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日本維新の会・教育無償化を実現する会

日本維新の会・教育無償化を実現する会の発言7975件(2024-01-24〜2024-10-09)。登壇議員65人・対象会議58件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 総理 (84) 日本 (54) 政策 (53) 日銀 (53) 国民 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
堀場幸子 衆議院 2024-06-14 文部科学委員会
○堀場委員 私、何校か見させていただいた中で、探求をやっていますという学校を見させていただきました。若しくは、この学部というか学科というか、このクラスは探求をメインにやっていますというところを何校か見させていただいたんですけれども、やはりすごく大変だなと思っているのは、人数が多いとなかなか難しいですね。やはりどうしても少人数のクラスになる。そして、非常に、コミュニケーションを取りながらやっておりますので、一斉授業と見えている景色が全然違うんですよね。やはり、一斉指導というのが非常に強く出ているのがまだまだ高校で残っていると思うんです。  でも、一方で、例えば大学入試をやっていくためには、さっきおっしゃるとおりで、知識を詰め込まなきゃいけないという昔ながらの、そして、私たちも結構しんどかったんですけれども、記憶力の悪い私はなかなか大変だったんですが、そういったところに力点を置いている学校も
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堀場幸子 衆議院 2024-06-14 文部科学委員会
○堀場委員 私たちも本当にそう思うんですよね。今、次にソサエティー五・〇の時代が来るというのは新学習指導要領の中で非常に強くうたわれていて、その後、私たちは、VUCAというか、本当に不確実性の社会に生きなければならない、若しくはフェイクがたくさんあるような、余りにも情報過多のような時代の中で、自分で必要なものを選択しなければならない、本物を見極める力をつけなければならない。そのためには、自分の頭で考えて、その場その場で判断する能力を養わなければならないというふうに思っているからこそ、こういった学び方が必要だということなんですよね。でも、なかなかこの変化が伝わらないというふうにちょっともやもやをしているんですね。  大臣、高校の一斉指導から脱却に必要な改革について、大臣の御所見をお願いいたします。
堀場幸子 衆議院 2024-06-14 文部科学委員会
○堀場委員 余り、すごく満足のいく御答弁ではなかったんですけれども。なぜならば、やるということは分かっているんですけれども、進まないよねと言っているだけなんですよね。  私たちは、どういう政策若しくはどういう仕組みを通して改革を加速化できるかということについて議論を深めてきました。  例えば、さっき給食無償化の話が出ましたけれども、もうずっとみんな前から言っていて、そして、何を調べるのか分からないことをずっと調べる、調査だ調査だ調査だと言って、遅々として進まない。その間に、おなかがすいている子供は増えている、子供の貧困はどんどん増えていく、そして、少子化だって、子供を産むという決断だってどんどん遅くなっていく。こうやってずっと検討しているから進まないし、物事は変わらないんですよね。ということは、大きな政策を打って、やはり改革を前に進めるということをしなければならないと思っています。
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堀場幸子 衆議院 2024-06-14 文部科学委員会
○堀場委員 ありがとうございます。  恐らく、今の子供たちはもう既に探求型の授業を受けて小学校、中学校を卒業してまいりますので、急に高校のあの一斉指導のスタイルに入ったときに、指導に違和感を感じる、そしてしんどいと思ってしまう、そういう子供たちも非常に多くいますので、私は、自分がこういうものをやりたいんだ、高校に行ったらもっと面白いことがあるんだよね、そして、その先に大学があったり仕事があったり自分たちの夢があるというふうな社会にしたいと思っているし、それを加速化するべきだと思っておりますので、是非またこういった議論もさせていただければなと思っております。  次に、高校における特別支援教育というものとサポート校の在り方について御質問をさせていただきたいと思います。  さっきも言いましたけれども、中学校までというのは、義務教育期間ですので、特別支援教室が設置されたり通級に通ったり様々で
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堀場幸子 衆議院 2024-06-14 文部科学委員会
○堀場委員 文部科学省さんと結構レクでこのお話をさせていただいたんですけれども、一点目は、例えば入試の在り方。内申点を非常に重要視するやり方では、例えば不登校の子であったら、不登校になったら行ける学校は非常に少ない。出席日数が非常に重要視されてしまうからです。  例えば、コミュニケーションに課題がある子供がいたら、委員会活動であったりクラブ活動であったり、様々な内申点が上がると言われている活動はしづらいですよね。そうすると、内申点は上がらない。そして、出欠も、皆さんが、高校がもういいよと思うほどの数を稼げないとなったら、それは今の公立というかの入試制度の在り方の中では非常に困難ですよね。例えば、知的なものをグレーゾーンで持っていたら、なかなか成績が上がらない中で、入れる学校が非常に選択肢が少ないですよね。  もう一方で、高校側の特別支援教室の設置は平成三十年からですけれども、設置は進ん
