日本維新の会・教育無償化を実現する会

○松沢成文君　いや、もう本当に短く分かりやすい答弁をいただきました。 　これ、大臣、この平野参考人の答弁からも、受動喫煙と肺がん等の因果関係は科学的証拠により明白に立証されており、ＪＴは科学を曲解した詭弁で消費者を欺いているというふうに今、平野先生からも発言があったわけですが、このＪＴは、既に世界的な常識となっている受動喫煙と疾病、死亡等の因果関係を否定し続けているわけですね。 　このように、ＪＴの誤った認識の下、製造、販売されるたばこ製品が消費者である多くの国民の命を奪っているという現状について、大臣はどのように認識をしているでしょうか。私はたばこによる健康被害こそがある意味で最大の消費者問題であると考えておりますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○松沢成文君　たばこによる被害はあるということですね、消費者にとって。 　さあ次に、ＪＴは、従来の紙巻きたばこと比較して、最近すごくはやっています加熱式たばこ、これは健康懸念物質が九九％カットされているというような広告を展開をしてきました。さらに、加熱式たばこのパッケージに、紙巻きたばこでは記載されているニコチンやタールの量も加熱式たばこには記載されておりません。それだけでなく、加熱式たばこの主流煙の分析結果などを踏まえると、加熱式たばこが紙巻きたばこと比較して健康リスクを低下させると結論付けることはできないということが国際的な共通認識になっています。にもかかわらず、ＪＴは、加熱式たばこをリスク低減製品として宣伝をして販売をしています。 　このようにＪＴが加熱式たばこをリスク低減製品として宣伝していることは問題がないんでしょうか。平野参考人の意見を求めます。

○松沢成文君　平野先生は、加熱式たばこの方が健康リスクを低減すると結論付けることはできず、ＪＴによる根拠のない主張を防ぐ仕組みが必要だと今おっしゃいました。 　ＪＴが加熱式たばこをリスク低減商品として宣伝することは消費者へ誤った情報を提供する重大な問題であると考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。また、これが景品表示法上の優良誤認表示に当たる可能性があると考えますが、併せて大臣の見解を求めます。

○松沢成文君　例えば、私が、景品表示法違反の疑いがあるとして消費者庁へ情報提供を行うとしたならば、その際はしっかりと消費者庁として調査をしていただけるんでしょうか。

○松沢成文君　是非とも、情報提供いたしますので、調査をお願いしたいというふうに思います。 　三点目ですね、これも最近報道でびっくりしたんですけれども、乳幼児による加熱式たばこの挿入物の誤飲事故というのが続いております。 　国民生活センターは、二〇一七年に加熱式たばこのたばこの葉っぱの入ったスティックあるいはカプセル状の消耗品のこれ誤飲事故について注意喚起をしたものの、その後も同種の事故が後を絶たないことから、二〇二二年に国民生活センターは、十二月に再度改めて注意喚起の文書を発出しています。さらに、国民生活センターは、たばこ業界に対して、乳幼児による加熱式たばこの誤飲事故を防ぐために、商品の改善を検討するように要望をしています。 　しかし、それにもかかわらず、たばこ会社の取組は、お客様への注意喚起、誤飲事故のモニタリングにとどまっており、今なお本質的な対応はなされておりません。 　全

○松沢成文君　国民生活センターが要望しているこの誤飲防止のための商品改善をたばこ業界は無視し続けているわけですが、平野先生も事故防止のためには商品の改善が不可欠との御意見でありました。注意喚起だけでは全く事故はなくならないということだと思います。 　さあ、消費者庁としても、この乳幼児による加熱式たばこ挿入物の誤飲事故を防ぐための商品改善を、ＪＴの監督官庁である財務省と関連省庁と連携して、たばこ会社に強く求めるべきであると考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

○松沢成文君　是非とも監督官庁の財務省と連携して、たばこ会社に強く申し入れていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　今まで三点について、参考人にも大臣にも御意見伺いました。ＪＴあるいはたばこ会社の間違った認識によって、私はたばこという商品が大きな消費者問題になっているというふうに思います。 　実は、本日の委員会に、こうした問題に対するＪＴの事業者としての考え方を聞かせてほしいと、参考人として私は出席を要求いたしましたが、ＪＴは拒否をいたしました。政府が監督権限を持つ特殊会社のＪＴにこんなことを許していいんでしょうか。私は強い憤りを感じております。 　自見大臣、これ監督官庁の財務省の鈴木大臣に、ＪＴに、これは国の特殊会社なんですから、しっかりと国会審議に応じるよう指導せよと鈴木大臣に言っていただけないでしょうか。ほかのＮＴＴや、あるいはＮＨＫもそうですけど、政府の関

○松沢成文君　最後に決めるのは国会なんですが、鈴木大臣、財務省の、監督官庁の大臣ですから、同じ内閣にいるわけですから、消費者問題を、やっぱり事業者の立場、専門家の立場、様々議論するにはちゃんと国会に行って意見を述べなさいと言うぐらいは、監督官庁なんですから、伝えていただきたいと思いますので、もし機会があったら是非ともよろしくお願いいたします。 　たばこ問題への質問は以上ですので、平野参考人、今日はありがとうございました。

○委員長（石井章君）　では、平野参考人、御退席して結構です。

○松沢成文君　次は、機能性表示食品の問題に移りたいと思います。 　まず、機能性表示食品の事業者は、健康被害と疑われる情報を収集し、医師の診断により健康被害と疑われる情報を把握した場合は、因果関係が不明であっても速やかに消費者庁長官及び都道府県知事等に情報提供することを義務付けるという報告が出ました。都道府県知事等に提供された被害事例については、これ医学、疫学的に分析、評価を行うとのことでありますが、提供されたこの情報の調査や因果分析の、分析、評価は具体的にどの組織や機関が行うことになるんでしょうか。