阿部司

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 　まず、今回、日本維新の会から本改正に関して修正案を提出させていただいております。そこで、法案の修正案の提出者にお伺いをしてまいりたいんですけれども、修正案の目的と効果についてお伺いをいたします。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。しっかり国会が関与していくことが重要であると。政府のいわゆる恣意的な運用というものをしっかりと防いでいくとともに、何がしかの事態が生じたときに補充的指示権を行使した際にも、しっかりその後は検証して個別法の改正にしっかりつなげていくという意味でこの修正案が提出されたと理解をいたしました。 　次に、修正案では、政府が生命等の保護の措置に関する指示をした際に、その旨及びその内容について報告することとしておりますけれども、具体的にどのような内容の報告を想定しているのか。また、報告の形式はどのような形になるのかについてお伺いをいたします。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。具体的にどのような報告をどのような形で求めるのかという点について、明快な御答弁をいただいたと思います。また、オンライン、こちらの報告も緊急事態の際には迅速性を確保する点から活用を検討する必要があるということで、こちらも重要な点かと思います。 　最後に、補充的指示権については地方分権と逆行するのではないか、こうした議論がこれまでも出てきましたけれども、国会が適切に関与していくことが望ましいという考え方からこの修正案が提出されたと考えておりますが、報告についてなぜ事前報告ではなくて事後報告とすることにしたのか、その理由について御答弁をお願いいたします。

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。緊急時における機動性の確保、こちらを重視するからこその事後報告ということで承知いたしました。国会が適切に関与することで補充的指示権の運用が恣意的になることをしっかりと防いで、事後の個別法改正にもしっかりつなげていく上で本修正案は重要であると私も考えておりますが、是非委員各位にも御賛同を賜りたいと思います。 　それでは、次の質問に移ってまいりたいと思います。 　参考人質疑でも永田先生が指摘をされておりましたが、想定外の事態が起こってしまうことはあり得ますけれども、できる限り最悪の事態を予測して対策を講じて、後追い行政から先取り行政に転換をしていくこと、こちらが危機管理上非常に重要になってくると思います。そもそも、この補充的指示権が行使されるようなことにならないようにすることが非常に重要であると思います。 　そこで、外国では、主にヨーロッパ

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　ちょっと教えていただいたんですけれども、現在も内閣官房の国土強靱化室で脆弱性評価というものを行っているということで、大規模自然災害を対象に様々なリスクに関する調査検討をされている、このようにお伺いをしておりますが、やはり防災に偏重していると思うんです。我が国の危機管理は防災に偏重しているという指摘がなされております。いわゆる特殊災害、この前のコロナ感染症の対応についてもそうなんですけれども、この特殊災害に対する国民保護の体制というものがやはり弱いと言われております。こうした指摘がされております。 　そもそも、我が国では有事に対する体制整備に関する議論が避けられてきたというか後回しにされてきたという歴史がありまして、阪神大震災だとか様々な大きな災害があったこともあって防災に偏重してきた。参考人質疑でも質問させていただきましたけれども、地震が起

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　例えば県域をまたいだ救急搬送についても、医療政策を担当する県、消防を担当する市町村、実務を担当する医師会、病院協会等々、様々な主体が関わることになりますから、各県の医療体制も異なるわけであります。自治体に指示だけして丸投げということになれば国の責任放棄と言われても致し方ないような事態に陥るわけですが、新型コロナについては多かれ少なかれ国に対するそうした不信感があったと思いますので、是非万全を期していただきたいと思います。 　最後に、自治体との調整、手続に関しては遺漏なきように行っていただきたいと思いますけれども、一方で、国家的危機に当たってスピーディーに対応しなければ国民の命と財産を守れない事態も容易に想像できます。そういった事態においては最終的に国のリーダーシップと責任で対応しなければならないということがあり得ると思いますが、その点につい

○阿部（司）委員　しっかりと国が責任を果たす必要があるという御答弁、ありがとうございました。 　私は、危機への対処能力を上げていくこと、これがそもそも重要だと思います。その上でちょっと一言申し上げておきたいのが、国の形、都道府県のような中間自治体にしっかりと法的資源ですとか財政的な資源、危機への対処能力を上げていくためのですね、道州制みたいなこともしっかり検討していく必要があると思いますので、この点も引き続き議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 　今般の地方自治法の改正におきまして、地方公共団体は、サイバーセキュリティーの確保の方針を定め、必要な措置を講じることが義務化されるとされております。それで、本日はサイバー関連の質問をしてまいりたいんです。 　このサイバー攻撃、非常に量も増えておりますし、また巧妙化も進んでいる。地方自治体では多数の重要な情報を有しておりますし、その上、学校ですとか、あとは医療機関ですとか、様々な重要な社会インフラも担っておりまして、各自治体、地方公共団体における対策というものも急務であると考えております。今回の法改正で、地方公共団体のサイバー攻撃に対する対処能力、こちらが向上することを私自身期待をしておりますけれども、政府の今の現状認識ですとか今後の支援の在り方について、順次確認をさせていただきたいと思います。 　まず、今

○阿部（司）委員　ありがとうございました。高度化している、そして多発もしている、しっかり対応していかなければならないといった御趣旨の答弁でした。 　例えば、令和四年の情報通信白書、二〇二一年のデータになりますけれども、こちらで観測されたサイバー攻撃関連の通信数、五千百八十億パケット、ちょっと途方もない数字ということで余り想像できないんですけれども、二〇二一年時点で三年前の二・四倍にも増えている。 　あとは、よくサイバー攻撃の被害に関する報道などもなされておりますが、この前の内閣委員会における、いわゆるセキュリティークリアランスの法案の質疑の際にも話題に上ったんですが、大阪の急性期・総合医療センター、こちらの電子カルテシステムがランサムウェア攻撃によって停止をした。これで、手術ですとか外来の診療の仕組みに影響が出まして、復旧まで六か月かかった。こういう命にも関わるような被害が出ているとい

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　ちょっと追加で質問させていただきたいんですが、こちらは、希望した自治体は全てこの調査を行っていただけるんでしょうか。