大なダメージを与えかねません。 　日銀が国債購入を続けていけば円安、国債購入をやめると、金利が暴騰してしまったり、あるいは日本国債の格下げリスク。かなり難しい状況にあるとは思うんですけれども、そういった部分について、大臣の分析をお聞かせいただければと思います。