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堀場幸子 衆議院 2024-06-14 文部科学委員会
○堀場委員 だから、大臣がさっき言った、校内委員会をつくるとか特別支援コーディネーターを配置するとか、そういったことはもう当たり前なんですよね。だから支援が充実しているわけでは全くなくて、そもそもみんな、小学校、中学校と個支計を、多分、幼稚園とか保育園から持っている子もいると思いますが、様々なタイミングで個支計が作られて継続してやってきているのに、高校には、その個支計を見て支援を確立しようとかというところまでまだまだ到達していないというのが現状なんだということを知っていただきたいんですね。  だからこそ、高校が選べないんですよね。行ったってちゃんと合理的な配慮が受けられるか分からないというところにはなかなか、保護者も含めて、行かせられないですよ。もう中学校でさんざんいろいろなことがあって、そして、高校にやっと行かせたいと思ったときに、できる選択肢が本当に少ないということをもっともっと問題
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堀場幸子 衆議院 2024-06-14 文部科学委員会
○堀場委員 時間ですので終わりますが、サポート校というのは、もちろん問題があったところもあるかもしれませんが、ほとんどすごく頑張っているんです。合理的配慮もしてくれているし、不登校の子はここに行けている子もたくさんいます。そして、そこの自由度があるからこそできることもあります。だから、我々はサポート校というものを、そして、保護者から見れば、お金が二倍かかるということなんです。すごくお金がかかっているんです。不登校になったら、仕事を辞めなきゃいけないかもしれない、セーブしなきゃいけない、収入が減っているかもしれない。でも、子供をサポート校に入れたらお金が二つ、二倍かかりますよということを言っているんです。  こんなに選択肢がないということをもっともっと問題視をしていただきたい、そしてサポート校の自由度も認めていくような、そんな学校の在り方で議論が進んでいくようにとお願いを申し上げまして、私
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清水貴之 参議院 2024-06-13 法務委員会
○清水貴之君 日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。  この育成就労の法案、この参議院でも審議が進んできまして、我々日本維新の会の基本的なスタンスとしましては、これまでの技能実習制度で存在をしていた様々な問題点を改正するものだという意味では一歩前進だと思っております。ただ一方で、高度人材の方々にどんどん来ていただくのは、これは賛成ですけれども、じゃ、それ以外の外国人の方に多く入ってきていただくのは、これはいかがなものかなという、そういった観点でこれまでも質問を繰り返させていただきました。  今日は採決も予定されているということで、修正案の提出も準備をしているところではありますが、そういった意味で、今日は、繰り返しになる部分も、これまでの質疑と繰り返しになる部分もあるかもしれませんが、総括的な意味も含めまして、我々の考え、思いというのをお伝えしながら質問させていただけたらと
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清水貴之 参議院 2024-06-13 法務委員会
○清水貴之君 確かに今大臣がおっしゃったとおり、日本語というのは、日本以外の国では使われていないわけですから、汎用性がなかなかないというのもありますし、言われたとおり、日本語が今外国の方の学ぶ言語としてなかなか選ばれなくなってきているという話も聞くかなというふうに思います。  そういった意味で、今大臣も政府を挙げてということがありましたけれども、今、例えばクールジャパンのような、アニメであったりとか日本が強い分野ということで外国の方に日本に関心をまず持ってもらうということもこれ大事かなと思います。これも法務省の話じゃないのかもしれませんけれども、もう本当に政府を挙げてこういったことを是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  これ、今大臣から話がありました特別高度人材制度、これJ―Skipというんですかね、あと未来創造人材制度、J―Findというんですかね、この二つとい
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清水貴之 参議院 2024-06-13 法務委員会
○清水貴之君 そして、大臣、我々は高度人材以外のその他の就労目的の外国人の受入れには慎重であるべきではないかという考えで、これも質問を重ねさせていただきました。  人手不足の緩和のための安易な外国人材の受入れというのは通常の労働者の賃金水準の上昇を抑制するなど弊害を生じさせるため、賃金水準を維持、上昇させるためにも受入れには慎重ではないかというふうに感じているところなんですけれども、これは法務省、いかがでしょうか。